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期 間
2025/07/23~2025/11/19
茨城県筑西土木事務所が管理する橋梁において,橋梁本体部材及び橋梁附属施設の損傷状態を把握するための点検を近接目視にて行い,別途実施する「橋梁点検品質確保業務委託」と合わせて点検シートの取りまとめを行う。
期 間
2025/03/26~2026/01/30
本業務は、『「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」における土砂災害警戒区域等指定の手引』令和5年3月に基づき、過年度の新規箇所抽出業務で抽出した土砂災害警戒区域等の候補箇所の基礎調査実施方針の参考とするための資料を作成することを目的とする。
期 間
2025/06/06~2026/01/30
本業務は、今後の三保飛行場利活用に向けて、滑走路、誘導路、駐機場および県道静岡清水自転車道線に対して路線測量を実施するとともに、市道本村海岸17号線から駐機場への進入路整備の設計を実施した。進入路の設計に際しては、三保飛行場へ機体を含む資機材を搬入・搬出するための出入口を整備するため、運搬車両の車両軌跡を検討し、進入路の幅を設定した。進入路の整備に伴い県道静岡清水自転車道線の路面高が高くなることから、県道静岡市清水自転車道線のすり付け計画を実施した。
期 間
2025/09/09~2026/01/30
本業務は、一般県道須賀川大子線を整備するための基礎資料として、土地・地質等の資料を得ることを目的とした。調査内容は標準貫入試験併用の機械ボ-リング(コアボーリング)を1箇所7.00mとオートマチック・ラムサウンディングを1箇所2.90m及び、粒度試験2試料である。機械ボーリングの調査地点は傾斜地であったため、傾斜地足場(約40°)を設置し、掘削を行った。機械ボーリングにおいて調査地で確認された地盤は上位より、盛土層、沖積砂礫層、岩盤に分けられる。盛土層は礫混じりシルト、玉石混じり砂礫からなり、マトリックスは砂混じり粘土である。沖積砂礫層はφ20~50mm程度の礫を主体とする粘土質砂礫である。岩盤は砂岩層であり、上部は泥岩・砂岩の互層で下部は細粒砂岩である。全体的に亀裂が多く、ハンマーで叩くと潜在亀裂に沿って容易に割れる。岩級区分はC[2]級と評価した。報告書ではこれらの結果をとりまとめ、地層推定断面図を作成した。それにより、岩盤の上面深度の傾斜が約10°であることがわかった。また、考察として、設計用地盤定数の提案、地震時の液状化検討および設計施工上の留意点などについてまとめた。
期 間
2025/11/01~2026/01/29
路面切削工A=1600m2 表層工A=1600m2 薄層カラー舗装工A=71m2 区画線工L=1130m
期 間
2024/10/01~2026/02/27
期 間
2024/12/26~2026/01/30
本業務は、富士宮市上稲子池の谷地内における一級河川富士川水系稲子川左岸の(国)469号の狭小区間について、道路拡幅工事を実施するうえで必要となる関係機関との協議(河川協議)に必要となる検討及び資料作成を行うことを目的とする。
期 間
2025/07/19~2026/01/30
本業務では、焼津漁港小川-5.0m西岸壁において、近年大型化している巻き網漁船に対応するため、水深を7.0mに増深する基本設計を実施した。基本設計では、現地踏査、設計条件、構造形式の抽出、安定性の照査、構造諸元の決定、図面作成を行った。資料収集整理後に現地踏査を実施し、周辺の施設状況を確認した。既存資料から自然条件や土質条件などの設計条件を整理・設定し、液状化判定ではレベル1地震動においては液状化しないことを確認した。また、改良後の利用予定を確認するため、小川漁業協同組合にヒアリングを実施し、砕氷塔やベルトコンベアなどの既存施設の利用状況や将来利用する船舶諸元等を聞き取りした。改良する岸壁の構造形式は桟橋式案と土留め矢板+上部工張出式案の2ケースを抽出し、各構造形式に対して、永続状態及び変動状態における安定性の照査を実施した。安定性の照査により決定した断面に対し、概算数量及び概算工費を算定し、経済性、耐久性、施工性等の要件の他、拡幅量を極力抑えて欲しいという利用者の要望も踏まえ、総合的に比較・検討を行い、「土留め矢板+上部工張出式」を最適案とし、平面図及び標準断面図を作成した。
期 間
2025/03/28~2026/01/30
本業務は、富士宮市精進川地内の(国)469 号道路改築事業設計業務における谷側の一般構造物修正設計を実施するものである。道路改築工事の際の交通規制による社会的影響を踏まえ、最適な構造形式を経済的かつ合理的に修正設計し、図面・報告書を作成することを目的とする。
期 間
2025/04/02~2026/01/30
本業務は、木屋川ダム(下関市豊田町大字今出地内)において、木屋川治水ダム建設事業に伴う用地測量業務を実施するものである。