本業務の主目的は、(主)三島富士線の一級河川富士川水系須津川を渡河する須津橋（プレテンション方式PC単純中空床版橋、橋長18.9m）の耐震対策の設計である。桁かかり長は現状で満足している。落橋防止構造及び横変位拘束構造は不要であり、本橋に必要な耐震対策は支承部の補強である。既設支承であるアンカーバーはレベル2地震動に対して耐力を有していないが、構造的に支承取替えは不可能なため、目標とする性能は「耐震性能2'」(水平力分担構造の設置)とした。水平力分担構造は、逆打ちアンカーバー、ストッパー、PRF緩衝ピンで比較検討した結果、施工性、経済性に最も優れ、河積の阻害が最も小さい「逆打ちアンカーバー」を採用した。工事は河川内工事になるため、施工計画は非出水期間での施工とし、吊足場による仮設計画において、施工時流量を安全に流下できることを照査した。道路詳細設計では、短期整備計画として上流側歩道を撤去し、右折相当車線（1.5m）を確保するため道路幅員の再配分を行い、用地買収を伴わない範囲で確保可能な滞留長と区画線のすりつけについて検討した。なお、上記、設計を行うために当該箇所の路線測量を行った。

本業務は、沼津市戸田鬼川地区において、過年度に設計された陸閘2基について、新たに実施された地質調査の結果を反映するために陸閘下部工（杭基礎）の修正設計を実施したものである。　陸閘の対象外力は高潮とL1地震動であり、津波については非対応となっている。下部工は1列の鋼管杭式で、施工スペースが狭い事、近隣に建屋があることから低振動が望まれること、玉石層を貫通したうえで岩盤に支持層を求める必要があったことなどから、ジャイロプレス工法を採用した。一般的なジャイロプレス工法は鋼管杭を連続的に圧入する工法だが、スキップロック工法の採用により、杭間隔を最大3mまで広げることが可能となる。杭径比較を行ったうえで、鋼管杭の仕様を確定した。杭径やピッチの変更に伴い、陸閘底版部の配筋の見直しも行った。

　網代漁港に整備されている宮町宮崎第2船揚場(L=66.15m)では、台風等による高波の影響により船揚場斜路部の張ブロックが浮き上がる被害が複数回発生している。 潜水調査により、張ブロックの開きや段差が確認されており、船揚場の安全性や利用する漁船底部の損傷が懸念される。そのため、斜路部の補修に対する機能保全対策を講じた。 　機能保全対策は、斜路部の張ブロックにおける据直しの実施設計を行った。また、前面止壁部の増厚案検討も行っており、令和3年度に基本設計業務で行った水中コンクリートによる増厚を基本とし、3案の参考断面を提案した。なお、本設計業務では、斜路部の被害に対する対策工法を決定し、工事に必要な設計図面、数量計算書及び電算帳票作成を行った。

本業務は都市計画法第6条に規定された都市計画に関する基礎調査であり、客観的・定量的なデータに基づいた都市計画の運用を行うための基礎資料を作成するものである。また、本業務の成果を用いて別途業務にて都市の動向等を分析し、都市の将来計画の策定や都市計画の決定・変更を行うものである。

本業務は都市計画法第6条に規定された都市計画に関する基礎調査であり、客観的・定量的なデータに基づいた都市計画の運用を行うための基礎資料を作成するものである。また、本業務の成果を用いて別途業務にて都市の動向等を分析し、都市の将来計画の策定や都市計画の決定・変更を行うものである。

本業務は、湖西市白須賀地先の洗沢砂防施設の修繕等に使用する管理道路整備の工事発注に必要な電算帳票作成を行った。 積算内容は工事用道路と管理用道路であり、それぞれの工区を統合して作成し、積算システムに入力した。データリスト内部において工区分割を行い、摘要欄に工区を記載することにより、段階的な工事費の算出を可能とした。その際、主に土工において発生した数量コードの重複について、図面修正と数量計算書修正を実施した。電算帳票作成にあたり必要となる単価は資料収集を行い、報告書にとりまとめた。

本業務は令和5年8月に発生した大規模な地すべりにより多量の土砂が流出した一級河川藁科川支川諸子沢流域上流部において、地すべり箇所や下流河川の土砂堆積状況を調査することを目的に、航空レーザ測量により3次元点群データを取得した。7.9km2を対象に16点/m2の高密度計測を実施した。計測成果を過年度成果と比較した差分図を作成し、差分が大きい箇所に対して現地調査を実施した。現地調査ではUAV（ドローン）を用いた写真撮影と動画撮影を行った。また、過年度成果（静岡県OPENデータ、令和5年度第35-S5719-01号諸子沢砂防等調査に伴う測量業務委託）に対して測地成果2024への標高改定を行った。

本業務は、誰もが安全・安心で利便性が高く快適に暮らせるスマートな社会を形成するために、静岡県北西部において、道路・河川などのインフラ管理の効率化や災害復旧工事への活用、自動航行をするドローン等の航行シミュレーション、次世代エアモビリティへの活用など、地域の魅力発信や課題対応に活用する3次元点群データを高密度航空レーザ測量により取得したものである。

施工延長 L=85.9m 木杭打工 170.000 本 コンクリートブロック積工 211.000 m2 石張(複合) 216.000 m2 石積(練石)(複合) 72.000 m2

本業務は二級河川梅田川において，令和6年台風第10号時における梅田川水門の動作不良（閉鎖状態継続）及び焼津市八楠地区の浸水被害を踏まえ，同様の事象が生じた際の治水機能の冗長性確保に向けた対策の検討が目的である。 基本条件の整理では，梅田川の河道整備計画，河道整備状況，既往洪水，水門操作規則等を整理するとともに，今次洪水による浸水被害の要因を整理した。ハード対策の検討では梅田川水門における治水機能の冗長性確保として，今次洪水の浸水被害軽減となり得る対策案を抽出し，一次選定および詳細比較を行うことで「放水路整備案」を推奨案とした。なお，ハード対策の検討過程では，概略内水解析により今次洪水の再現計算を行なうとともに，抽出した全てのハード対策案について，整備後の対策効果をハイドログラフを作成して検証した。ソフト対策の検討では，避難行動（避難ルート，緊急避難所）の条件を整理し，地元住民へ梅田川水門が閉鎖した情報の伝達方法として監視カメラ増強案，回転灯・サイレン設置案，浸水検知システム設置案，電光掲示板設置案の検討を行った。また，河川管理者の実施事項や対策効果を踏まえた運用方法についても提案した。