芹澤啓の発注業務・工事一覧

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期 間 2018/11/22~2019/03/22
遠州灘沿岸(湖西海岸~相良海岸)を対象とし、波浪来襲特性の把握、地形変化解析、委員会運営補助を行った。波浪・潮位データの解析を行い、高波浪来襲時の被災状況等を整理した。測量成果および垂直空中写真を収集し、海岸地形変化解析を行って地形変化実態を把握し、対応方針を検討した。侵食対策の評価方法として、海浜断面積の指標値を提案した。漁業と連携した海底地形モニタリング結果を解析し、今後のモニタリング結果利用方法を提案した。委員会資料作成にあたっては、天竜川総合土砂管理計画を踏まえた長期的な地形変化予測結果(別途業務成果)をもとに、今後の海岸域での総合土砂管理の方向性を検討し、課題を整理した。
期 間 2018/09/06~2019/03/15
本業務は今後の海岸事業に資することを目的として静岡県袋井土木事務所管内の竜洋海岸L=4578mから磐田海岸L=922mおよび福田海岸において深浅測量・汀線測量を実施し既存の測量データと合わせ海岸地形や汀線の経年変化を把握するものである。調査は43測線で実施し横断面図、等深線図を作成した。過去とのデータ比較は汀線変化図・断面積変化図・土量変化図等を作成し海岸の地形変化を把握した。また海岸保全施設である離岸堤の嵩下げによる漂砂の連続性確保に伴う影響を把握するため、離岸堤設置区間600mの範囲にて50m間隔の汀線測量を実施した。この他、離岸堤測量(ブロック高測定)を実施した。
期 間 2018/08/31~2019/03/15
本業務は、「平成28年度[第28-S7461-01号宮脇県砂防等調査(急傾斜)に伴う擁壁調査業務委託【13-01】」にて擁壁調査及び構造物診断された、崩壊対策施設の予備設計を行うものである。
期 間 2018/09/28~2019/03/15
本業務は、(一)河津下田線の下田市と河津町の市町堺を跨ぐ区間において道路予備設計を行い、事業実施に必要となる事前調査の内容や全体事業費の概算を把握することを目的に実施した。業務は、現地踏査・地質調査を基に第3種第4級、40km/h、N4交通区分、幅員7.0m(歩道無し)を設計条件として現道活用によるコスト縮減を観点に4案の路線検討を行い、縦断勾配特例値の範囲内で計画できる第2案を採用案とした。道路予備設計では、設計区間1.25kmに対しトンネル(748m)、補強土工及び付替水路工(横断函渠工等)の主要構造物計画を行い、概算工事費を算出した。
期 間 2018/12/26~2019/03/15
本業務は、(一)島田岡部線 大井川橋の耐震対策に伴い、一級河川大井川の澪筋を把握するため、小型無人航空機にて空中写真撮影を行い、撮影された写真を解析後、オルソ図に変換することにより、河川基礎データの収集を目的とするものである。
期 間 2018/12/26~2019/03/22
流路護岸工 1式、第3床固工 1式、側壁工55m3
期 間 2018/12/15~2019/03/15
主要地方道浜北袋井線における在来路床土の強度特性把握を目的として、3箇所で試掘調査・試料観察を行い、路床となり得る深度において、変状土CBR試験(6試料)を実施した。調査区間では、舗装下位には、置換土と考えられる盛土と、自然地盤のシルトが確認された。舗装補修については、設計CBR12の必要等値換算厚を上回るような補修(表層・基層の打換え)を行うことが、施工性や経済性から効果的であると考えられる。
期 間 2018/10/05~2019/02/28
本業務は、静岡県下田土木事務所、熱海土木事務所、沼津土木事務所、富士土木事務所管内における急傾斜地対策施設について、急傾斜地対策施設の長寿命化計画を策定に資する基礎資料として、健全度評価を行ったものである。対象土木事務所において、施設台帳や急傾斜パトロール調書等の資料収集を行い、既往施設の状況を把握した。さらに、施設の損傷状況について、機能低下につながる損傷の有無に応じた評価手法を検討し、経過観察、要対策の優先順位をふるい分けるため、健全度評価区分を5段階とした。さらに各施設の評価結果を一覧表に取りまとめ、一括管理できるようにした。
期 間 2018/10/03~2019/03/15
本業務は、(一)富士停車場線に架かる上横割横断歩道橋(橋長17.9m全幅4.5m)の補修設計である。 現地調査では、既設図面がないため、現地計測より、橋梁一般図の復元を行った。また、既設橋梁塗膜調査を行った結果、塗膜内に有害物質(鉛)が検出された。 塗替え塗装設計では、鉛等有害物質に対する塗装のかき落とし作業について、飛散防止を目的とした環境対策、作業員の健康を目的とした安全対策を考慮した計画とした。また、桁端部、橋脚基部については、狭隘部となるため、従来の施工方法では、施工が不可能である。既設構造物を一旦撤去し、施工空間を確保して施工可能な対策を実施した後、復旧する計画とした。