芹澤啓の発注業務・工事一覧

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期 間 2022/02/19~2023/03/15
本業務は、二級河川太田川を渡河する下飯田橋(6径間単純鋼鈑桁橋、張出し式RC橋脚)の耐震性能を確保するため、橋脚及び支承の補強、落橋防止システムの照査及び損傷調査に基づく補修の検討を行い、対策工事の実施に向けた詳細設計を行うことを目的とした。既設橋脚はH24道示による耐震性能照査(静的解析)を行った結果、許容値を超過するため補強対策が必要であった。既設の河積阻害率が5%を超過しており、橋脚補強が不要となるよう桁連結化及び免震支承への取替えについて検討を行ったが、橋脚補強の削減に至らなかった。そのため、比較検討により河積阻害率を抑えられる薄層巻き立て補強を採用した。支承の補強は、支承取替との比較検討を行い、経済性に優れる鋼製ストッパー(水平力分担構造)を採用した。落橋防止システムは、対策が必要な落橋防止構造について比較検討より、橋台部は緩衝チェーン、上部工かけ違い部の連結はPCケーブルを採用した。補修設計では、橋梁点検車を用いて調査及び詳細調査を実施し、確認された損傷に対し対策工法を比較検討のうえ決定した。また、施工計画を立案し関係機関協議資料(河川協議資料)及び電算帳票の作成を行った。
期 間 2022/07/29~2023/03/15
本業務は、浜松土木事務所天竜支局管内における土砂災害(特別)警戒区域の既指定箇所以外の新たな調査箇所を抽出することを目的とした。調査には既存航空レーザ測量成果を変換した地形図を使用し、地形判読および新規箇所を抽出した。対象とする事象は急傾斜および土石流である。
期 間 2022/07/29~2023/03/15
本業務は、浜松土木事務所天竜支局管内における土砂災害(特別)警戒区域の既指定箇所以外の新たな調査箇所を抽出することを目的とした。調査には既存航空レーザ測量成果を変換した地形図を使用し、地形判読および新規箇所を抽出した。対象とする事象は急傾斜および土石流である。
期 間 2022/09/27~2023/03/13
本設計業務は島田市身成地先において、一級河川大井川における護岸崩壊の復旧工事に伴う設計を行うものである。本業務では2箇所の測量設計を行っており、下流から「身成1」「身成2」とした。 「身成1」は令和4年9月23日から令和4年9月24日の台風15号による洪水流の影響で上流側端部から側方浸食が引き起こされ、左岸の石張(練)護岸及びが延長10.3mにわたり被災した。このため、対策工法を検討し、護岸の詳細設計を行うものである。 また、上流側の「身成2」は河床洗堀および側方浸食が引き起こされ、左岸の石張(練)護岸及びじゃかご護岸、土羽護岸が延長49mにわたり被災し、さらに丹原川との合流部も被災した。 復旧工法は共に石張(練)工法とし、基礎部に根固めブロックを復旧する計画とした。
期 間 2022/07/13~2023/03/17
本業務は(国)136号 賀茂郡西伊豆町仁科地内において、電線共同溝整備位置の地形、地質、道路交通状況、沿道利用状況、既設占用物件状況などに基づき、施工性、経済性、機能性、維持管理、安全性、環境等の観点から構造形式、線形、施工方法について総合的な技術検討を行い、最適な構造、線形、施工方法の選定を行った。無電柱化の手法について、低コスト手法を含めた総合的な比較検討を行い、共用FA活用方式を採用した。特殊部は電力と通信を一体とする特殊部I型を採用した。参画企業との協議により、電線共同溝を片側(海側)整備とする平面線形を決定した。電線共同溝の設置位置は歩道を基本とし、桟道橋部は車道に設置した。山側駐車場へ将来供給ができるよう、横断する先行管を設置した。設計範囲全体を将来形、災害防除区間を暫定形とし、それぞれの設計図面・数量計算書の作成および概算工事費の算出を行った。
期 間 2022/10/07~2023/03/15
本業務は、令和4年9月23日から9月24日の台風15号に伴う異常出水により被災した、静岡市清水区原地先の二級河川庵原川における河川護岸について、災害復旧工事のための測量・設計を行うことを目的とする。
期 間 2022/09/22~2023/03/15
本業務は、富士宮市中里東町地内において、(都)田中青木線築造工事に伴う
期 間 2022/09/22~2023/03/15
本業務は、富士宮市中里東町地内において、(都)田中青木線築造工事に伴う
期 間 2022/10/21~2023/03/15
本業務は、令和4年9月23日から9月24日にかけての台風15号に伴い被災した静岡県静岡市葵区北沼上を流れる二級河川則沢川の護岸復旧のための設計、電算帳票を行う。
期 間 2022/06/21~2023/03/20
本業務は、(一)足柄停車場富士公園線道路改築に必要となる事業用地を明確にするため、関係地権者に現地立会いを求めて境界を確定し、事業用地の面積を計算し、用地買収に必要な資料を作成することを目的とする。