本業務は、港湾単位での計画的な老朽化対策の実施に資することを目的とし、各施設における既存の維持管理計画に新技術活用の検討結果を反映させた上で、茨城港常陸那珂港区の予防保全計画を策定したものである。新技術活用の検討では、既存の維持管理計画に基づく従来技術に対して、NETISや「港湾の施設の新しい点検技術カタログ」「港湾施設の点検・補修技術ガイドブック」等から代替可能な新技術を抽出し、経済性や適用性等の観点から、有用な新技術を選定した。既存の維持管理計画に新技術活用の検討結果を反映させた上で、港区全体でのライフサイクルコストを算定し、維持管理費用の平準化、新技術活用による費用縮減効果の算定を実施することで、常陸那珂港区の予防保全計画を策定した。また、事後保全型維持管理から予防保全型維持管理に転換することで得られる延命化の効果を検証した。予防保全計画の内容については、既存の予防保全計画管理シートの更新（新規入力を含む）を行い、日立港区及び大洗港区の予防保全計画と併せて取りまとめることで、茨城港（日立港区・常陸那珂港区・大洗港区）としての予防保全計画書を作成した。

護岸基礎工事　捨石工V=5,065m3　捨石荒均し工A=546m2　床掘工V=0m3

本業務は、上河原崎・中西地区特定土地区画整理事業、島名・福田坪地区特定土地区画整理事業の宅地品質管理、計画及び施工を実施するための基礎資料として、宅地地盤を調査、解析することを目的とする。宅地の要求される性能は、造成地の地盤に対し、構造物を安全に支持しうる十分な支持力を持つこと、建物荷重による有害な沈下を生じさせないことである。この要求性能を確認するためにスクリューウェイト貫入試験を実施し地盤の支持力並びに自沈層の把握に努めた。対象地点はc36、c37、c38、c52、e13の計5街区である。地盤の許容支持力については、調査後、すぐに結果を整理し支持力が得られているか確認し、報告を行った。結果、全ての地点にて規定以上の支持力を確認した。沈下量については、自沈層が確認された地点にて即時沈下量並びに圧密沈下量の算定を行った。結果、全ての地点にて基準値以内であることを確認した。オールコアボーリングについては、c36街区にて埋め立てられた廃棄物の残置確認のために実施した。採取したコアを確認した結果、残置を確認した。以上の結果を踏まえ、各街区の特徴等を整理し、とりまとめを行った。

本業務は、 砂防指定地南指原川 における 砂防堰堤 の 修繕に係る 計画、設計及び施工を実施するための基礎資料として、土質・地質等の資料を得ることを目的とする。

本業務は、つくばみらい市青木における主要地方道野田牛久線の歩道詳細設計であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、主要地方道野田牛久線の歩道工事に必要な設計を行うものとする。

野殿橋における耐震補強工事の施工を実施するための基礎資料として、土質・地質等の資料を得ることを目的とする。

橋梁修繕工事L=39.72m　A=317.76m2　

F-2地区盛土工事　A=24,300m2　掘削工　V=37,400m3　土砂等運搬　V=37,440m3　路体盛土（ICT)　V=33,700m3

本業務は茨城県で管理する鹿島港について、事後保全型を基本とする既存の維持管理計画書に対し、より効率的かつ適切な維持管理を行うことを目的として予防保全計画を新たに策定した。はじめに各施設の資料を収集整理し、資料が不足している施設に対しては現地踏査により現状の劣化具合を把握した。次に各施設・部材毎にマルコフ連鎖モデルを用いて劣化予測し、補修時期を設定した。さらに補修・点検における従来技術と新技術を比較し、今後50年間のLCC費用がより安価となる工法を検討・選定するとともに、その補修費用と更新した場合を比較したコスト縮減効果も求めた。ここで各施設の補修時期や金額を算出している中で、補修が特定年度に集中しその合計費用が単年予算を超過する場合には、施設の老朽化度・重要性・利用状況及び、管理者の要望を踏まえて施設に優先順位を付け、順位が低い施設の補修時期を次年度以降に振り分けることで、費用を平準化した。最後にこれらの検討内容を予防保全計画書として取りまとめDB入力まで行った。なお途中、他港の予防保全計画書と整合を図るため、本課、他事務所・コンサルを交えた合同協議用の資料を本業務内で作成している。

主要地方道　野田牛久線の計画、設計及び施工を実施するための基礎資料を得ることを目的として、路線測量を行うものである。