河床掘削工　掘削（ICT)、残土処理工

本業務は、昭和41年に架橋された白田橋(橋長45mの鋼2径間単純合成鈑桁)の補修設計業務である。本橋は、令和2年度橋梁定期点検において、P1橋脚のひびわれが著しいため健全度IIはIII(早期措置段階)に判定している。また、令和2年度塗膜調査結果により、既存塗膜にPCBの含有が確認している。それらの結果を踏まえて、本業務では、損傷調査、中性化試験、塩化物イオン調査を実施し、補修設計を行った。中性化・塩化物イオン調査結果より鉄筋は現時点で中性化・塩害による腐食環境下になく、将来予測から今後も中性化・塩害による影響は受けないと推測できたため、中性化・塩害対策を行わないことした。本橋の主な補修工法はひびわれ補修工、断面修復工、塗装塗替え工である。塗装塗替え工は既存塗膜を全撤去する必要があることから塗膜剥離方法を1種ケレン相当とし、工法の比較検討をした。比較検討結果として、産業廃棄物・粉塵の発生量が少なく、経済性に優れる循環式ブラスト工法を採用した。また、P1橋脚施工時は足場が必要であるが、現況の河川状況や補修項目がひび割れ補修工のみで施工日数が短いことから足場として橋梁点検車を使用した。

本業務は、安曇野市有明の天満南沢において、３号砂防堰堤、渓流保全工の詳細設計および管理用道路詳細設計を行うものであった。堰堤の詳細設計は、基本計画に基づき配置位置、規模、形式を検討し、最適案を選定した。堰堤構造は、比較検討結果より本体を重力式コンクリート、透過部に鋼製Ｊ型スリットを採用した。渓流保全工詳細設計においては、床固工、護岸工、帯工の計画を行った。また、堰堤および床固工の支持地盤となる軟弱層に対し、浅層混合処理工法による地盤改良工を計画した。本業務で設計を行った堰堤および管理用道路を対象に、三次元設計を実施した。ＢＩＭ／ＣＩＭ（建設）モデルとして、三次元地形モデル、線形モデル（道路）、構造物モデル（堰堤）、土工形状モデル（道路、堰堤）を作成するとともに、コンクリート堰堤の打設割モデル、統合モデルを作成した。なお、ＢＩＭ／ＣＩＭモデルは、詳細度３００として三次元データを作成し、属性情報を付与した。統合モデルを基に施工方法、施工手順等の施工ステップを示す４Ｄモデル（三次元モデルに時間情報を付与）を作成した。このほかに、砂防指定地申請書および関係機関協議資料の作成を行った。

本業務は、令和3年7月に発生した災害における一級河川黄瀬川・二級河川久保川の復旧工事に必要な設計計画を立案したものである。場所は御殿場市竃・中山である。測量においては設計計画に必要な地形調査を実施し、境界線位置・土地所有者確認の為の資料調査を実施している。

本業務は、令和３年度一般交通量調査（道路交通センサス）として静岡県が管理する道路のうち、一般国道136号、沼津土肥線、修善寺戸田線、土肥港線、船原西浦高原線、西天城高原線の沼津土木事務所管轄の交通量を調査し、道路の計画、建設、維持修繕、その他の管理などについての基礎資料を得ることを目的として実施する。

ため池整備工 　　　　　　１　　　　 式 付帯施設工 　　　　　　　１　　　　 式 取水取付工 　　　　　　　１　　　　 式 放流設備工 　　　　　　　１　　　　 式 仮設工 　　　　　　　　　１　　　　 式

本業務では、坂口谷川水門の早期完成に向け、工事工程の検討を行うとともに、令和4年度末を目標とした暫定運用のための暫定配線路について詳細設計を行った。また、右岸側の海岸堤防へ取付く堤防の詳細設計を行うとともに、左岸側の取付堤防工事の電算帳票を作成した。工事工程の検討では、管理橋の架設を左岸側から行う場合と右岸側から行う場合について検討を行った。その結果、右岸側としても1ヶ月程度しか工期を短縮できないため、施工ヤードの借地が不要な左岸側から架設を行う工程とした。暫定配線路設計では、大規模な地震が発生した際にゲートが閉鎖するための遠隔監視の機器類を抽出し、それが機能するような配線設計を行った。

本業務は、都市計画法第6条に規定された「都市計画に関する基礎調査」であり、概ね5年ごとに国土交通省で定める事項について、都市計画区域の現状及び将来の見通しを調査するものである。また、この調査結果は、都市計画法第13条・第21条の規定による、都市計画の基礎資料とする。

一級河川久保川河川改良に伴う測量・設計業務を行うものである。

本業務は、都市計画法第6条に基づき、都市の現状及び都市化の動向等を把握する広範な資料、情報を収集し、今後の都市計画の策定とその実施を適正に遂行するための都市計画基礎調査を実施するものである。調査範囲は熱海、伊東、伊豆の3都計であり、調査項目は、1土地利用の一部2建物の一部3都市施設の全部4地価の全部5自然環境の一部6公害及び災害の全部の調査を「都市計画基礎調査要綱」に基づき原則として平成29年から令和３年までの内容を調査し、前回の調査結果を基本として加除修正を行った。また併せてGIS仕様書に基づき調査結果のデータを空間データにまとめた。