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発注者 静岡県 島田土木事務所
受注者 相良建設株式会社
期 間 2025/07/31~2026/02/09
路体(築堤)盛土(ICT) 24,400m3 場内運搬工 27,200m3
発注者 静岡市 上下水道局
受注者 株式会社静岡都市設計
期 間 2025/08/29~2026/02/16
本業務は、静岡市清水区吉川・七ツ新屋地内における配水管の布設替のための実施設計業務である。現地調査、地下埋設調査、その他資料を基に計画を作成し、発注者と協議、現地立会により計画を確定し実施設計を行うものである。
発注者 茨城県 常陸大宮土木事務所大子工務所
受注者 NiX三喜株式会社
期 間 2025/09/13~2026/01/30
本業務は、一般県道 須賀川大子線における道路改良工事の計画、設計及び施工を実施するための基礎資料を得ることを目的として、路線測量を行うものである。
発注者 茨城県 竜ケ崎工事事務所
受注者 大日本ダイヤコンサルタント株式会社
期 間 2025/03/19~2026/01/31
龍ケ崎市稗柄町の築堤盛土に伴う国道橋脚への影響検討は粘弾塑性解析で検証した。解析に用いる沈下量は一次元圧密沈下量とフィッティングさせ経年的な地盤変動による地盤沈下量と一次元圧密による最終沈下量を考慮した。現況地盤の解析では許容水平変位量を満足しないことから小型機械の深層工合処理工法を適用した。つくば市六斗の堤防整備方針の検討では支障物や用地制約を踏まえ土堤及び特殊堤を候補に堤防嵩上げ方針を検討した。1次選定では現場制約への適否により計11案の中から計5案を選定した。2次選定では経済性や関係機関との調整の有無などを整理し市道川表側の盛土と特殊堤を組み合わせた案を選定した。採用案に対して平面・縦断・横断図等の基本図面を作成した。つくば市森の里地先における堤防整備による影響検討は既往地質調査結果を基に堤防嵩上げに伴う沈下、液状化、側方影響を検討した。L1地震動は影響ないがL2地震動は下流側で液状化に伴う沈下や家屋への影響を及ぼす可能性がある結果となった。ボックスカルバートについては接手開口部の止水板でL2地震動に破断する可能性があることを示した。
発注者 静岡市 都市局
受注者 昭栄建設株式会社
期 間 2025/10/10~2026/01/26
第1工区 施工延長=222.7m 道路幅員 4.44m~7.47m      安全施設工(横断防止柵、ガ-ドパイプ)63m(車止め)2箇所 舗装工 285m2 第2工区 施工延長=50.5m 道路幅員 5.73m~7.91m      安全施設工(ガ-ドパイプ)25m(車止め)2箇所 舗装工 134m2
発注者 静岡県 袋井土木事務所
受注者 大鐘測量設計株式会社
期 間 2025/09/10~2026/01/30
本業務は、掛川市逆川地先において、基準点測量・現地測量・路線測量を行い、災害復旧のための調査を行った。本被災箇所付近は二級河川逆川の掛川市逆川地先において、令和7年9月5日の台風15号における時間最大112mm、最大24時間雨量242mm(粟ヶ岳観測所)の異常出水により、護岸が被災した。線形は既設護岸や上下流の被災を受けていない護岸の位置を基本とし、河川勾配は、被災区間の上下流±100mの最低河床を結びi=1/230とした。また、護岸天端は、既設護岸高に合わせ、護岸の復旧工法は、下記の理由により多段積かご工(1:0.5)及びスロープ式かごマット工(1:2.0)とした。
発注者 静岡県 熱海土木事務所
受注者 鈴木設計株式会社
期 間 2025/06/26~2026/01/30
本業務は、『令和7年度[第37-S7120-01号]吉田急傾斜地崩壊対策に伴う測量・詳細設計業務委託(13-01)』に基づき、伊東市吉田地内に位置する急傾斜地崩壊危険区域に指定が予定されている急傾斜地において、保全対象となる人家(人命)の安全を確保することを目的とした、斜面対策工事を実施するための詳細設計を行うものである。
発注者 静岡県 島田土木事務所
受注者 株式会社加藤組
期 間 2025/02/20~2026/02/16
復旧延長L=60m 軽量盛土工 630m3 地下水低下工 118m 鋼管杭工 19本
発注者 静岡県 袋井土木事務所
受注者 株式会社東日
期 間 2024/07/13~2026/01/30
本業務は、磐田市上神増地先における一級河川一雲済川の河川改修工事に伴い、架け替えが必要となる磐田市道杜山壱貫地幹線の永代橋の詳細設計を実施する業務である。
発注者 茨城県 常陸大宮土木事務所
受注者 アジア航測株式会社
期 間 2025/06/27~2026/03/23
本業務は茨城県における土砂・洪水氾濫による被害の抑制に資するため、常陸大宮土木事務所管内の常陸大宮市を対象に「土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域の調査要領案(試行版)、R4.3」に則り「土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域」を抽出したものである。抽出にあたってはDEMデータおよびGISデータを用い、設定した解析対象範囲で河床勾配が1/200となる地点より面積が3km2以上となる40流域を抽出し、流域内に設定した水系網の谷次数から算定した移動可能土砂量や既往災害履歴の情報を踏まえて「土砂・洪水氾濫の発生ポテンシャルが高い流域」を14流域選定した。選定した流域を対象に土砂・洪水氾濫による特に危険な区域を設定し、区域内に含まれる保全対象の状況から「土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域」を12流域抽出した。抽出した流域に対しては、移動可能土砂量や危険な区域内に含まれる保全対象等を踏まえて対策優先度を設定するとともに、調査とりまとめ表および流域状況総括表を作成した。