本業務は周智郡森町問詰地先外の二級河川太田川およびその支川において、台風15号の豪雨により崩壊した公共施設の機能回復のための測量設計を行ったものである。No.60太田川右岸では、鉄線籠護岸が橋脚の影響で護岸に流体力が働き、吸出しが発生し、被災に至ったと推測される。護岸は上下流の護岸との整合から鉄線籠型多段式護岸を採用した。No.87葛布川両岸では、石積護岸が河床洗掘の影響で被災していたため、最深河床の評価高から1.0m根入れを取ったコンクリートブロック積による復旧とした。No.92太田川では、橋梁条件護岸の擦り付けをしていた蛇篭が吸出しにより被災し、その下流側の大型ブロック張工の裏を吸出したことにより被災したと推測される。護岸構造は、蛇篭部はコンクリートブロック積を採用し、大型ブロック張工部は大型連節ブロック張を採用した。No.113敷地川では複数個所が被災し、流体力、天端からの侵食、河床洗掘による被災を受けたと推測された。護岸構造はコンクリートブロック積護岸とし、基礎下が空けた落差部は、根入れを確保した落差工を計画した。その他、災害査定用資料の作成と、電算帳票作成を行った。

本業務は周智郡森町三倉地先の三倉川支川大府川において、台風15号の豪雨により崩壊した公共施設の機能回復のための測量設計を行ったものである。被災は大府川右岸および左岸側にあり、右岸側は流水の影響による護岸の崩壊し、左岸側は流水の影響による根固めブロックの流出していた。右岸側の被災箇所は、護岸の復旧を行うこととし、護岸構造はコンクリートブロック積護岸、最深河床の評価高から1.0m根入れをとる構造とした。左岸部は、根固め工を設置することとし、洪水時の流速に基づき根固めブロックの重量を検討したところ、流出した根固めブロック（1tタイプ）と同じ重量となったため、より大きな2tタイプの根固めブロックを採用した。施工箇所までの工事用道路は、上流側の用地を借地し、上流の堤防より堤内仮設坂路を造成する計画とした。締切は大型土のうにより行い、ポリエチレン管φ600で河川水を切り回す計画とした。その他、災害査定用資料として概要書およびA・B表の作成と、電算帳票作成を行った。

本業務は、地元や市町と事業効果や地域の課題・問題点などを話し合い、（国）301号の道路整備の計画について合意形成を図るため、地元等への説明に用いるシミュレーション静止画や動画を作成した。

本業務は、賀茂郡南伊豆町下賀茂地先二級河川青野川国土強靭化対策(総合流域防災)に伴う測量業務である。

令和4年9月23日から9月24日の台風15号の異常出水により被災を受けた二級河川朝比奈川の測量および護岸復旧設計を実施した。設計内容は令和4年12月に実施された静岡県第5次査定に向け、設計図面、設計書データおよびA表B表等の資料を作成した。被災状況を十分把握したうえで被災原因を明らかにし、被災原因を除去すべき復旧工法について検討したのち、決定した工法計画に基づき詳細設計を実施し、設計図面および積算条件を基に設計書データを作成した。測量内容は地形測量、縦断測量、横断測量を実施し、設計に必要となる平面図、縦断面図、横断面図を作成した。

工事用道路修正設計

　(二)大賀茂川の本業務の対象となる区間は下田市大賀茂地内に位置する。この区間は河川線形の改良を目的に河川詳細設計が行われており、それに伴い既設の頭首工の代替え施設の計画が必要となった。取水施設の方針は、当初は既設と同じ用水路を堤外水路によるものとして計画を行っていたが、県庁との協議を行った結果、用水路については、工作物設置許可基準((財)国土技術研究センター)の水路の設置の基準についての記載に、｢堤外地において、河川の縦断方向に設置しないことを基本とするものとすること。｣とあることから、用水路を堤外水路とすることは不可とし、堤内水路とすることとの指示を受け、用水路を堤内水路とする方針の基に取水方法を検討して河川協議資料の作成を行った。

　本業務は、田子の浦港依田橋地先の旧沼川貯木場埋立地において、過年度に実施した「令和3年度田子の浦港港湾現況等調査小型艇収容施設斜路基本設計業務委託」（以下「基本設計」）に基づき、小型艇収容施設利用のための船舶揚降用斜路の詳細設計を行った。 　斜路側壁構造は、過年度基本設計により決定された自立鋼矢板式とし、側壁上部工は施工性を考慮してコンクリート二次製品である笠コンフレームとした。 　船舶の揚降方法は、利用者ヒアリングの結果、陸置場から斜路まではユニック車にて運搬し、斜路へ揚げ降ろしを行ない、レールランプ式の斜路に設置された台車（船台）をウィンチにて引揚げるものである。

本業務は、東海道新幹線と交差する二級河川逢初川改修工事にともない、鉄道営業線既設構造物への近接施工に対し、列車の安全運行や既設構造物の安全性・耐久性を確保することを目的として、近接程度判定および影響予測を行い、jr東海との協議資料等を作成するものである。近接程度判定は、鉄道盛土・橋台・土留壁に対する掘削および仮土留壁打設時について判定した。影響予測は、前面をオープン掘削した場合の橋台への影響について、建設当時の基準による安定照査を実施するとともに、二次元弾性FEM解析を用いて橋台の変位量を予測した。以上の検討成果を協議資料としてとりまとめ、jr東海との協議に同席、説明した。

港湾の施設は、一般的に厳しい自然状況下に置かれることから、材料の変化、部材の損傷、基礎等の洗堀、沈下、埋没等により、供用期間中に性能低下が生じることが懸念される。維持管理計画書作成の役割は、計画的かつ適切に維持管理し、施設の安全性を確保するとともに、ライフサイクルコストの最小化を図りつつ物流機能の維持向上を目指す必要がる。本業務は、過年度に行った点検業務の結果を受けて総合評価を実施し、今後適切に維持管理していくため、維持管理計画を変更修正するための資料収集整理を行うものである。