本業務は，周智郡森町円田地内の(一)山梨一宮線道路改築に伴う準用河川小籔川の付替河川区間における遊水池の詳細設計および排水管渠設計を実施するものである。設計内容は過年度の遊水池基本計画で整理された基本事項に従い，遊水池本体，第2小籔川と遊水池を接続する流入工および流出工の細部構造を計画する。また，(一)山梨一宮線道路改築により付け替えられる第2小籔川の上流および下流の排水管渠の改修に関する詳細設計を実施する。詳細設計を実施した各施設の形式は，流入工は場所打函渠と吐口であり，流出工は場所打管理桝とプレキャストボックスと吐口である。また，上流排水管渠は集水桝，U型水路，プレキャストボックスカルバート，吐口であり，下流排水管渠はプレキャストボックスカルバート，吐口の各施設を設計した。

本業務は、沼津市根古屋地内において、(主)三島富士線のバイパス路線として計画が進められている都市計画道路金岡浮島線と交差する谷津川の箱型函渠設計を行うものである。設計に際しては、谷津川の管理者である沼津市と協議を行い、計画断面と最適な構造形式を決定し、工事に必要な図面、数量計算書を作成することを目的とする。また、今後工事に必要な電算帳票作成も合わせて行うこととする。

本業務は、山口県が管理する橋梁について予防保全的な対策のために点検を行い、その健全度を診断するものである。

道路改良　1式、コンクリートブロック積工　160m2、天端コンクリート　30m、土台工　30m

本業務は、狩野川西部浄化センター処理水の放流先である沼川付近の河川状況を把握するために必要な基礎資料を収集し、現況における水質及び生態系の状況を継続的に調査することを目的とした。調査地点は一級河川沼川3地点、沼川第二放水路2地点及び高橋川1地点の計6地点設定し、7月・1月の大潮の下げ潮時に実施した。流量観測は、夏季・冬季調査時に沼川の2地点は逆流、その他の4地点は順流であったが、既往調査と同じ傾向であった。河川生物調査は、魚類が夏季21種、冬季16種の計7目12科25種304個体確認された。重要種はニホンウナギ等計4種が確認された。その他の動物が9種、植物が2種確認され、重要種はクサガメ及びホソアヤギヌが確認された。夏季調査前の出水により、夏季は既往調査と比較し純淡水魚が少なかったものの、冬季調査結果から、回復傾向にあると考えられる。水質調査は、参考とした海域のCODの環境基準を超過した調査回・地点があったが、その他の調査項目・回・地点は環境基準を満たしていた。近年の水質調査結果は概ね環境基準を満たしており、既往調査と比較して大きな変化はみられなかった。また、次年度調査計画(案)を立案した。

本業務は、富士宮市淀師地内の県道白糸富士宮線における歩行者の安全向上のための概略検討を目的とし、測量等調査作業については概略検討に必要となる調査を実施した。

ICT掘削工1580㎥　土砂運搬1580㎥　整地1580㎥

本業務は，（一）足柄停車場富士公園線（ふじあざみライン9.0kp付近）において，現況道路に付帯する既設構造物（かご工，簡易柵工）の崩壊に伴い詳細設計を行って，工事についての費用を予定するための資料（図面、数量計算書等）を作成するものである。また，道路維持修繕工事に伴い，協議が必要となる機関に対して提出する資料を作成する。

　本業務における対象橋梁は、令和4年度に実施した橋梁定期点検の結果、早期措置段階(判定区分III)及び予防保全段階(判定区分II)の損傷が確認されたため、次回点検時までに補修する必要がある。このため、点検結果を整理した上で耐久性能(劣化・破損等)に対する検証・照査を行い、補修設計を実施することを目的とする。

稲取漁港の津波対策における既設防潮堤の嵩上げ・新設防潮堤の基本設計。漁港海岸事業設計の手引き（令和2年度版）、漁港・漁場の施設の設計参考図書（2023年版）に準拠。要求性能に照らし、最適な性能規定及び性能照査手法を選定するための資料を収集し整理・提案。利用条件、自然条件などの設計条件を設定。土質資料を整理・解析し、所要の土質条件を設定。一次元の地震応答解析により、レベル1地震動における現地盤および背面埋立地盤の液状化予測、沖積砂質土層が液状化すると判定。設計条件に基づき比較構造形式の抽出・比較構造諸元を設定。性能規定に基づき永続状態および変動状態の安定性の照査を実施、構造諸元を決定。最適な断面となる各構造形式の構造諸元に対して、概算数量及び概算工費の算定、各種要件（安定性、耐久性、経済性、施工性）の検討を踏まえて総合的な比較・検討を行い、既設防潮堤に対してはコンクリートによる嵩上げ及び腹付け、新設防潮堤の区間の構造は重力式単塊型を採用。採用した構造形式を対象に、偶発状態における地震応答解析（有限要素法：FLIP）により繰返し解析を実施。関係機関との協議に用いる説明資料を作成。