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期 間
2025/10/14~2026/03/25
施工延長 L=136m ブロック積工 A=157m2 掘削工 V=2600m3
期 間
2025/06/17~2026/03/24
本業務は大代川農地防災ダムの適切な維持管理をするため、ダム堤体の上流における堆砂状況を調査し、河川管理者宛てに報告を行う報告書の作成及び、考察を作成するとともに、大代川農地防災ダムの堤体における挙動を調査し、計測ターゲットの観測を夏季と冬季に行い、資料整理及び考察を行うことを目的とする。
期 間
2025/10/17~2026/03/26
本業務は、一級河川中丸川の河川改修事業に伴い右岸側No.91+4.57kに配置する排水樋管の詳細設計である。本検討流域の計画流量は0.585m/sとなり、函体断面は□1000×1000となった。基礎の検討の結果、現況地盤では、許容支持力を満足しないことから沈下対策のため改良深さ4mの中層混合処理による地盤改良を実施とした。液状化の判定は、L1およびL2地震動とも可能性が低い結果となった。仮締切工は、鋼矢板を採用した。川表側および川裏側とも転落防止策の設置とし、安全面に配慮した実施設計を行った。
期 間
2025/10/29~2026/03/31
橋梁補修工
断面修復工 1橋
表面被覆工 25m2
期 間
2025/07/23~2026/03/31
本業務は、山口県大島郡周防大島町大字地家室の瀬戸内海国立公園内において、主要県道橘東和線(地家室2)のトンネル工事に伴う周辺海域への環境影響評価を行うことを目的としたものである。対象海域において海生生物・水質・底質の現地調査を実施した。海生生物調査では、測線を設けた潜水目視観察によりニホンアワサンゴや大型海藻類の分布範囲と被度を把握した。水質調査では海底湧水に着目し潜水士による底層採水、表層採水を行い、pH・DO・クロロフィルa等を把握した。底質調査では強熱減量・COD・硫化物・粒度組成等の各種室内分析とSPSS(底質中懸濁物質含量)の現地分析を行った。調査結果は施工前(令和4年度)の監視基準と比較・解析し評価を行った。水質・底質調査では一部地点でpH低下や有機物の堆積が認められたが、DOが豊富であること等から海底湧水(淡水)や地形など自然条件に起因する可能性が高いと推測された。ニホンアワサンゴの分布面積は全体として拡大傾向にあり、健全な状態を維持していることが確認された。以上より、トンネル工事による周辺環境および生態系への悪影響は生じていないと評価される。
期 間
2025/06/24~2026/03/31
比子地区海岸の第3号ヘッドランド堤頭部について、気候変動の影響を考慮した将来外力を対象に詳細設計を実施した。侵食対策事業全体計画及び既往検討資料等を踏まえ、ヘッドランドの基本諸元を設定した。堤頭部の天端高は、換算沖波を算定し波浪変形計算を行い、その結果に基づき決定した。また、既設縦堤もしくは堤幹部については、ヘッドランド堤頭部による波の回折効果を考慮することで将来外力に対しても、必要な天端高及び被覆ブロック質量を満足することを確認した。消波ブロック及び被覆ブロックは、種類、質量、経済性、施工性等の観点から比較検討を行い、有利なブロックをそれぞれ複数抽出した。さらに、被覆工前面に設置する端部止め工(吊り鉄筋含む)や洗掘防止対策としてヘッドランド前面に設置する洗掘防止工の諸元等についても検討した。施工計画については、ブロック製作ヤードや資材運搬ルート等を踏まえ、複数の施工方法を比較検討したうえで最適な施工方法を決定し、施工ステップ及び工程計画を検討した。侵食対策事業の対策工法として、養浜材採取による対策における実現性について現状や課題を踏まえ検討すべき項目の抽出も行った。
期 間
2025/10/09~2026/03/19
施工延長180m
掘削(ICT)1000m3
残土運搬・処理1340m3
伐竹工1500m2
期 間
2025/04/09~2026/03/24
期 間
2025/12/23~2026/03/22
ボーリング調査3箇所(径66mm、ノンコア)、標準貫入試験、室内土質試験(物理試験)、調査孔閉塞3箇所、環境保全仮囲い3箇所、資料整理とりまとめ・断面図の作成・総合解析とりまとめ一式
期 間
2025/03/21~2026/03/23
本業務は、『「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」における土砂災害警戒区域等指定の手引』最新版に基づき、下田市内西本郷一丁目において急傾斜8箇所、土石流2箇所の現地調査を実施した。この調査結果を「区域調書」としてをまとめ、新規に指定する区域の資料として使用した。土砂災害防止法第9条(土砂災害特別警戒区域)第4項に規定する指定図書の参考図(「土砂災害特別警戒区域表示図」、「公図写」(土砂災害特別警戒区域))の他、土砂災害警戒区域等を指定するための「指定図書」の作成を行った。