下記路線における舗装構成を決定する基礎地盤資料を得ることを目的とし、試料採取・観察および土質試験（変状土CBR）を行った。 ①②（主）磐田インター線/上下線（磐田市見付地内ほか） ③　（一）上野部豊田竜洋線（磐田市高木地内） ④　（一）横川磐田線（磐田市藤上原地内）

施工延長　L=5.7m コンクリート堰堤本体工　　　　　580ｍ3 内部材（現地発生材）改良剤込み　580ｍ3 上流外部保護材（基礎部）　　　　 34ｍ2 上流外部保護材（壁面部）　　　　111ｍ2 上流外部保護材（一般型枠）　　　　7ｍ2 下流外部保護材（滑面）　　　　　151ｍ2 下流外部保護材（一般型枠）　　　　1ｍ2

生育基盤盛土工　17968.000　m3　防風工　722.100　m　植栽工　0.920　ha

舗装工

竜洋海岸の侵食対策事業は、平成24年度から令和13年度までを事業期間とし、新設離岸堤1基及び養浜工事等を実施している。この侵食対策事業は、平成29年度に再評価を行い、その後5年が経過することから、「公共事業再評価実施要項」に基づき、令和4年度に再び事業再評価を行う必要がある。当業務は、令和4年度以降の事業の必要性について、便益、費用、事業の進捗、コスト縮減等の視点から費用対効果の分析を行い、再評価検討を実施するための資料作成を目的とした。先に、事業を実施しなかった場合と実施した場合の状況を想定し、算定する便益の基本条件を設定した。次いで、侵食によって失われる資産を評価し、侵食防止便益の算定を行った。さらに、浸水によって被害を受ける資産を評価し、浸水防護便益の算定を行った。合わせて、費用の計測を行った。これらの各便益・費用を社会的割引率を用いて現在価値へ置き換えて、海岸事業の費用便益分析を行った。また、検討結果を基に再評価説明用資料を作成した。

本業務は、一級河川富士川水系富士山麓ブロック沼川河川整備計画の内、沼川新放水路整備事業において、一定期間が経過したことにより時点評価を行うための費用対効果を分析し、静岡県事業評価監視委員会の審議資料としてとりまとめを行うことを目的とした。実施内容は以下の通りである。(1)資料収集整理：前回事業評価検討資料等の収集整理・内容把握。(2)現地踏査：河道や水路の状況、周辺土地利用状況等の把握。 (3)資産調査：治水経済調査マニュアル(案)(R2.4)に準拠して実施。氾濫区域内の資産数量は、河川整備計画策定時の氾濫解析結果に基づき最新のメッシュ統計より算出し、資産単価は、治水経済調査マニュアル(案)各資産評価額単価及びデフレーター(R4.3)より算出し、資産数量に単価を乗じて資産額を算定。 (4)治水経済調査：事業実施による洪水氾濫被害の防止効果を便益とした費用対効果分析を実施。B/C＝2.13となり本事業の経済的妥当性を確認。また、感度分析もあわせて実施。 (5)事業評価資料作成：静岡県公共事業再評価実施要綱及び事業評価調書作成要領に基づき、委員会の審議資料を作成。

本業務は、静岡県が整備を進めている伊東市吉田地内外の国道135号吉田川奈拡幅（延長3.3km全幅員22.0m）に関する事業再評価のための検討を実施したものである。検討においては平成22年度交通量センサスベースのODデータを使用した交通量解析として、令和12年時における対象路線の整備有無の2ケースを推計するとともに、推計結果に基づいた整備効果（費用対効果）の検討、算出を行った。また、算出結果については、令和4年度静岡県事業評価監視委員会に必要となる書式に基づき資料を作成し提出を行った。

本業務は、国道１５０号磐南Ⅱバイパスの整備に伴う費用便益算定及びそれに必要な将来交通量推計を実施するとともに、公共事業再評価に係る事業再評価調書等の資料作成を行った。将来交通量推計に際しては、前回再評価時との整合を図るため、前回再評価時のゾーニングを踏襲した。費用便益算定においては、将来交通量推計結果を基に、費用便益分析マニュアルの改定（令和４年２月）に伴う便益算定原単位の更新、GDPデフレータ、事業費等の更新を反映し各種便益・費用を算定した。事業評価資料作成では、各種統計資料等を収集・整理し、現時点で期待される整備効果に更新した上で、事業評価調書、委員会説明資料、想定QA等を作成した。

本業務は、瀬戸川水系河川整備計画の次期河川整備計画の策定に向けた検討を行うものであり、治水に関する検討及び河川環境に関する検討を行った。業務を進めるうえで必要となる資料の収集と整理を行った。治水に関する検討では、対象河川において現況河道能力を不等流計算で算定し、流下能力不足区間を抽出して、流下能力図を作成したうえで全川的な治水安全度を把握した。また、現況流下能力結果を踏まえ、整備計画の河道計画を検討した。環境に関する検討では、「平成28年度版　河川水辺の国勢調査　基本調査マニュアル［河川版］」に基づく植物相、植生図作成、魚類（アユ産卵床を含む）及び鳥類の調査を実施し、その結果として確認種リスト、重要種の確認位置図の作成及び生息状況を整理した。植生図作成では、河床形態も調査したうえで、河川環境基図としてのとりまとめを行った。河川環境の現地調査結果を踏まえて今後の調査計画を立案し、調査結果とりまとめと調査計画について学識経験者へヒアリングを実施した。次期河川整備計画策定フローの更新では、過年度に作成された策定フローに本業務で得られた成果から次年度以降に検討すべき項目を抽出し更新調製した。

本業務は、雲金小塚急傾斜地崩壊危険区域において、保全対象となる家屋の安全を確保するために設置する待ち受け擁壁の構造を決定するため、予備設計（擁壁・補強土）を行い、詳細設計を行うための資料を作成するものである。