本業務は、急傾斜地崩壊対策事業採択に係る調査のための基礎資料や「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」第3条に基づく急傾斜地崩壊危険区域指定のための図書作成、対策工事の計画、設計及び施工を実施するための基礎資料を得ることを目的として、測量を行うものである。

本業務は、主要地方道江戸崎新利根線における箱型函渠工事に伴う仮設道路の設計であり、地盤高や近隣の民間施設の出入り口等を考慮しながら、仮設道路の幾何構造及び断面諸元の決定、工事を行うための設計図面作成と数量算出を行った業務である。

本業務は、島名・福田坪一体型特定土地区画整理事業における雨水流末として一級河川西谷田川に計画されている雨水排水樋管の詳細設計である。既存資料の内容を確認・整理の上で、現地踏査を行った。樋管断面は限界水深方式により見直しを行い、B1.2m×H1.2mとなった。樋管の構造形式は現場打ちコンクリート構造、ゲート形式はバランスウエイト式フラップゲートを採用した。遮水矢板は経済比較の上でハット型鋼矢板を採用した。決定した基本事項を元に沈下量の算定を行った結果、沈下量は許容値内に収まるものの、変位量が許容値を超えたため、表層改良を行うものとした。改良後の沈下量は4.8cmとなり、剛支持樋管となった。樋管の施工には自立式鋼矢板仮締切工法を用いるものとし、周辺構造物や他工事との関係を整理の上で、施工計画を策定した。上記の内容を関係機関協議資料としてとりまとめ、河川管理者との協議を行った。また、隣接する調節池に道路排水が流入している事項に関して資料整理・現地踏査を行い、雨水の流入が問題ないことを確認の上、河川管理者との協議資料を作成した。以上の内容について、図面作成・数量計算を行い、報告書を作成した。

本業務では、茨城港港湾計画（平成20年3月策定）を改訂するために必要となる資料を得るため、茨城港及び背後地域の状況を整理するとともに、多様な港湾への要請を把握し、茨城港の将来像や長期的な港湾整備の概要を検討した。公表資料や港湾統計等の既存資料を用いて、茨城港及び背後地域の利用動向を把握した。また、背後地域の港湾利用実態を把握するため、背後立地企業（670事業所）に対するアンケート調査とともに、港湾利用企業（32社）に対するヒアリング調査を行い、コンテナ貨物・RORO貨物・一般貨物の貨物量推計に関する基礎情報と課題・要請を取りまとめた。計画フレームの概略推計では、提供された貨物量推計値に基づく入港船舶隻数や既存資料等よりクルーズ船の入港隻数、小型船舶の利用隻数、乗降者数等の港湾利用者数を推計した。これらの結果や長期構想委員会を踏まえ、埠頭計画、水域施設計画等の港湾施設整備計画の検討を行った。大洗港区係留計画検討では、4船型を対象に既設岸壁の防舷材能力評価を行うとともに、既設岸壁に受入するための対応策を考慮した係留計画検討を行い、その対応策の概算工事費を算出した。

本業務は市道0139号線における仮称第3号橋の施工計画を検討するものであり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等の総合的な観点に加え、対象構造物の北側に整備が予定されている仮桟橋計画との整合を図り、周辺工事に配慮が必要な事項等の確認を行うことを目的として実施した。検討に先立ち、道路・トンネル詳細設計、橋梁上下部工詳細設計、仮橋詳細設計、跨道橋詳細設計、土質調査等の既往成果資料を確認し、条件および設計・施工計画状況の整理を行った。検討の結果、土工部から仮桟橋への接続箇所と、下部工施工の構造物掘削範囲が干渉し、工事用道路としての導線に支障をきたすことが確認されたことため、A1・A2橋台の掘削形式を、オープン掘削方式から仮設土留め方式アンカー式へ変更する計画とした。 また、実施された追加地質調査の結果、既設計時の想定より地盤が浅層から堅固であることが確認されたため、本業務の中で仮桟橋の修正設計を実施し、必要な支持杭延長の見直し等を行った。以上を踏まえ、変更点を考慮した必要工事日数を算定し、事業全体の工程表を精査することで、予定されている期間内にて施工が可能であることを確認した。

本業務は、令和4年度の定期点検で健全性の診断がIII判定となった宍戸橋の補修設計を実施するものである。宍戸橋は、今後10年程度を目処に撤去する予定があるため、点検結果でIII判定となった河川内橋脚(P2,P3橋脚)を対象に、撤去までの間、近年多く発生する水災害に対して安全に供用することを目的とした補修方法を選定した。P2橋脚柱部の断面欠損は、柱表面部の脆弱箇所が流水の影響により欠損したものと推測され、断面修復による補修では、流水により補修箇所が再度欠損する懸念があるため、RC巻立て工法を採用した。P3橋脚フーチング下に局所的に見られる洗堀は、施工時の埋め戻し箇所や土砂部分が流水により流出したものと推測された。P3橋脚周辺には岩盤が露出しており、岩盤部分の洗堀は、今後10年程度の短期間では生じないと考えられる。よって、対策工は簡易な対策工法の中から、河床の形状に追随しやすく施工性に優れ、経済的にも優れる袋詰め玉石工を選定した。

本体工（Ｈ＝１．０ｍＷ＝１．０ｍＬ＝２０．３ｍ）Ｎ＝１基　護岸工（平ブロック張）Ａ＝２２４ｍ２　地盤改良工（ｔ＝２．０～５．０ｍ）Ｖ＝３１０ｍ３　フラップゲート（１．０ｍ×１．０ｍ）Ｎ＝１組

道路舗装工事L=180ｍ、ｗ=7.65ｍ、Ｔ=5㎝ 路面切削工（ｔ=５㎝）Ａ=1560ｍ2，表層工（再生改質Ⅱ型　ｔ=５㎝）Ａ=1560ｍ2、区画線工Ｌ=806ｍ

本業務は茨城県十王ダムの長寿命化計画について（1）ライフサイクルコスト更新、（2）点検・修繕・観測に係わる新技術の活用等によるコスト縮減効果等をとりまとめるものである。 既往点検結果及び管理記録に基づき、対象施設（土木施設、機械設備、電気通信設備）の健全度評価の見直しを行い、修繕・更新の優先順位を設定した。優先順位の設定にあたり、事前放流に利水バルブを活用している実態を踏まえて管理レベルの見直しを行った。十王ダムの管理記録から基礎排水孔、揚圧力計に不具合が発生していることを確認したため、調査・修繕の実施を提案した。また既存資料から十王ダムでは平成29年度時点で洪水調節容量の余裕の15％以上に堆砂している。十王ダムの堆砂はダム貯水池土砂管理の手引き(案)によるところの堆砂対策検討開始する基準以上に堆砂が進行している。そのため、今後も堆砂対策を実施することを提案した。長寿命化計画更新では、当初計画策定以降の設備更新状況を施設台帳に反映させるとともに、令和35年度までに要する点検・更新・対策費用の更新を行った。また、十王ダムで適用できる可能性がある新技術を検討し、コスト縮減効果を確認した。　

本業務は、一般県道東山田岩瀬線バイパスの整備予定地において、パイプラインの防護計画・設計・施工に資するため、地質状況を把握し、必要な基礎資料を取得することを目的として実施した。対象地において、機械ボーリングを1箇所実施し、得られた調査結果に基づき地質断面図を作成した。また、総合解析とりまとめを行い、地盤定数値を設定するとともに、設計・施工上の留意事項を整理した。