本業務は，吹付のり枠工に設置されたアンカー頭部のぐらつきやのり枠工と地山の空洞化など，のり面アンカーに変状が見受けられたため，アンカー部材の健全度を評価するため残存緊張力の確認を行った。

本業務は、稲取漁港の津波対策において、耐震性能照査により、既設構造物の安定性について評価することを目的とする。対象施設は、大島行きのフェリーターミナルと稲取漁港や伊豆稲取駅を結ぶ幹線道路の前面に位置する防潮堤である。東日本大震災を踏まえ、静岡県では第4次地震被害想定を公表しており、対象施設においてもL2地震による応力や変位を評価する必要がある。このため、本業務では元禄型関東地震の地震波形を対象にFLIPによって動的解析を行い沈下量を確認し、嵩上げ高を設定する。

本業務は、静岡県袋井土木事務所が管理する路線の内、約６３０ｋｍにおいて、路面の性状（ひび割れ、わだち掘れ、ＩＲＩ）を調査して現状を把握するとともに、舗装マネジメント支援システム用の資料を作成することを目的とし、路面性状測定車を使用して測定・評価を行った。路面の性状評価及び補修履歴データを集計してR５調査データファイルの作成を行うとともに、、舗装ガイドラインに示す予測式を基に路面性状推移表を作成した。今後のデータ利用を考慮してＭＭＳの精度検証を行うとともに公共測量申請を行った上で３次元点群データの取得を行った。静岡県地理情報システムのデータ作成としてＨ２９、Ｈ３０年度のデータ作成を行った。

本業務は、静岡県が現在進めている将来的なネットワークの構築に向けた情報管路の詳細設計を行うことを目的とする。また、関係機関協議はそれぞれ(都)志太東幹線の工事暫定供用に当たっての警察機関との協議と、情報ボックスの泉川大橋橋梁添架のための河川管理者との協議を実施した。対象路線は(都)志太東幹線の延長約750mとし、将来的な道路管理の高度情報化、道路利用サービスのグレードアップ、土木総合防災情報システムとの連携、道路情報表示、トンネル防災システム・海岸道路波浪情報システムの構築、道の駅への情報提供等へのニーズにも対応したネットワークを構築するための情報ボックス施設を設置するための設計業務である。

本業務は、平成30年度に実施した橋梁点検で早期措置段階（判定区分Ⅲ）と判断された「小潤井川橋」（臨港道路8号線の富士市中河原地先に架かる、一級河川富士川水系小潤井川を渡河する2径間単純H鋼桁橋、橋長33.1m、全幅員18.7m）について、劣化・損傷状況を整理し、補修の要否を検討した上で補修が必要な損傷について詳細設計を実施することを目的とした。

令和5年9月29日、鴨江坂下急傾斜で格子状擁壁矢板の変状が判明。補修や維持管理に関する基礎資料取得のため砂防施設点検として外観変状調査を実施。法面勾配は1：0.8～1：0.5、1：0.8の区間は法枠工、これよりも急で抑止力を要する区間は格子状擁壁工。構造物により1～3工区に区分、1・3工区は格子状擁壁、2工区は法枠が施工。格子状擁壁工とは斜面崩壊防止用のプレキャスト法枠、交点に鉄筋挿入工を配置した抑止工。矢板の変状は、地山のやせや空洞化に伴う縦梁の微小変位により端部が外れたと考察。地山の空洞化は細粒分が裏込め材に付着していたことから、雨水等に地山が浸食され、裏込め材の隙間に浸入することで空洞が生じたと推察。天端から法面上部にかけて空洞を確認。矢板端部の懸かり代が10mm未満の箇所は早急な対策が必要。なお、3工区ではこのような矢板は確認されない。交点に関しては、1工区では過去に補修が行われているものの、新たなクラックの発生を確認。3工区は地下水が豊富で植物が繁茂し、交点にはクラック発達、一部が崩落して内部の鋼管が露出した状態で、補修が必要と判断。法枠は顕著な変状は確認されず、健全と判断。

本業務は、静岡県が管理する橋梁の定期点検A5橋、定期点検B32橋を行うものである。

太田川ダム及び太田川ダム貯水池の水質及び底質の状況を監視し、その実態を把握することを目的とする。調査地点はダム流入河川地点（2地点）、貯水池内基準点、ダム放流口地点、ダム下流河川（4地点）である。ダム内の溶存酸素、濁度、水温の測定は水面から0.1m、0.5m、1.0m以下5.0m毎の点を原則とする。生活環境項目等は表層、中層、底層にて採水する。健康項目等は表層を採水する。河川では表層を採水する。底層は貯水池内基準点の底質表層を採取する。調査は毎月行い、項目によって頻度が異なる。高水時調査では沈降塔を用いて、採取後20日間の濁度、浮遊物質量の調査を行う。また、粒度分析装置を使用して、濁水の粒度分布を測定する。濁質挙動調査では網場付近と常用洪水吐の2箇所で水温及び濁度を水面から0.1m、0.5m、1.0m以下5.0m毎の点を原則とする。

本業務は、「静岡県都市計画区域マスタープラン策定方針（第3編）R5.3」に基づき、榛南・南遠広域都市計画区域の都市基本計画の策定を行うものである。具体的には、各市町の人口、産業、都市計画等の状況を整理したうえで、県全体の都市づくりの基本理念および各市町の関連計画における方針等を踏まえて、「集約連携型都市構造の構築」をはじめとした6つの目標を設定した。また、市街地内外の人口・開発の動態などの定量的評価、自然的環境の保全の必要性などの定性的評価を行い、本区域においては引き続き区域区分は行わないことを導き出した。さらに、土地利用や拠点・軸の状況を踏まえて将来市街地像および土地利用方針を設定するとともに、都市施設（交通施設、下水道・河川、その他）、市街地開発事業、自然的環境（公園・緑地、地域制緑地）の状況を踏まえて、それぞれの方針と10年後の整備水準を設定した。これら検討結果を都市基本計画として取りまとめるとともに、当該区域の都市計画区域マスタープランの改定素案を作成した。なお、これらは関係機関（土木事務所、各市町）により構成する連絡協議会での意見を踏まえて作成した。

本業務は、清水港三保真崎における桟橋設計の基礎資料として底質調査を実施し、併せて異常物の有無確認のための潜水磁気探査を実施することを目的とする。