本業務は、施工から約50年が経過し、施設点検で前庭保護施設の損壊等の性能劣化が確認された既設堰堤について、過年度に設計を行った堰堤改築工事の実施と、堆積土砂の維持管理（搬出）のための、管理用道路の整備に係る詳細設計業務である。 　当該箇所では、令和元年度の測量・設計業務（堰堤改築）を始めとして関連施設の詳細設計、用地測量・調査（補償）、施工計画検討業務が実施されている。過年度の設計業務では、工事用道路に関係する地権者の一部で事業への協力が得られずに施工後に道路を撤去する予定であったが、その後の用地協議の中で、用地買収への承諾が得られる見込みとなったことから、本業務では、関連する用地調査の成果を参照して用地条件を整理したうえで、管理用道路の詳細設計を実施する。

本業務は、二級河川都田川に架橋する西浜名橋橋側歩道橋について、橋梁の長寿命化を図るため、必要な対策工法の検討及び詳細設計を行うことを目的とする。直近の定期点検からの損傷の進行性及び新規損傷の有無の確認と補修の要否判定及び補修箇所の数量を特定するため現況・損傷調査を実施した。補修基本方針は、HI1＜60の部材、HI2で健全度IIIの部材、2023年の定期点検結果及び本業務の損傷調査結果から補修検討が必要と判断した損傷に対し補修要否検討を行い、補修が必要と判断した損傷を補修対象とした。補修内容は、断面修復工、ひび割れ補修工、剥落対策工である。補修設計では、損傷に対し最適と考えられる工法について、新技術を含め比較検討を実施し、決定した。補修工事の仮設工では、補修対象径間が航路であり、吊足場の常設ができないこと、過年度補修工事で強風の影響及び母材コンクリートの強度の懸念があり、吊足場が設置できないことから、橋梁点検車と台船での施工実績を踏まえ、橋梁点検車と台船で施工する方針とした。補修工事の実施にあたり、関係機関（河川管理者、港湾管理者、漁協）との協議のために必要となる資料の作成を行った。

本業務は、福田漁港内の突堤(B)、内防波堤、防砂堤の3施設に対して、基本設計成果をベースに耐震・耐津波対策の実施設計と電算帳票作成を行った。突堤(B)は、海上からの施工計画(浚渫や水中コンクリートによる腹付け)を考えた。防砂堤は、陸上からの施工計画(上部工コンクリート嵩上げ)を考えた。内防波堤は、別途追加地質調査を提案し、液状化判定の結果をもとに地盤改良(浸透固化処理)範囲を最小となるように再設定した。当該施設は、防砂堤に接続する施設であるため、陸上からの施工計画を考えた。関係機関協議資料として、対策工法に関する水産庁協議資料、漁協への工事説明用資料を作成した。

過年度点検より、可動支承側の桁遊間異常が確認されている東海道本線の跨線橋である大野橋について、その原因として推測される橋台前面への転倒の有無を確認するために各種調査を実施したものである。調査は、(1)TS測量により竪壁に設置した測量鋲の定点計測、(2)竪壁前面に設置した傾斜計による傾斜計測、(3)胸壁天端と隣接する擁壁との境界部に設置したゲージによる目視確認を約11カ月間において実施した。計測の結果、(1)については4回の計測において計測座標値の変化は確認されなかった。(2)・(3)については、外気温の変化共に、傾斜角やゲージの変動が確認された。外気温の温度変化との相関性が高く、竪壁コンクリートの膨張・収縮に伴う壁面の変状と考えられる。本調査より橋台転倒を示す変状や計測値は確認されなかったことから、調査結果や既往点検結果を踏まえて、今後の対策・維持管理方針を整理した。また、調査中に床版下面の補強鋼鈑に設置されていたコンクリートアンカー保護キャップの脱落が確認されたため、緊急点検として桁下からの目視による保護キャップ全箇所の状態確認を行い、床版パネルごとの対策優先度や想定点検日数を整理した。

本業務は、口坂本No2地すべり区域において、地すべり解析に必要な地質データを取得することを目的としている。観測箇所は自記水位計15箇所、孔内傾斜計1箇所、地盤傾斜計1箇所、伸縮計14箇所、パイプ歪計2箇所、移動杭3測線で、令和6年9月～令和7年2月の6か月間に月1回の観測を行った。観測結果より、8月末～9月初旬にほとんどの観測孔で今年度の最高水位を記録し、その後9～11月にかけてA-1ブロックとA-3ブロックに設置した計測機器で変動A相当の活発かつ継続的な地すべり変動が続いていることが確認された。一方12月以降の降雨量の減少による地すべり活動の鎮静化も確認されており、降雨と変位の因果関係が明瞭となった。また、長期間にわたる観測継続により観測機器の破損や劣化、不具合が発生していたため、伸縮計の移設やロガーの交換を行った。またケーブルの断線により自動観測によるリアルタイムの変動状況確認ができなくなっているので、無線化による自動観測システムの修繕を提案した。

平成6年8月25日から9月1日の台風10号の豪雨による急傾斜地崩壊対策施設の復旧対策のための測量設計用地調査を実施する。

本業務は、土砂災害防止法第7条（土砂災害警戒区域）第5項及び同法第9条（土砂災害特別警戒区域）第5項に規定する公示図書に使用する、危害のおそれのある土地の区域及び著しい危害のおそれのある土地の区域における区域の見直し設定を、既指定区域調書等の既存資料による机上調査及び現地調査によりとりまとめ、整理することを目的とし、さらに第5項に規定する指定図書の参考図（「土砂災害特別警戒区域表示図」、「公図写」(土砂災害特別警戒区域)）の他、土砂災害警戒区域等を指定するための資料作成をした。

本業務は、設計書に示される逢初川下流部について、過年度設計からの設計条件変更に伴い、最適な河川法線や河川構造を設定するための予備設計を行うものである。

本業務は、静岡県沼津土木事務所管内の（一）足柄停車場富士公園線における道路拡幅のための測量及び同区間での道路拡幅に伴う関係機関との協議資料作成を行うものである。

本業務は、静岡県が管理する清水海岸の離岸堤区問、ヘッドランド区間、消波堤区間について、対象施設の目視による初回点検を行い、別途業務における三次元測量データを合わせて施設の健全度評価を行った。また、施設の変状のみでなく、前面海底地盤の状況を把握し評価を行った。この点検・評価結果を踏まえ、点検計画および修繕計画を立案するとともに、ライフサイクルコストを整理し、これらをまとめた長寿命化計画書を作成した。前面海底地盤の評価にあたっては、当該海岸の特性を踏まえた評価基準を検討し、これにより適切に評価を行った。点検計画においては、レーザー測量、マルチレーザー・マルチビーム等の新技術を活用し、省力化・コストダウン・迅速性等を考慮したものとした。