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芹澤啓の発注業務・工事一覧
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令和5年度[第35-B0350-02号]二級河川瀬戸川河川災害調査に伴う測量・設計業務委託(5年災査定第95号)
発注者
静岡県 島田土木事務所
受注者
服部エンジニア株式会社
期 間
2023/06/12~2023/12/06
本業務は,令和5年6月1日から3日の台風2号豪雨に伴う異常出水により被災した,藤枝市助宗地先の二級河川瀬戸川における河川護岸について,災害復旧工事のための測量・設計を行うことを目的とする。設計内容は,被災状況の把握とともに被災原因並びに形態を明らかにして整理し,復旧計画の基本事項・護岸配置計画等について検討したのち、決定した施設計画にもとづき護岸詳細設計を実施するものである。また,設計図面,数量計算および積算条件にもとづき,静岡県土木設計積算システムに拠り設計書データを作成する。測量内容は設計に必要な地形測量,中心線測量および縦横断測量を実施する。
令和5年度[第35-B0450-01号]二級河川釣橋川河川災害調査に伴う測量・設計業務委託(護岸詳細設計)
発注者
静岡県 浜松土木事務所
受注者
株式会社フジヤマ
期 間
2023/06/08~2023/12/05
本業務は浜松市北区三ヶ日町摩訶耶地先の二級河川釣橋川において、台風2号の豪雨により崩壊した公共施設の機能回復のための測量設計を行ったものである。被災は釣橋川右岸にあり、流水の影響による河床洗掘により護岸の崩壊していた。右岸側の被災箇所は、護岸の復旧を行うこととし、護岸構造はB表から求めた流速に対応したコンクリート張護岸、基礎工の天端高は最深河床の評価高とし、前面に根固め工を設置する構造とした。根固め工は、根固めブロックを3列設置すること稔、洪水時の流速に基づきブロックの重量を検討したところ、2tタイプの根固めブロックを採用した。施工箇所までの工事用道路は、右岸堤防天端から仮設坂路を造成し進入する計画とした。締切は大型土のうに半川締切を行い、平時の河川の水位を基に算定した仮締切対象流量を切り回せる断面を確保した。その他、災害査定用資料として概要書およびA・B表、写真帳と野帳の作成と、電算帳票作成を行った。
令和5年度[第35-B0200-04号]二級河川須川河川災害調査に伴う測量・設計業務委託
発注者
静岡県 沼津土木事務所
受注者
株式会社駿河調査設計
期 間
2023/06/03~2024/01/19
本業務は,令和5年6月1日から6月3日の台風2号により発生した河川災害の復旧を目的とした測量・設計・電算帳票業務を実施するものである。 計画に際しては,被災状況を確認した上で,その復旧工法について,経済的かつ合理的な工法を検討して詳細設計を行い,工事についての費用を予定するための資料(設計図面・数量計算書等)を作成するものである。
令和4年度[第34-W2002-01号]松崎港海岸高潮対策に伴う基本設計業務委託(13-01)
発注者
静岡県 下田土木事務所
受注者
株式会社長大
期 間
2022/11/15~2023/11/30
本業務は、松崎港海岸の防潮堤・胸壁5施設を対象に、L1津波およびL1津波を生じさせる地震動に対して耐震・耐津波性能を確保した最適な構造形式を選定するための基本設計を行ったものである。設計した設計条件(利用自然条件、地盤条件および性能規定)に基づき、照査用震度、液状化判定および液状化層に対する地盤改良工法の検討を行った。比較構造形式の検討では、1.重力式案、2.自立鋼管杭式案、3.地盤改良案を抽出し、常時・地震時・津波時における堤体の安定性照査を行い、施工性・経済性・維持管理性等の比較において優位となる重力式構造を選定した。また、選定した構造形式に対して、摩擦増大マットの有無の比較検討による構造諸元を決定した上で、当該港で対象となっているL2地震動の中から最も影響が大きいと想定される2つの地震動(南海トラフ50%、M6.5直下型地震)による偶発状態の地震応答解析(FLIP解析)を実施し、最適な構造断面を決定した。嵩上げ改良に伴い、背後のホテルや現況の景観に配慮するため、景観配慮型防潮壁(シーウォール)の適用や壁面・舗装材の景観対策を検討するとともに、関係機関協議用資料の作成を行った。
令和3年度[第33-K2715-01号] 一級河川一雲済川国土強靭化対策(総合流域防災)に伴う 設計業務委託(惣兵衛橋詳細設計)【13-01】
発注者
静岡県 袋井土木事務所
受注者
不二総合コンサルタント株式会社
期 間
2022/02/03~2023/11/30
本業務は、磐田市惣兵衛下新田地先における一級河川一雲済川の河川改修に伴い、架け替えが必要となる主要地方道浜北袋井線惣兵衛橋の詳細設計を実施した。また、新橋への架け替えにともない、既設橋撤去設計・仮締切設計・護岸設計を実施した。 橋梁詳細設計では、上部工については過年度予備設計で選定されたプレビーム合成桁の詳細設計および橋梁付属物工の比較検討を行った。下部工は過年度地質調査結果をもとに、支持層までの状況や深さから、場所打ち杭(オールケーシング)を採用し、杭径と杭本数の比較を行った。 既設橋撤去設計では、周辺の住宅に配慮して、コンクリートの取壊しはワイヤーソー切断工法や油圧静的破壊工法を採用した。 仮締切設計では、橋台施工時に堤防開削を伴う状態となるため、鋼矢板二重式工法を採用した。 護岸設計では、橋梁部の条件護岸と路面から計画堤防まで取り付ける嵩上げ護岸の設計を実施した。護岸工法は設計流速や当河川内での実績があるブロックマット工法を採用した。
令和5年度[第35‐I8650‐01号](主)細江金谷線舗装修繕工事(舗装打換工)
発注者
静岡県 島田土木事務所
受注者
(株)エコワーク
期 間
2023/08/28~2024/01/17
舗装工事
令和4年度〔第34-I1950-01号〕(主)袋井春野線災害防除に伴う測量・設計業務委託【13-01】
発注者
静岡県 袋井土木事務所
受注者
大鐘測量設計株式会社
期 間
2022/08/20~2023/11/30
本設計業務は、(主)袋井春野線の法面において、道路防災点検で要対策とされた箇所について、法面工および落石防護工を計画するものである。 H8カルテ、H24カルテより、カルテ区間280mのうち、190mは対策済みであり、未対策の約90mの区間を本業務の設計区間として確認した。落石調査の結果、対象となる落石は4つであった。いずれも50kJに満たない小規模の転石である。本箇所は地質調査が行われており、協議の結果、崖錐堆積物を崩壊土層とし、対策を行うこととした。本設計箇所の主要なポイントにおいての実測横断測量から前項の設計諸定数を用いて、法面工及び擁壁工の形状を検討した。崩壊土砂の擁壁安定計算は、協議より急傾斜地の手法として行うことを確認した。比較検討で決定した落石防護柵および重力式擁壁について詳細設計を実施した。比較検討を実施したうち、3工区について、重力式擁壁の詳細設計を実施したところ、町道に近接した位置について重力式擁壁が町道に干渉するため、別途対策工法の検討を行った。比較検討の結果、第3案の斜面上に設置する崩壊土砂防護柵を採用案とした。
令和5年度[第35-W1633-01号]熱海港海岸港湾現況等調査に伴う津波シミュレーション検討業務委託(多賀地区)(13-01)
発注者
静岡県 熱海土木事務所
受注者
いであ株式会社
期 間
2023/07/29~2023/11/30
本業務は、熱海港海岸(多賀地区)における津波対策施設の整備にあたり、地区協議会で取りまとめられた施設高と、地震動による液状化等で沈下した際の施設高とで津波シミュレーションを実施し、津波浸水区域や浸水時間を比較検証することを目的とした。検討ケースは、防護ラインの高さを、1地区協議会で決定した施設高としたケース、および、2地区協議会で決定した施設高に地震動による液状化沈下を一部区間で考慮したケースの2ケースを基本とした。両ケースとも、レベル1津波(大正関東地震)を対象とし、河川堤防の嵩上げ無し、水門無しの条件とした。解析結果から、液状化沈下を一部区間で考慮することにより、浸水深は数十センチ増加するが、浸水範囲についてはほとんど変わらないことが明らかとなった。また、0.3m浸水深到達時間についても整理し、津波が一番早く到達する多賀地区南工区の突堤付近では、液状化の有無による到達時間の差は1分未満となった。さらに、津波シミュレーション結果を視覚的にわかりやすく関係者間で共有できるように、時系列の津波水位スナップショットをもとに、Webブラウザで視聴できる3D津波アニメーションを作成した。
令和4年度[第34-D0780-01号](一)横川磐田線道路改築に伴う設計業務委託(法面工詳細設計)【13-01】
発注者
静岡県 袋井土木事務所
受注者
不二総合コンサルタント株式会社
期 間
2022/10/13~2023/11/30
本業務は、袋井市山田地内を通る(一)横川磐田線の第2工区において、過年度に設計した切土のり面に対して、地質調査及び現地踏査結果を踏まえた、法面設計及び電算帳票、3次元図化資料の作成を行ったものである
令和5年度〔第35-B0400-03号〕二級河川敷地川河川災害調査に伴う設計・用地調査業務委託【13-02】
発注者
静岡県 袋井土木事務所
受注者
株式会社共和コンサルタント
期 間
2023/06/05~2023/12/11
磐田市敷地地先の二級河川敷地川を対象として、令和5年6月2日の梅雨前線豪雨と台風2号により損壊した堤防の早期の復旧を図るため、応急本工事(二重鋼矢板仮締切堤設計)と応急本工事(鋼矢板打設)に伴う工損調査を行い、令和5年災害査定および施工に備えることを目的として実施した。
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