この作業は静岡県沼津土木事務所が令和6年3月15日から令和7年3月17日まで土砂災害防止法に基づく基礎調査のための砂防基盤図を作成することを目的で行ったものです。測量地域は静岡県沼津市大岡地先外で、作業内容は1/2500砂防基盤図作成46.62km2です。

本業務は、沼津港および土肥港に整備された港湾施設（防波堤、物揚場、浮桟橋、船揚場、荷捌き地、橋梁、給水施設計13施設）を計画的かつ適切に維持管理し、施設の安全性を確保するとともに、改良・更新コストの最小化を図りつつ長期にわたって有効に活用していくために、各港湾施設の状況を確認するための定期点検を実施した。点検に先立ち、既往維持管理計画書等の資料収集および関係機関との調整を実施した。定期点検では、陸上・海上目視を基本とし、必要に応じて潜水目視や電位測定を実施した。調査結果に基づき、施設毎に部材の劣化度判定および施設全体の性能低下度の評価を実施した。

本設計業務は、都田川水系西神田川支川上尾奈谷床沢において、過年度成果（予備設計）資料及び地質調査結果を基に現地状況を明らかにした上で、管理用道路及び工事用道路の設置箇所について、現地測量を実施し、その成果及び過年度成果、地質調査結果を基に、砂防堰堤計画地点の立地条件、施工性、経済性等について技術的な検討を加え、最適な砂防堰堤の詳細設計を実施するものである。 当該渓流は土砂災害特別警戒区域や土砂災害警戒区域の設定がなされており、保全人家は8戸である。また、計画基準点付近は自然渓流であるが、下流は部分的に流路が整備されており、市道三ヶ日尾奈中央線との交差部はボックスカルバートが設置されている。さらに、ボックスカルバートより下流は三面張りの流路工が（二）西神田川との合流地点まで整備されている。なお、当該渓流は幅4.6mから5.2m程度であり、勾配は下流部で1/10～1/20程度、上流部で1/3～1/5程度、山腹は急峻で林相は雑木である。

本業務は、新興津地区において、漁業活動に支障をきたしている海底支障物(流木等)の調査及び海底地形の調査を目的としてマルチビーム測深を行ったものである。また、埋立地において、埋立事業の早期完了に向けて、土砂の受入可能数量を把握することを目的として深浅測量を行ったものである。

本業務は、静岡県が管理する道路を対象として路面の性状（ひび割れ、わだち掘れ、IRI）を調査し、現状を把握するとともに、中長期管理計画を改定するための舗装マネジメント支援システム用の資料を作成することを目的とする。また、車載写真レーザ測量システム（以下、MMS）により、今後の道路管理業務の高度化、効率化に資する道路空間の3次元データを取得することを目的とする。

本業務は、相良港から平田港の延長1.16㎞及び相良港から南側の延長1.30㎞において、汀線測量及び水深測量を実施するものである。昭和46年より定期的に調査しており、本年度調査結果に過年度データを重ねて、経年変化図（横断面図）及び等深浅図（平面図）を作成し、堆砂や侵食の状況を確認した。

本業務は、令和6年8月22日から9月3日の台風10号豪雨に伴う異常出水により被災した、藤枝市岡部町岡部地先の二級河川岡部川における河川護岸について、災害復旧工事のための測量・設計を行うことを目的とする。設計内容は、被災状況の把握とともに被災原因並びに形態を明らかにして整理し、復旧計画の基本事項・護岸配置計画等について検討したのち、決定した施設計画にもとづき護岸詳細設計を実施するものである。また、設計図面、数量計算および積算条件にもとづき、静岡県土木設計積算システムに拠り設計書データを作成する。

本業務は伊東市鎌田地先における、奥野ダム河川管理に伴う定期観測測量業務である。

本業務は、立地適正化計画の実効性を高めるため、計画の評価の基本となる手法をまとめ、県内市町へ共有する。都市計画運用指針をはじめ、立地適正化計画の作成の手引き（国土交通省都市局都市計画課・令和6年4月改定）、立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会資料及び議論の内容、並びに本業務の対象自治体の立地適正化計画等について、内容を掌握した上で、本業務に取り組むものとする。

本業務は、一般県道岩瀬二宮線バイパスの事業に伴う農業用水送水管の移設等の設計及び調査であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、工事に必要な設計を行ったものである。資料収集については、道路工事の設計や既設パイプランに関して行った。つくば真岡線・岩瀬二宮線の横断については、漏水時等において道路交通規制等維持管理の観点からサヤ管を用いて横断工を行う設計を採用した。サヤ管にはヒューム管遠心成形箱型360°基礎タイプを採用し、本管については塩ビ管(VU)を採用した。地質調査については、スクリューウエイト貫入試験を行った結果、砂礫層がGL-3.0~4.0m以深に存在することが確認された。調査の結果によりサヤ管の基礎工については、直接基礎では不十分であり、置換基礎では深度が深く大規模な工事になってしまうため、マットレス基礎を採用することとした。既設パイプラインの水理計算等は現況路線に対応したものが確認できなかったため、現況のパイプライン路線図に表記されている口径を参考に、既設の水理模式図を復元し、パイプライン移設設計計画を行った。