護岸工(重力式擁壁)、嵩上コンクリート工、天端被覆コンクリート工

ゴンゲン沢川 工事延長　32.3ｍ 　コンクリートブロック積工　91㎡ 　床固工　　　　　　　1基 相俣地内水路 工事延長　14.5ｍ 　水路工(U型水路)　　　15ｍ

連続繊維補強土工737m2、植生基材吹付工737m2、鉄筋挿入工160本

工場製作工１５.６３ｔ、水平力分担構造工（変位制限装置２２００kN）２基、落橋防止構造工２基、段差防止構造工２基、現場塗装工（Ｆ－１１系）４２．０㎡、塗膜はく離工７.０㎡、足場工（枠組足場）８９空㎥、１１２㎡、交通管理工（夜間）（片側交互通行規制）

河川改修工事＝L＝113.4ｍ 　築堤盛土(ICT)V＝5200㎥ 　工事用道路盛土(ICT)V＝2800㎥ 　連節ﾌﾞﾛｯｸ張A＝1293㎡ 　敷砂利A＝227㎡

本業務は、市道0139号線整備に伴う水環境モニタリングを通じ、施工との因果関係評価と対策立案を目的とした。実施内容は、沢流量調査（40箇所回）、ため池水位調査（20箇所回）、地下水位調査（42箇所回）、水質分析（13試料）、日立市側の水利用実態調査（147件）等である。中丸溜周辺の湧水原因は、溜池からの直接漏水ではなく貯水位上昇による地下水流動の変化とし、適切な管理方法を提示し地元理解を得た。令和9年度開始の真弓トンネル（延長約2.1km）掘削に向け、建設発生土の溶出特性に基づき、黒色片岩破砕部の酸性水リスクには最終搬出処分等を、緑色片岩部等の高アルカリ水リスクには仮置きによる中性化後の活用を提示し、その説明資料の内容を有識者（土木研究所）へ報告し「妥当である」との評価を得た。今後の計画では、令和8年度よりトンネル部の調査を再開し、明かり部や日立市側についても代表地点での監視を継続する。施工状況に応じた柔軟なモニタリング体制を構築し、水環境への影響を最小限に抑えることを提案した。

本業務は、令和2年3月13日県告第177号により指定された「伊佐布坂井沢」急傾斜地崩壊危険区域について、区域の見直しに伴う既指定区域の解除および必要箇所の再指定を行うため、急傾斜地崩壊危険区域指定調書（解除・再指定）の作成を実施したものである。対象箇所は、平成30年度に急傾斜地崩壊対策施設の詳細設計が完了し、その後、令和2年に急傾斜地崩壊危険区域として指定された。しかし、対策工事の施工により区域の一部が30°以下の切土法面となったことから、当該範囲は急傾斜地崩壊危険区域の指定要件を満たさなくなり、区域の見直しが必要となった。また、令和7年度から急傾斜地崩壊危険区域指定申請に係る運用内容の一部が改正されたため、本業務では最新の運用基準に準拠して調書を作成した。以上を踏まえ、本業務では既指定区域を一旦解除したうえで、現況地形および最新の基準に基づき必要な区域を再指定するための調書を作成し、急傾斜地崩壊危険区域の適正な管理に資する資料を取りまとめた。

施工延長420m、路面切削工2,730m2、クラック処理工2,730m2、舗装工2,730m2、区画線工1,040m、仮設工1式

管渠工(開削工)VU20072.65m、管渠工(推進工法)VU200(や管φ450)50.80m 72.65m

L＝36.0ｍ　重力式擁壁工114.5ｍ3