本業務は、一級河川谷口川河川改修事業に伴い、奉社地区の内水を排水しているポンプ機場の必要性や本川中通川への影響などを検討し、地元を含めた関係機関（福岡堰土地改良区）との協議資料を作成した。検討は平面二次元不定流（5mメッシュ）により外水と内水氾濫を解析し、建物への影響などを評価した。検討ケースは、現況河道、計画河道に加え、計画排水樋管の開放と閉鎖を条件に加えた。さらに、現況と計画排水路の流下能力、計画排水樋管の計画流量及び、同樋管の閉鎖頻度を過去の雨量と水位の観測データから分析した。結果は改修事業により奉社地区の浸水リスクを大きく減少（浸水建物が無し）することを確認した。しかし、水田への浸水リスクは発生（水田への浸水有り）するが、気候変動による流域治水の考え方の水田貯留（田んぼダム）の効果となり、合流先の中通川への影響を軽減した。なお、水田からは5時間程度で排水できることを解析から確認した。また、氾濫解析からポンプ機場は改修後では不要と結論付け、改修事業の妥当性を確認した。以上をとりまとめた協議資料（改修事業の概要、改修事業の効果、計画排水樋管のサイズと閉鎖頻度）を作成した。

茨城県つくば市今鹿島にある豊里中継ポンプ場は、昭和59年に竣工をしており、現行の耐震設計基準を満足しておらず、耐震診断の結果、耐震補強工事が困難な状況となっている。非線形解析を行い補強部位の低減を図ることにより、実現性のある耐震補強計画の立案を行うことで。速やかな施設の耐震補強を行うことを目的とした。現地による目視調査では、ひび割れや沈下などは見られなかった。非線形解析を実施するにあたり、下水道施設耐震計算例に基づき、設計条件および解析手法についての検討を行い、過年度の考え方と異なる箇所がある。土圧荷重作用幅（柱幅→壁+柱幅）の入力条件が変更になったため、NG箇所はレベル１地震時に対しては2箇所から10箇所に増加したが、レベル2地震時においては15箇所から6箇所に減少した。 耐震補強の検討は、柱のせん断補強に対して自動除塵機による施工スペースの制約が生じることを踏まえ、施工案（CCb工法、PHb工法）を2案提示し、概算事業費の算定、耐震化事業実施スケジュールの検討も実施した。

一級河川前川における堤防の改修工事等を実施するための基礎資料を得ることを目的とする。

当該業務は、一般県道　稲田友部線と、笠間スマートIC(仮称)への接続道路との交差点詳細設計及び道路詳細設計である

排水構造物工L=118m　構造物取壊し工V=75m3 　アスファルト舗装工A=138m2　コンクリート舗装A=20m2　油送管撤去・処分工N=1 式

本業務は、一般県道 静常陸大宮線における道路法面対策工事の測量及び設計であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、工事に必要な測量および設計を行うものとする。

本業務は、一般県道和田上河合線における道路の計画、設計及び施工を実施するための基礎資料を得ることを目的として、路線測量を行ったものである。

本業務は、茨城港大洗港区水産ふ頭地区の海図補正を行うため、水路測量を行ったものである。水路測量は4素子音響測深機とGNSSを用いた深浅測量と、VRS－GNSS、TSを用いた岸線測量を実施した。深浅測量では簡易検潮器による潮位観測と底質判別も行い、成果に取りまとめた。

路線測量

本業務は、一般県道桜川土浦潮来自転車道線における既存樋管対策の設計及び施工を実施するため、基礎資料となる土質・地質等の資料を得ることを目的に地質調査を行った。調査位置については、志戸崎排水樋門並びに赤塚西排水樋門の既存樋門付近であり、両地点とも霞ヶ浦の堤防敷地内であったため、河川敷一時使用届を提出し調査を実施した。事前調査により、調査地周辺にマンホールの存在したため、地下埋設物がないことを確認する目的でGL-1.0mまで試掘を行った。調査深度については、既存樋管が杭基礎であるため、支持地盤確認を目的とし、基準等より「N値50を3m以上確認」とした。土質定数の設定値の提案については、室内土質試験結果やN値からの換算及び文献、指針から導くものとした。また、BorNo.2については、直近の既存成果が存在し、本調査結果と既存成果との間で地層が同様であることが確認できたため、既存の試験結果を参照し設定を行った。沖積の砂質土層については、液状化検討の必要性があると考え、発注者に提案した後、液状化検討用の資料を整理した。上記の内容を踏まえ、報告書の取りまとめを行った。