本業務は、NO.26～NO.27付近の左側に計画されていたバス停を無くすため、歩道の計画を見直すことを目的に歩道詳細設計を実施した業務である。現地踏査では、以下の問題点を確認した。右側の歩道は、植樹帯跡地（コンクリートによる防草対策済）が残っている関係で歩道の有効幅員を狭める原因となっている。また左側の歩道は、NO.25～NO.28の区間がバス停計画を踏まえてマウンドアップ形式の計画で歩道端部に自由勾配側溝が施工されている。しかし当該業務では、バス停を無くす計画であることから歩道形式をフラット形式に変更する必要があるが、自由勾配側溝天端との取合いが問題となった。現地踏査結果を踏まえて、右側の歩道は、植樹帯跡地を撤去する計画とした。また左側の歩道は、自由勾配側溝が露頭している区間について路面排水の集水ができないことから、排水方法（3案）について検討し、自由勾配側溝の天端に合わせてマウンドアップ形式にする案が採用され、歩道詳細設計を実施した。

本業務は伊東港において、整備された港湾施設を計画的かつ適切に維持管理し、施設の安全性を確保するとともに、改良・更新コストの最小化を図りつつ長期にわたって有効に活用していくために、伊東港の港湾施設を調査し、ライフサイクルコストを考慮した更新に必要である調査結果のとりまとめを実施するものである。 本業務で調査を実施する施設は、伊東港の係留施設2施設を対象とし、施設の損傷、劣化、その他の変状についての詳細点検及び診断、その結果に基づく当該施設全体の劣化度判定を行なうことを目的とする。

護岸堤防嵩上工事

二級河川太田川水系の支川である敷地川流域は、浸水被害が頻発しており、治水対策が急務となっている。 敷地川流域を含む天竜川下流地域では、流域のあらゆる関係者が協働して水災害対策を推進する「遠州流域治水プロジェクト」を国土交通省が展開しているが、静岡県においても、敷地川流域を対象に「敷地川水災害対策プラン」を策定することで、「流域治水」のより強力な推進に取り組んでいる。 本業務では、令和６年６月に策定された「敷地川水災害対策プラン」において設定されている治水対策の進捗管理等を行う「敷地川流域治水対策推進協議会」が開催する協議会を対象に、運営補助および資料作成を行った。 協議会開催に向けて、関係機関との調整を図りながら進捗管理に必要なロードマップ作成や令和６年度に実施した施策内容の取りまとめを行った。施策内容については、関係機関ごとに進捗状況を踏まえた施策内容を取りまとめることで、具体的な実施状況の把握および適切な進捗管理が可能な資料とした。 運営補助では、会場設営や議事録作成、配布資料の準備等を行い、円滑な協議会の開催を担った。

　ぼう僧川・今ノ浦川流域は、周辺都市である浜松市のベッドタウンとして住宅地開発が急速に進んでいるが、令和４年９月台風第１５号などで水災害が発生しており、治水対策が急務となっている。 このため、流域全体で水災害に取り組むため、「ぼう僧川・今ノ浦川水災害対策プラン」を策定し、流域のあらゆる関係者が、浸水被害の実態や原因、対策の目標について認識を共有しながら「流域治水」に取り組んでいる。 本業務では、令和６年６月に策定された「ぼう僧川・今ノ浦川水災害対策プラン」において設定されている治水対策の進捗管理等を行う「ぼう僧川・今ノ浦川流域治水対策推進協議会」が開催する協議会を対象に、運営補助および資料作成を行った。 協議会開催に向けて、関係機関との調整を図りながら進捗管理に必要なロードマップ作成や令和６年度に実施した施策内容の取りまとめを行った。施策内容については、関係機関ごとに進捗状況を踏まえた施策内容を取りまとめることで、具体的な実施状況の把握および適切な進捗管理が可能な資料とした。 運営補助では、会場設営や議事録作成、配布資料の準備等を行い、円滑な協議会の開催を担った。

本業務は、磐田市敷地地先の土砂災害（特別）警戒区域「西ノ谷南沢A」において、整備率100%となる砂防堰堤を設計し、保全対象施設を土石流から守ることを目的とする。詳細設計においては、予備設計内容、地質条件を基に砂防施設設計を実施する。また、砂防法第二条で規定する砂防指定地の指定のため、国土交通大臣に進達する申請書を作成する。渓流の礫径調査から本堰堤の形状は不透過型砂防堰堤となるが、流出流木量が多いため本堤工のみでは流木対策量が不足する。よって本堤越流部に流木捕捉工を設置する。堰堤効果量の計算から堰堤規模は不透過型堰堤5.5mに流木捕捉工2.0mを設けた形となる。渓流保全工は保全対象に土石流が到達しない範囲まで設置し、既設排水路に接続する。本堰堤は管理型堰堤となるため、除石工が必要となる。除石には管理用道路を用いるが、除石頻度が130年に1度と低いため、経済性から堰堤直下流から土のうを用いた除石を行う計画とした。渓床は緩い砂礫地盤であるため地盤改良を行う必要がある。この地盤改良によりパイピングへの対応も可能となる。本堰堤は重力式コンクリート堰堤であるが型枠は残存型枠を採用しコンクリート量を削減する。

熊本県道42号に架かり、前川を跨ぐ、鋼6径間単純鈑桁の新前川橋の固定支承25基について現況調査、鉄筋探査、補修補強設計、施工計画、照明柱点検9基を実施。現況調査は橋梁点検車と可動支承取替工事の吊足場にて、近接目視と腐食減肉量計測を実施。本橋照明柱の遠望目視点検を実施し、腐食状況を即日報告。R6年の定期点検で固定支承（H29年塗替え）に著しい腐食が確認されたため、本業務で塗装塗替設計を実施。塗膜剥離工はオープンブラスト工法、防食工は常温金属溶射工法を選定。腐食減肉している既設上揚力止めプレートと既設アンカーボルトナットは、部材取替を計画。ナット取替が困難な場合の代替案として、代替部材設置を計画。

橋梁塗装工　1式　　素地調整1種　830㎡ 塗替塗装下塗り　830㎡　　塗替塗装下塗り　830㎡ 塗替塗装中塗り　830㎡　　塗替塗装上塗り　830㎡ ひび割れ補修工　1式　　断面修復工　1式　　表面含浸工　1式

本業務は，古河保健所新築工事に先立ち，調査地の地盤構成と地盤工学的特性を明確にし，設計・施工に必要な基礎資料を得ることを目的として実施するものである

静岡県富士土木事務所が管理する(一)富士停車場線(富士市川成島地内)について、緊急輸送路における道路空間の防災対策、眺望改善を目的とした、電線類地中化のための関連業務を基に、電線共同溝整備計画書の作成を行った。「静岡県無電柱化推進計画 電線共同溝 行政手続きマニュアル(令和6年3月)」を基に、以下の工程により実施した。(1)建設負担金算定条件書の作成「占用予定者への意見照会を実施するための資料・占用予定者毎の占用ケーブル延長算定のための建設負担金算定イメージ図」富士市区画整理事業により拡幅される箇所については、現況歩道を「通常整備」、用地買収範囲を「同時整備」とした。 (2)占用予定者へ敷設計画書、建設負担金算定を依頼(3)電線共同溝整備計画素案の作成(4)電線共同溝整備計画(案)のとりまとめ「建設負担金算定条件のもと占用者毎の建設負担金を算定し施工工程に合わせた負担金徴収資金計画」　関連事業は以下の通り　令和5年度(第35-I3956-01号)(一)富士停車場線道路改築(無電柱化)に伴う設計業務委託(電線共同溝詳細設計・南工区)