茨城県の発注業務・工事一覧

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期 間 2024/08/30~2025/03/07
本業務は、結城市田間地先の一級河川西仁連川における測量設計であり、設計及び施工を実施するための基礎資料を得ることを目的として測量を行い、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、工事に必要な設計を行うものとする。
期 間 2024/03/19~2025/02/28
歩道新設工事 L=240m  プレキャスト張出歩道 L=190m  組立歩道 L=18m   歩車道境界ブロック L=228m  アスファルト舗装工 A=449m2
期 間 2024/10/16~2025/03/15
本業務は、常陸大宮土木事務所が管理する橋梁のうち、過年度の橋梁点検で対策が必要と判定された橋梁の補修設計を実施したものである。点検調書、既往資料を基に寸法計測および損傷調査を行い、調査結果を踏まえて補修が必要となる部材、対策工法の検討を行った。補修工においては、健全度回復だけでなく、損傷要因の排除を行うための対策も行い、JR跨線橋であることを踏まえて施工時に必要となる関係機関協議用資料を作成した。補修施工に必要な図面、数量を取り纏めるとともに、概算工事費の算出を行った。
期 間 2024/09/10~2025/03/10
急傾斜指定地 日向前に於いて、急傾斜地の工事に伴う計画、設計及び施工を実施するための基礎資料を得ることを目的とする。
期 間 2024/10/26~2025/03/15
本業務は、一級河川巴川における約L=1500mの地盤改良設計を行ったものである。現況解析は、最新の地質調査結果を踏まえて、すべり安定、圧密沈下および周辺地盤への変形を行い、すべり安定(川表・川裏)および周辺地盤(水田)への変形に対して許容値を満足しないため対策工が必要となった。対策工は、固結工法(中層・深層混合処理工法)を提案し、当該箇所は、施工エリアが狭いため小型の施工機による地盤改良工を採用した。また、対策仕様としては、改良率50%の法尻改良案と改良率30%の堤防直下案での比較検討を行い、堤防規模が小さいため、改良率30%の堤防直下改良案を経済性により採用した。
期 間 2024/10/04~2025/03/02
本業務は、主要地方道「水戸神栖線」の鉾田市上冨田地内における道路改良の計画、設計及び施工を実施するための基礎資料として、ボーリング調査並びに各種試験を行い、土質・地質等の資料を得ることを目的とする。
期 間 2024/07/09~2025/03/14
本業務は、茨城県那珂久慈流域下水道の日立中継ポンプ場耐震診断業務である。日立中継ポンプ場の揚水能力は計画時間最大汚水量0.634m3/秒である。日立中継ポンプ場は、レベル2地震動が導入された「下水道施設の耐震対策指針と解説1977年版日本下水道協会」以前に設計された施設で、現行の耐震設計基準を満足していない状態となっている。このため、本業務は現行の耐震基準である「下水道施設の耐震対策指針と解説2014年版日本下水道協会」と「下水道施設耐震計算処理場ポンプ場編2015年版日本下水道協会」に基づき、レベル2地震動において、静的非線形解析を用いて限界状態設計法により耐震性能2および耐震性能2'が確保されているかどうかの耐震診断を行なった。耐震診断結果のまとめは、耐震補強案に対し、経済性、施工難易度、ポンプ場機能の維持ならび人命の安全確保の面から耐震補強案の実現可能性を総合評価するとともに、施工方法と仮設方法の検討および概算工事費と工事工期を算定し、段階的な事業計画を報告書にまとめた。
期 間 2024/11/06~2025/03/05
本業務は、藤井川ダム3号貯砂堰堤上流の堆積土砂の撤去に伴いUAVレーザ測量を実施して基礎データを取得し、土砂撤去範囲の確定、工事施工ステップ等の設計を行い工事発注に必要な設計図書を作成した。
期 間 2024/06/27~2025/02/28
本業務は、国道118号拡幅事業における軟弱地盤解析であり、ボーリング結果およびサウンディング試験と既往報告書をもとに、拡幅される道路盛土に対する地盤の安定性を照査したものである。ボーリング調査は2地点で21mを実施し、標準貫入試験を1mごとに合計21回実施した。物理特性の把握と液状化判定のため、標準貫入試験試料を基に土質試験(物理試験)を実施した。また、軟弱地盤技術解析を実施するモデルの精度を向上するため、横断方向にサウンディング試験を実施し解析モデルに反映した。現況解析の結果、圧密沈下については沈下収束に必要な期間の現地養生が可能であり、安定、変形、液状化の各解析とも基準安全率を満たす結果であったことから、無対策の対応が可能であると評価した。したがって、検討対策工法の検討および最適工法の選定は実施していない。設計施工上の留意点としては、水田に対する管理基準値の提案、軟弱地盤に配慮した盛土の緩速施工、変位杭・沈下板・傾斜計よる動態観測および管理基準図の活用をそれぞれ提案した。