茨城県の発注業務・工事一覧

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期 間 2024/08/03~2025/03/06
新規整備区間となる都市計画道路阿見小池線(街路事業工区)の計画、設計及び施工を実施するために、基準点測量、水準測量、路線測量、現地測量を行い基礎資料を作成する。
期 間 2024/09/20~2025/03/18
本業務は、筑西市関本下地先の一級河川北台川における計画検討を実施するための基礎資料を得ることを目的として測量を行うものである。          基準点測量 現地測量 路線測量
期 間 2024/10/30~2025/03/15
本業務は一級河川西谷田川の河川改修事業に伴い、西谷田川を渡河する県道島名福岡線の結橋の架換えを行うことを目的とした橋梁詳細設計(橋長28.1m、全幅員6.7m、R=600mのプレビーム桁橋)である。橋梁の上部構造は前後区間の擦り付けを最小限とするため桁高抑制が可能な橋を採用した。また、前後区間への影響をさらに抑えるため、桁端部は桁高を低くし、構造高に余裕のある支間中央部は桁高を高くした変断面構造として、前後区間への影響と経済性に配慮した主桁構造とした。上部工の架設はトラッククレーンによる架設を採用した。下部工は逆T式橋台、基礎工は場所打ち杭φ1200とφ1000を採用した。
期 間 2024/09/19~2025/03/15
涸沼川の支川である一級河川の石川川では、過年度に護岸改修設計が行われていたが、施工中に河川水位が上昇しのり面が崩落した。これを受け、本業務では地質調査および軟弱地盤解析を実施した。また、対策工法を決定し、過年度に行われている設計を修正した。石川川の左岸側に道路が敷設されており、その下部に軟弱な有機質粘性土層が厚く堆積していることが地質調査により分かった。のり面崩落状況および軟弱地盤解析結果から、路床盛土の崩落への対策として、のり面の緩勾配化および大型土のう積工法を併用する案を対策工法として選定した。河川修正設計では、仮設部分に係る図面・数量を作成した。
期 間 2024/10/03~2025/03/15
本業務は、一級河川西田川における調節池・堤防設計及び施工を実施するための基礎資料として、土質・地質等の資料を得ることを目的とした。
期 間 2024/09/03~2025/03/11
本業務は、茨城県が管理する一級河川園部川及び一級河川田野川並びに一級河川西田川において、現地での観測や既存資料を用いて河川の堤防高を調査することにより、概略的な危険度評価を行った。危険度の評価方法としては、ネットワーク型RTK測量(VRS)によって、ゆっくり歩行しながら連続的に縦断測量を行い、取得した現況堤防高と計画高(計画堤防高及び計画高水位)との比較により、危険度(低)、(中)、(高)の3段階評価を行った。また、提供を受けたデジタルオルソ画像を使用し、管理用平面図の図化(空中写真図化)を行った。また、変更契約による用地測量の追加に伴い、直轄法務局において土地登記簿調査により関係地権者を調査し、公図等転写連続図作成を行った。
期 間 2024/12/21~2025/03/15
本業務は、急傾斜指定地会瀬北地区における崩壊斜面において、路線測量0.03kmを実施し、経済性、施工性、維持管理性を総合的に判断し、急傾斜地崩壊対策工法の選定を目的とした法面工予備設計を実施した業務である。崩壊地は幅約10m、高さ約20mであり、対象範囲において地質調査が実施されていないことから、周辺で実施されたボーリング柱状図を基に地質想定断面図の作成、地盤定数の設定を行った。既設待受式擁壁に関しては構造計算を実施し、衝撃力作用時に構造上の安定性を確保できないため、斜面対策が必要であると判断した。斜面対策としては、斜面安定解析を実施し、対策工法としては、崩壊形状での対策案、崩壊により損失した用地を復旧する対策案の抽出を行い、工法比較検討により、崩壊形状での対策案(グラウンドアンカー工、吹付法枠工)が最適案として選定した。
期 間 2024/07/03~2025/03/15
上河原崎・中西特定土地区画整理事業地内で施工する土地造成工事において、ICT建設機械による施工(土工)を実施するために必要な3次元起工測量及び3次元設計データ作成を行う。主な業務内容は3次元起工測量一式(対象面積0.0257km2)、3次元設計データ作成(2.57ha)である。
期 間 2024/11/01~2025/02/28
当業務は、要地方道つくば古河線におけるボックスカルバートの計画、設計及び施工を実施するための基礎資料として、土質・地質等の資料を得ることを目的にボーリングを中心とした地質調査を実施した
期 間 2024/12/17~2025/03/15
当業務は「一級河川 藤井川」におけるパイピング対策検討のための基礎資料として、土質・地質等の資料を得ることを目的とした。 この目的を達成するため、現地にてボーリング調査やスクリューウェイト貫入試験を実施した。また、現地で採取されたサンプリング試料を用いて物理試験や三軸圧縮試験などの室内土質試験を実施した。 これらの調査や試験により得られた情報をもとに、成層状況について取りまとめ地盤定数および留意点についての考察を行った。