本業務は、（一）富士停車場伝法線で供用される山橋の橋脚補強と落橋防止システムおよび橋梁補修に関する設計業務である．主として特殊橋脚補強工法と，落橋防止対策および長寿命化対策工法の立案・詳細設計や，施工検討を実施した．

本業務は、袋井市徳光地内の徳光交差点改良工事に必要な電算帳票の作成と図面修正を行う業務である。本交差点における渋滞解消と、安全な走行空間の確保を目的に「令和5年度[第35－D1620－01号]（主）浜北袋井線道路改築に伴う測量・設計業務委託（交差点詳細設計）【13－01】」（以下、『令和5年度　過年度成果報告書』と言う）において、道路詳細設計（交差点計画を含む）が行われている。また、その中において、当該区間の道路工事を6段階に分けて完了させる計画案:施工計画（1）～（6）が提案されている。本業務は、提案された施工計画（1）～（6）のうち、当初の施工計画（1）の工事発注にあたり、必要となる図面修正と電算帳票（デ－タリスト）の作成を行う。また、残りの工事の工事金額を把握するため、全体の工事数量から施工計画（1）で計上された工事数量を除いた電算帳票の修正もあわせて行う。

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき、下田港における海洋投入処分許可申請書作成に必要となる底質調査を実施した

生育基盤盛土工　A13,067=m3 防風工　L=549.2m 植栽工　0.61ha

静岡市葵区油山（奥山）地内において、令和4年台風15号により発生した地すべりおよび山腹崩壊を対象に、既存路網からのアクセスが困難な区域にて動態観測を実施した。観測結果に基づき地すべり機構解析を行い、拡大域ブロックでの拡大崩壊の危険性が高く、早期対策の必要性を確認した。併せて、簡易UAVレーザ測量を実施し、得られた地形データを用いて差分解析を行うことで、ガリー侵食の進行状況および残存尾根部における新規崩壊の発生量を定量的に把握した。これらの成果を踏まえ、現地条件に即した仮設計画を立案するとともに、地下水低下を目的としたボーリング暗渠工等の地下水排除工の詳細設計を実施し、緊急的な崩壊対策として取りまとめた。

本業務は、(主)磐田停車場線（L＝1.3km）の無電柱化及び道路改良の施工スケジュールの検討及びそれに必要となる関係機関協議及び協議資料作成を行った。当該区間は、電線共同溝の予備設計及び道路改良詳細設計が実施済みとなっている。電線共同溝予備設計の中で、既存ストック活用の検討がなされており、既設NTT管路及びMHを道路管理者へ移譲し、電線共同溝施設として活用することが提案されていた。施工スケジュール立案にあたり、NTTとの協議を実施した。協議の結果、(1)既設NTTMHを活用する区間は、設計・施工ともにNTTの随契範囲とする。(2)電線共同溝の設計・施工は、一括発注を基本とし、2年半程度の期間を見込む。(3)入線・抜柱は200m程度ごとに実施する。という条件を設定した。なお、設定した条件については、静岡県道路保全課・道路企画課・会計支援課・西部出納室への確認も実施した。また、発注者とも協議を実施し、工事費・施工順序・交通規制の要否などの条件設定も実施した。本業務では、設定した条件での設計・施工スケジュール表の作成までを実施した。

　本業務は、清水港緑地等施設整備に伴う新興津緑地アクセス道路において、令和4年度に実施された平面交差点修正設計後に追加で行われた土質調査の結果、舗装構成の見直しが必要となったことを受け、設計図面および数量計算書の修正を行い、工事発注用の電算帳票を作成することを目的として実施されたものである。対象はA-1・A-2・B・E路線で、土質調査によるCBR試験結果を基に舗装構成を再設定し、これを反映したデータリスト（90枚）、図面修正（20枚）を行った。業務は工程管理のもと実施され、監督員との連絡・協議を密にしながら進められた。

　本業務は、(二)芳川の河川改修事業に伴い樋門の予備設計を行うものである。樋門予備設計では、計画地点の河川状況、地形、地質、流量等から樋門の設置位置、断面形状、構造形式、基礎形式等について比較検討を行い、最適な樋門の形式を選定することを目的とする。 　まず、設計箇所周辺の現地踏査を行い、施設位置や河川状況、周辺交通状況等を把握した。あわせて、既存資料より、河川改修事業の全体計画を確認した。 　次に、過年度設計成果や地質調査結果を基に、基本条件の確認、基本諸元の検討、設計条件の設定を行った。これらの条件に基づき樋門の構造検討を実施し、樋門の形式選定を行った。 　なお、(二)芳川への流入河川管理者である浜松市とも協議を行い、設計条件や樋門構造について確認を行った。

本業務は、静岡県が管理する道路を対象として路面の性状（ひび割れ率、わだち掘れ深さ、IRI）を調査し、現状を把握するとともに、中長期管理計画を改定することを目的とする。

　本業務は、稲取漁港の下町防潮堤区間の津波対策として、液状化沈下量を踏まえたL1津波による必要高さT.P.＋5.0mを満足し、L1津波及びL1津波を生じさせる地震動に対しての耐震・耐津波性能を確保するとともに、L2津波に対しても一定の機能を保持するため、令和6年度に実施された陸閘基本設計に基づき、新たに設置する陸閘施設の細部・実施設計を行うことを目的とする。 　陸閘下部工の構造形式は、過年度基本設計にて検討されており、重力式構造である。本設計では、陸閘に接続する胸壁についても細部・実施設計を行った。