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期 間
2022/07/21~2023/03/24
本業務は、(主)富士川身延線に架かる内房橋に対して、適切な耐震補強の実施により施設の安全性と長寿命化を図ることを目的とする。業務の具体は、過年度よりH24道路橋示方書・同解説に適した耐震性能照査、橋梁定期点検、補修設計、H29道路橋示方書・同解説を併用した耐震補強対策検討及び予備設計を実施した。前述の結果に基づき、長寿命化に必要な耐震補強の対策検討・設計を行うものである。
期 間
2022/05/06~2023/03/24
急傾斜地崩壊対策工事 施工延長L=103m 重力式擁壁工 6.4m モタレ式擁壁工 36.3m 法枠工 133m2
期 間
2022/09/28~2023/03/15
本業務は、山岳トンネルの照明設備LED化に伴う更新詳細設計を行うものである。設計速度が30km/h、計画交通量が基準輝度を低減できる1万台/日未満であり、反射率の高いコンクリート舗装であることから、照明器具の配列は同規模の山岳トンネルで採用の多い千鳥配列が経済的に有利となる。設計条件から決定した照明方式と基準値に基づき照明計算を行い、性能規定値・推奨値を満たす最適な器具種別の選定、最大設置間隔の算出を行い、初期設備費、電力費、補修費を含む20年間のライフサイクルコストによる経済比較を行った。比較においては、照明メーカー3社によるトップランナー方式を採用し、照明器材仕様書に基づく標準設計も併せて実施した。これにより選定したメーカー値を使い、工事発注に必要となる器具配置等の参考図面、仕様書等を作成した。入口照明の晴天・曇天時の調光方式は、玉切れの判断がしやすいように減灯ではなく減光とした。接続道路照明は支柱の状態が健全であったため、既設流用とし器具のみ交換とした。
期 間
2022/03/11~2023/03/24
本業務は、橋梁の適切な管理及び施設の長寿命化を図るため、設計図書に基づく設計条件、既存の関連資料及び現況調査等により把握した損傷状況を整理し、適切な補修工法を経済的かつ合理的に設計することを目的とする。また、工事に必要な図面・報告書を作成する。
期 間
2022/09/29~2023/03/17
本設計業務は、藤枝市瀬戸ノ谷地先において、一級河川大久保川における護岸損壊の災害復旧工事に伴う設計を行うものである。この箇所は令和4年9月23日~24日に発生した台風15号による洪水流の影響で天端上部からの浸食及び吸出しにより、左右岸の石張(練)及びブロック張りが延長42.1mにわたり被災した。このため、対策工法を検討し、護岸の詳細設計を行うものである。
期 間
2022/09/29~2023/03/17
本業務は令和4年9月25日の「業務実施要請書工2第165号」(「災害又は事故における測量設計等業務委託に関する協定書」第4条)に基づき業務を開始した。災害査定のための図面・各種計算書・電算帳票の作成を目的とする。
期 間
2022/09/29~2023/03/17
本設計業務は、藤枝市瀬戸ノ谷地内において、(一)蔵田島田線と一級河川大久保川との兼用護岸損壊の災害復旧工事に伴う詳細設計を行うものである。この箇所は令和4年9月23日~24日に発生した台風15号による洪水流の影響で局所洗掘及び吸出しにより、道路左側の兼用護岸(大久保川右岸)のコンクリートブロック積が延長178.7mにわたり被災した。このため、対策工法を検討し、護岸の詳細設計を行うものである。
期 間
2022/09/29~2023/03/17
本設計業務は、藤枝市瀬戸ノ谷地先において、(一)蔵田島田線の一級河川大久保川との兼用護岸損壊の災害復旧工事に伴う査定に資する査定設計書(簡素化図面)の作成を行うものである。この箇所は令和4年9月23日~24日に発生した台風15号による洪水流の影響で局所洗掘及び吸出しにより、道路左側の兼用護岸(大久保川右岸)のコンクリートブロック積が延長178.7mにわたり被災した。このため、対策工法を検討し、簡素化図面作成及びA表B表の作成を行うものである。
期 間
2022/09/29~2023/03/17
本設計業務は、藤枝市助宗地先において、二級河川瀬戸川における護岸損壊の災害復旧工事に伴う設計を行うものである。この箇所は令和4年9月23日~24日に発生した台風15号による洪水流の影響で側方浸食及び吸出しにより、左岸護岸の石張(練)及びコンクリート法枠が延長177.0mにわたり被災した。このため、災害査定時に簡素化図面で採択されたため、実施に当たり護岸の詳細設計を行うものである。
期 間
2022/09/29~2023/03/17
本設計業務は、藤枝市助宗地先の二級河川瀬戸川において令和4年9月23日~24日に発生した台風15号による洪水流の影響で側方浸食及び吸出しにより、左岸護岸の石張(練)及びコンクリート法枠が延長177.0mにわたり被災した。護岸損壊の災害査定に伴う簡素化図面作成及びA・B表作成、電算帳票作成を行うものである。