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期 間
2024/03/06~2024/09/30
施工延長=71.8m 上部コンクリート工 1式 コンクリート135m3 構造物取壊し103m3
期 間
2024/02/27~2024/09/30
本業務は、賀茂郡東伊豆町稲取地内の稲取漁港海岸施設である、新田護岸において、既設護岸の越波対策として既設護岸の嵩上げ、および背後地の遊歩道の改良を目的とした測量設計業務委託である。
期 間
2024/02/28~2024/09/30
本業務は、駿東郡小山町竹之下地先に位置する「鮎沢川支川山沢川」の流域内に設置されている既存砂防施設(S34~36年建設)が建設後50年以上を経過していることから、現在の設計基準に合致した砂防施設にメンテナンス(改築)することを目的とした設計業務である。砂防施設のメンテナンス事業(改築事業)においては、令和5年度に当該施設本堤部の設計が完了しているため、本業務では前庭保護工と管理用道路工の設計を行い、事業継続に必要となる構造協議資料を作成するものである。既設の前庭保護工より、下流の渓床が洗堀により著しく低下し、垂直壁の根入れが確保できなく、下流護岸の基礎も浮いている状態となっている。照査をすると現況の水叩き長では必要な水叩き長を満足していなかったため、水叩き長を既定の長さまで延伸した計画を行った。また、管理用道路についても管理用道路規格を協議により決定し、その道路規格を基に経済性に配慮した計画とするため、比較検討により平面、縦断線形を決定した。
期 間
2024/02/16~2024/10/31
暗渠工
作業土工 1式
下流側暗渠工
下流プレキャストボックスカルバート据付 17.78m
基礎工 基礎捨石荒均し144m2 水中不分離性コンクリート44m3
上流側暗渠工
上流プレキャストボックスカルバート据付 11.64m
基礎工 水中不分離性コンクリート57m3
水陸両用バックホウ作業 1式
付帯工 1式
期 間
2023/07/13~2024/09/30
本業務は、富士市 伝法における(都)本市場大渕線(片宿工区)の平面交差点詳細設計、箱型函渠予備設計、取付道路詳細設計、検討用資料作成等の実施が主な目的であり、報告書はこれらについて取りまとめたものである。
期 間
2024/07/04~2024/10/01
期 間
2024/03/26~2024/10/04
静岡県静岡市葵区口坂本地内の口坂本地すべり防止区域内において過年度に湛水が確認された集水井における調査及び対策の詳細設計を実施した。調査は集水井排水ボーリングに対して、孔内カメラを挿入し管内の状況を確認した。点検結果の評価については「静岡県地すべり防止施設点検要領(案)」に基づき、変状レベルと健全度評価区分を評価した。また、湛水した集水井の対策検討については、新規の排水ボーリングの詳細設計を実施し、図面・数量の作成、施工計画の立案、施工時の留意事項の整理を行った。
期 間
2024/03/26~2024/09/30
舞阪漁港は、昭和26年に第2種漁港に指定されて以来、漁業の発展と相俟って逐次各施設の整備が進められてきたが、平成14年には港勢と地理的重要性(御前崎から愛知県伊良湖岬にかけての遠州灘で最大の漁業基地)から第3種漁港に指定され、現在も重要な漁業基地として位置づけられている。本業務は、平成14年~平成29年にかけて実施された広域水産物供給基盤整備事業(旧計画)の事後評価、及び、令和2年~令和13年以降に実施されている水産流通基盤整備事業(現計画)の中間評価を実施したものである。各事業評価では、過去の事業評価結果を踏まえ、実施済みの事業実績、および、最新のマニュアルや港勢情報に合わせて各種パラメータを更新して費用と便益を計測し、費用便益比率、純現在価値および内部収益率を算定し、投資効果の有無を確認した。なお、現在の漁船数や漁業従事者数等については漁協ヒアリングを実施して最新の情報を基に便益を計測した。検討の結果、各事業とも投資効果ありと評価された。
期 間
2024/04/12~2024/09/30
本業務は、美祢市秋芳町流田地内における一般県道銭屋美祢線及び主要地方道下関美祢線の供用開始に関する資料作成及び道路台帳修正を行ったものである。主な内容として、道路台帳修正の修正区分Bを0.49km、修正区分Cを0.76km、修正区分Dを0.5km、修正区分Eを0.80km、基準点設置として新点設置測量10点、用地測量として土地の登記記録調査及び公図等転写連続図作成を8.80万m2の作業を行った。道路台帳修正と用地測量を並行して実施したため、道路台帳に用地図を重ねた整合性の高い供用開始に関する資料を作成することが出来た。
期 間
2024/06/22~2024/09/19
本業務は、二級河川関根川下流部の低水護岸災害復旧設計を行ったものである。この業務では河道計画、測量、地質調査結果等の資料の収集・整理を行うとともに、被災要因を推定し、実施設計を行った。災害復旧では現況復旧が基本であるが、洗掘深が深く現況の自立式矢板護岸での復旧が困難であったため、比較検討の上、もたれ擁壁形式を採用した。もたれ擁壁形式は計画河床高から洗掘深分の1m根入れし、前面に最深河床高を考慮した根固め工を敷設する形状とした。施工計画は被災箇所が特殊堤で重機の進入が困難な場所であったため、対岸より仮設坂路を設け、仮排水路を設置するとともに仮締切堤兼工事用道路を構築してドライ施工とする計画を提案した。