本業務は、茨城沿岸の海岸保全に係る諸計画の基礎資料とするため、海浜・海底の地形変化や底質粒径の現況を把握することを目的としてい る。

本業務は(国)150号道路改築に伴い、対象範囲の地形状況を把握するため、現地測量を実施し、平面図を作成したものである。

本業務は、地域高規格道路　松本糸魚川連絡道路の安曇野市新設区間（（主）大町明科線　安曇野道路　延長約4km）において、過年度に検討された設計、測量及び地質調査等の資料に基づき、道路予備設計（B）及び一般構造物予備設計（擁壁・補強土）等を経済的かつ合理的に実施した。

本業務では茨城県臨海部と栃木県北東部を結ぶルート上において、茨城港常陸那珂港区および日立市・高萩市・北茨城市エリアと、常陸太田市、常陸大宮市、大子町、栃木県那須塩原市、大田原市のそれぞれを中心とするエリアとの連携を念頭におき、当該地域における規格の高い道路整備の必要性を検証を行った。（仮）水戸・郡山広域都市圏連絡道路＋茨城北部幹線道路については、コロナ禍前後での交通流道の変化を、日常生活・産業・物流・観光等の観点から、オープンデータや民間ビッグデータを活用し整理し、当該道路の必要に変化がないことを確認した。（仮）北関東北部横断道路については、現道及び周辺道路網の整備状況や交通状況（交通量・混雑度・旅行速度等）、交通事故発生状況を、道路交通センサスやイタルダデータにより整理した。また、医療施設・福祉施設・教育施設・産業施設・防災施設・観光施設等の立地状況や規模の整理を行うとともに、通勤交通や沿線市の主要施設（工業・商業・港湾等）および現道を利用する交通の特性（ODや利用経路等）を分析した。これらを踏まえ、多様な視点から地域が有する交通やまちづくりに対する課題を整理した。

本業務は、急傾斜地崩壊防止施設を立案するため、現地踏査、工法比較検討及び概算工事費算出等を行ったものである。現地には急傾斜崩壊区域等を示す標柱が無かったため、急傾斜に関連する各区域を現行基準に従って再現を行い、保全対象家屋を指定したうえで対策工法を選定した。その結果、斜面上部および下部に保全対象家屋があるため、斜面安定型工法(法枠+鉄筋挿入工)と待ち受け型工法(重力式擁壁)を対策工法として選定した。構造物の配置については、地元協議を実施のうえ配置計画を行った。

本業務は、令和3年度に策定した緊急輸送道路ネットワーク計画について、最新の道路整備状況等を踏まえ、図面や関連資料の更新を行ったものである。具体的には、令和3年度策定時点からの道路の整備進捗状況や防災拠点となる施設の整備状況等に関する情報を発注者より提供頂き、各更新対象箇所について緊急輸送道路ネットワーク計画図（全体図および各管内図）の更新を行うとともに、路線一覧表の更新や茨城県緊急輸送道路ネットワーク計画等策定協議会・ワーキンググループに使用する資料の作成支援を行った。

本業務は、茨城県古河市の国道125号、国道354号の橋梁6橋について、橋梁定期点検要領(平成31年3月国土交通省道路局国道・防災課)に基づき、橋梁点検を実施したものである。現地点検に先立ち、現地踏査を行い、各橋の現場に適合する点検手法等の検討を行い、点検計画を策定した。点検計画は、点検実施計画書にとりまとめて提出した。点検作業において緊急な対応の必要性が懸念される損傷においては、道路管理者へ即座に連絡を行い、応急対策の方針の提案した。さらに修繕業者の応急対策作業への工事立会いを実施し、対策結果について道路管理者へ報告を行った。各橋梁の点検結果は、部材毎の損傷の評価を行い、総合健全度判定を診断するとともに、「判定区分(1～4)」を提案し、道路管理者との協議の上、判定区分を決定した。また、点検および診断の結果の記録については、国土交通省の「点検記録様式」の仕様でとりまとめて道路管理者である茨城県へ提出するとともに、国土交通省に提出するための様式についても作成を行った。

本業務は、二級河川勝間田川の河川改修事業に伴う市道静波中央幹線の後川橋の架替え設計（橋梁詳細設計、暫定形：Ｌ＝５０．８ｍ、Ｗ＝１２．８ｍ、鋼単純合成鈑桁橋、逆Ｔ式橋台、場所打ち杭基礎、将来形：Ｌ＝７６．２ｍ、２連鋼単純合成鈑桁橋）である。本橋は河川整備断面に基づき単純橋で建設し、将来河川拡幅時に２径間へ延伸できる計画としている。そのため、右岸側橋台はピアアバット形式にて計画し、将来施工時はパラペットを撤去して２径間目を建設する計画とした。上部工は経済性に優れる鋼鈑桁橋とし、下部工は逆Ｔ式橋台と岩盤層へ根入れさせるため場所打ち杭基礎とした。支承は経済性に優れるＢＰ・Ｂ支承を採用し、排水計画ではクラウン部に位置するため、鋼製排水溝にて路面滞水を避ける計画とした。橋梁防護柵は１２０年のＬＣＣを考慮し、塗装塗替えが不要なアルミ合金製防護柵を採用した。上部工架設は大型クレーンによる１主桁ずつの一括架設として、河川内ベントを不要として通年架設可能な施工計画とした。河川と道路工事が平行して行われるため、施工ステップ図を作成し、手戻りの無い事業計画を作成した。

　本業務は、施工から約50年が経過し、施設点検で前庭保護施設の損壊等の性能劣化が確認された既設堰堤について、過年度に設計を行った堰堤改築工事の実施と、堆積土砂の維持管理（搬出）のための、管理用道路の整備に係る詳細設計業務である。 　当該箇所では、令和元年度の測量・設計業務（堰堤改築）を始めとして関連施設の詳細設計、用地測量・調査（補償）、施工計画検討業務が実施されている。過年度の設計業務では、工事用道路に関係する地権者の一部で事業への協力が得られずに施工後に道路を撤去する予定であったが、その後の用地協議の中で、用地買収への承諾が得られる見込みとなったことから、本業務では、関連する用地調査の成果を参照して用地条件を整理したうえで、管理用道路の詳細設計を実施する。

本業務は、福田漁港内の突堤(B)、内防波堤、防砂堤の3施設に対して、基本設計成果をベースに耐震・耐津波対策の実施設計と電算帳票作成を行った。突堤(B)は、海上からの施工計画(浚渫や水中コンクリートによる腹付け)を考えた。防砂堤は、陸上からの施工計画(上部工コンクリート嵩上げ)を考えた。内防波堤は、別途追加地質調査を提案し、液状化判定の結果をもとに地盤改良(浸透固化処理)範囲を最小となるように再設定した。当該施設は、防砂堤に接続する施設であるため、陸上からの施工計画を考えた。関係機関協議資料として、対策工法に関する水産庁協議資料、漁協への工事説明用資料を作成した。