本業務は、静岡県が管理する橋梁の損傷及び変状を早期に把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るため、「静岡県橋梁点検マニュアル　令和2年度版　令和2年4月　静岡県交通基盤部道路局道路整備課」及び「道路橋定期点検要領　令和6年3月　国土交通省道路局」に基づく橋梁点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

本業務は一級河川潤井川青木地区の護岸工詳細設計を実施し、まとめたものである。

本業務は、静岡県内の雨量・水位観測所及び、危機管理型水位観測所の観測値を整理して、令和6年の雨量・水位年表等を作成したものである。雨量・水位観測所については、観測値はサイポスを主データとしてチェック及び修正い、サイポスデータに欠測があった場合、各土木事務所が保持するデータを用い補填した。また異常値が見つかった場合は修正を行った。補填箇所については「データ修正箇所内容資料」、欠測箇所については「データ欠測箇所一覧」、データのチェック及び修正については「データチェック箇所」に整理し成果に収納した。チェック・修正済みのデータを基に、月表・年表・記録を作成し、時間雨量・時刻水位については静岡県オープンデータカタログ向けの様式に変換した。危機管理型水位観測所については、別途業務にて精査された観測値を採用値として年表・記録を作成した。危機管理型水位観測所の欠測箇所については「危機管理型 データ欠測箇所一覧」に整理して成果に収納した。

本業務は、静岡県が想定する津波対策として、焼津漁港焼津内港地区の第1船渠内港岸壁西岸壁(B-3区間)の背後に新設する防潮堤の基本・詳細設計である。当地区の防潮堤のデザインは、別途「焼津漁港内港地区エリアデザイン検討会」にて計画されており、基本的にその内容を設計に反映した。さらに別途防潮堤建設位置にて地質調査を提案し、過年度の地質調査を補完し、液状化判定や基礎工検討の基礎資料とした。設計区間は、過年度成果にて地質縦断的に地層構成・層厚が大きく異なるため、B-3-1区間とB-3-2区間に区分されており、各区間にて安定性照査、地震応答解析を実施し、構造諸元を決定した。具体的には、B-3-1区間は、「20cm嵩上げ＋地盤改良」、B-3-2区間は、「20cm嵩上げ」のみの対策で必要堤防高を確保する計画とした。また、防潮堤整備にあたり、臨港道路の道路幅員構成や区画線の一部変更が伴うため、簡易な道路予備設計と交差点設計を実施した。

本業務は、静岡県富士土木事務所が管理する道路舗装の構造調査（たわみ量調査）を行い、既設舗装の構成、健全度及び支持力を把握し、適切な舗装補修断面・工法を立案することを目的とした。

本業務は、静岡県がまちづくりの高度化・最適化およびバーチャル空間に仮想県土を創る「VIRTUAL SHIZUOKA」に実装する、港湾台帳・海岸保全区域台帳の既存インフラ情報を基にしたインフラ基礎データを作成することを目的とする。収集した資料を基に、区域平面図、施設平面図、施設断面図、水準面図を作成した。港湾施設のSHAPEデータのデータを定義し、データ作成し、精度検証を実施した。

本業務は、静岡県富士土木事務所が管理する道路舗装の構造調査（たわみ量調査）を行い、既設舗装の構成、健全度及び支持力を把握し、適切な舗装補修断面・工法を立案することを目的とした。

本業務は、田子の浦港において現在適用されている港湾管理用基準面について、令和6年度に第三管区海上保安本部が実施した調査の結果をもとに、港湾管理用基準面の改訂に必要となる基準面決定簿・潮位関係図・国土交通省港湾局に提出する港湾関係用基準面等の作成を行うものである。併せて、田子の浦港内の既設のBM、基準点の高さを改訂された基準面に改訂、整理するものである。

本業務は、(国)473号(島田市川根町抜里地内)の狭隘区間(4H-1工区：NO.57+0.417～NO.62)について道路改築工事を実施するための補強土詳細設計を行うものである。予備設計の結果に基づき、「気泡混合土を用いた擁壁(現場発泡ウレタン軽量盛土工法)」について詳細設計を実施する。また、気泡混合土を用いた擁壁の背面地山の補強のため、アンカー付場所打ち法枠詳細設計を行う。これらの設計成果を元に、工事発注に必要な電算帳票作成を行う。

本業務は、県管理インフラを対象に、全方位動画データを歩行・自転車による撮影、UAVによる撮影、MMSによる撮影で取得し、Web上で閲覧可能となるサービスを導入することで、インフラ管理の効率化・高度化を図ることを目的とした。また、全方位データは、解析処理により動画撮影位置や地形・地物の3次元形状が把握可能な形式にデータを変換した上でサービスに登録するものとし、導入するサービスは、インフラ管理者以外に一般のインフラ利用者が様々な用途で活用できるように、一般公開できるサービスとした。