本業務は、「熱海市多賀地区における津波対策の方針」に基づき、熱海港海岸多賀地区南工区について、津波や高潮等の災害から人命、財産を守ることを目的とした護岸の基本設計である。レベル1津波と景観性で護岸天端高を決定し、歩道整備、海岸線景観配慮の方針に基づき設計した。隣接の海岸整備、並行する国道設計との関連も考慮し、安定性、耐久性、経済性、施工性等より護岸構造を選定した。比較構造諸元は、既設護岸との一体化を基本に、上部フレア護岸も含め3案比較検討した結果、現場打コンクリート構造（波返し式）を選定した。また、現況道路改良がない前提での歩道の原形復旧による対案も別途検討した。基本設計に用いた土質資料は、令和5年度の調査結果を踏まえ、整理解析を行い、区間内の平均的な土層とした。偶発状態の照査は、熱海港の大規模地震波形の中で最も速度PSI値が大きな「過去地震最大」（別業務で算出）を対象として地震応答解析を行った。被覆ブロックは波浪・津波に対する必要質量を算出して諸元を決定した。技術提案事項では、工事用仮設道路計画、水門整備・端部取付・浸水防護・粘り強い化の概略検討、支障物件や埋設物の整理等を行った。

本業務では、放水路内部の現状を把握し、評価基準に基づく健全度評価を実施するとともに、修繕計画および維持管理の基礎資料を作成することを目的として、目視点検および電磁レーダー探査を延長0.44kmの範囲で実施した。目視点検については、作業効率および点検記録品質の向上を図るため、本年度よりiPadを用いた点検手法を導入した。調査の結果、ひび割れ・継目変位・漏水などの変状が確認され、一部では進行性が認められた。健全度評価にあたっては、類似業務との整合性を確保しつつ、電力受益者への影響を考慮したより詳細かつ厳密な評価を行うため、「道路トンネル維持管理便覧【本体工編】」を採用した。10m区間ごとに区分した各ブロックの評価結果は大半がIIaとなり、将来的に変状が顕在化する可能性が示された。維持管理上の対応としては、現時点で緊急性を要する変状が認められないことから、引き続き定期的な点検を実施し、経過観察を継続することを提案した。調査結果および健全度評価の内容については成果品としてとりまとめ、電子成果品と印刷物を2部納品した。

吹付法枠工　鉄筋挿入工　アンカー工

指定された地点にスクリューウエイト貫入試験を行い、調査地の地層構成並びに許容支持力を明らかにし、上河原崎、及び中西地区特定土地区画において計画される宅地地盤の調査・解析をし、必要となる地盤情報の取得を目的とした。

本業務は都市計画法第6条に規定された都市計画に関する基礎調査であり、客観的・定量的なデータに基づいた都市計画の運用を行うための基礎資料を作成することを目的とする。

本業務は、清水港新興津緑地へのアクセス性向上を目的とした、国道1号静清バイパス下り線に接続するオン・オフランプ(道路規格:第3種第4級、設計速度30km/h)の整備に伴う詳細設計業務である。主要な設計項目は、幾何構造基準に基づくランプ線形および道路排水、舗装計画の策定、ならびに国道との高低差を処理する土留め構造の詳細設計を実施した。擁壁工においては、施工条件や耐食性を考慮し、プレキャストL型擁壁を選定した。また、基礎地盤の支持力不足に対し、中層混合処理による地盤改良を適用し、構造物の安定性を担保している。さらに計画路線上の支障となる既設大型排水路の移設設計を実施し、必要流下能力の確保と構造的妥当性を検証した。一連の設計成果に基づき、国道1号への施工影響を最小化する仮設計画の策定や、国道交通省静岡国道事務所との技術的協議、および概査工事費の算出を完遂したものである。本業務により、港湾施設と幹線道路を直結する基盤整備に向けた定量的かつ具体的な施工方針を確立した。

地質調査業務調査ボーリング30m、土質試験1式、解析業務1式

測量設計業務１式、樋門調査１式、樋門補修設計１式、堤防実施設計１式

本業務は、（都）池新田中央線において、県立池新田高校前に布設する道路横断水路の施工計画を立案し、想定される仮設構造物等の検討を行う。この道路横断水路は、現道の高さ約2.5mの深さに敷設することから、状況によって鋼矢板による土留めが必要となる。また、当該路線は主要幹線道路であるため、施工中も現道交通を確保する必要がある。以上を踏まえ、道路横断水路の施工（函渠布設、仮設工含む）に関わる発注図面および電算帳票作成も合わせて行う。

本業務では、富士土木事務所が管理する18橋の定期点検を行った。業務の目的は、橋梁の損傷及び変状を早期に把握し、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るため橋梁に関わる効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることである。点検手法は、現地踏査の結果、橋梁点検車、ロープアクセス、徒歩梯子で行うこととし、近接目視点検及び打音検査を実施可能な計画とした。点検の準備として、交通規制を行うため80条協議資料の作成と工事会社、河川管理者、地元住民との調整を行った。点検結果として、健全度の判定区分I(健全)は7橋、II(予防保全段階)は11橋と診断した。詳細調査が必要な橋梁は、新内房橋であり、支承の異音が生じていた。支承カバーを外し外観調査を行ったが緊急の対応が必要な損傷は生じていなかった。支承本体は通常の冬季の挙動と反対の方向に移動しており、支承の機能障害の可能性が考えられた。したがって、支承機能の健全性を評価するため、夏季における追加調査の実施を推奨した。維持工事にて対応が望ましい橋梁は、仲橋1である。橋脚に流木が堆積し、出水時の河積阻害の原因となるため、撤去を推奨した。