本業務は静岡県下田市およい東伊豆町を対象に「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づく基礎調査に供するための砂防基盤図を作成することを目的とした。はじめに、仕様書に記載のWEBサイトより既往測量成果である0.5メートルグリッドデータ（DEM)、1メートル等高線データ、オルソ画像、3D都市モデルデータをダウンロードし、発注者および指定機関から砂防管理DX推進事業のデータ、都市計画基本図データを借用し、収集資料を整理した。次に、地物データの取得に使用する微地形表現図として0.5メートルDEMからCS立体図を作成した。これらのデータを統合して数値編集を行うことにより、砂防基盤図（2DDM、3DDM、TIN）を作成した。作業図郭は609図郭、作業面積は64.25平方キロメートル

本業務は、豊地エリア（麻機遊水地第2工区）周囲堤の詳細設計並びに静岡市との協議に必要となる協議資料の作成、安東川エリア（麻機遊水地第2工区）における国土交通省との協議に必要となる資料の作成を行うことを目的とする。また、豊地エリアについては、これまでの遊水地整備に関する既往資料のとりまとめを行うとともに、未整備区間の周囲堤の工事に必要となるデータリストの作成を行うことも目的としている。静岡市との協議については、これまでの事業の実施状況の報告や、未整備区間の周囲堤法線に関する協議が必要となることから、それに関する資料を作成した。国土交通省との協議資料については、安東川エリアの周囲堤工事が完成したことから、整備後の状況報告及び今後の維持管理、各種手続きを確認するための協議資料を作成した。また、未整備区間の周囲堤については、市の道路用地を外した法線で市に了解を得たことから、協議結果を踏まえ発注に必要となる図面の作成を行った。

橋梁工事

谷止工　2基

舞阪漁港では、既存漁港施設の効率的な維持管理、長寿命化及びライフサイクルコストの縮減化を図ることを目的として、平成20、21、27年度に施設の老朽化状況を把握するための簡易調査を行い、平成27 年度に機能保全計画書の作成が行われている。 本業務は、主要部材が鋼構造の防波堤、岸壁、護岸の計15施設、臨港道路7施の簡易調査（重点項目）と設詳細調査を行い、機能保全計画書のとりまとめを行った。今年度評価は鋼材に加え上部工、エプロンについても調査しすべての部材を踏まえて健全度を評価している。 その結果、鋼材については、一部腐食による開孔が確認されたが、腐食速度も標準値相当と判断され鋼材の健全度は「C」評価となった。 　上部工、エプロンについてはエプロンのひび割れ、沈下が確認された。いずれも健全度が「B」評価と判定された。

本業務は、土砂災害情報マップに既に公開されている土砂災害(特別)警戒区域マップ(事象:急傾斜地の崩壊)に「特別警戒区域表示図」(以下「表示図」)及び「点の記」を新たに掲載し、一般に公開するためのデータ整備を目的とする。対象は、発注者が指定する藤枝市(72箇所)及びの浜松市(347箇所)である。本業務に必要な区域表示図及び点の記を収集し、不足・不整合等の精査を行った。特記仕様書に基づき、公開用PDFファイルを作成し、所定のフォルダに整理した。点の記の写真等への個人に関する情報のマスキング、表示図への凡例追加等データ調整を行った。PDFファイルへリンクさせるためのリンク表を作成した。既存の警戒区域・特別警戒区域GISデータに区域表示図へのパスを属性項目として追加した。

本業務は、静岡市葵区瀬名地先の二級河川長尾川において、令和4年の台風15号で出水した3箇所について、現況河川の流下能力の検証を行い、必要な流下断面・堤防高を確保する対策を立案して、工事実施に向けた資料を作成することを目的とする。設計は、出水の状況や既往資料および現地踏査・測量結果に基づき、洪水時の水位検討を実施して要対策区間を設定、流下断面確保のための計画および施工・仮設計画を立案して、図面作成および数量計算を行った。洪水時流下流量は越水区間下流端を満流として等流計算で算出し、算出した流下流量より不等流計算で洪水時水位を想定、護岸の嵩上げおよび河床構造物の改築により越水対策を検討した。下流工区と上流工区は、計算水位が現況堤防高を超えたため、安定計算を行って嵩上げ擁壁を計画した。中流工区は、現況堤防より8cmの水位上昇があったが、河床に設置された飛び石を切り下げることで水位の上昇を抑制した。施工・仮設計画は河川内の施工となる中流工区で行った。また、設計図面、数量計算および積算条件にもとづき、静岡県土木設計積算システムに拠り設計書データを作成した。

本業務は、清水港における港湾の現状や脱炭素化に向けた動向を踏まえ、「清水港CNP形成計画」を策定するとともに、港湾法の一部改正に対応した「清水港港湾脱炭素化推進計画」を作成することを目的とする。 本業務では、清水港の取扱貨物、利用状況等の概要を整理し、CNP形成に向けた方針を設定するとともに、計画の目標や対象範囲、推進体制等を検討した。また、アンケート及びヒアリング調査を実施し、事業者のエネルギー利用状況、脱炭素化に関する取組の状況を確認することで、CO2排出量・吸収量の推計を実施した。また、CO2削減量を基に次世代エネルギー需要として、水素・アンモニア等の需要量を推計し、その需要量に対し必要となる岸壁やタンクの規模の検討したうえで、供給計画を設定した。これら検討結果を踏まえ、「清水港CNP形成計画（案）」を取り纏め、協議会に諮った。更に、港湾法の一部改正に伴い、CO2推計の見直し検討や港湾脱炭素化促進事業・将来構想等の検討を実施し、「清水港港湾脱炭素化推進計画（案）」を取り纏め、協議会に諮った。

都田川水系である浜名湖は、治水対策の観点のほか、観光・水産振興や景観形成等、利用や環境面にも配慮した水辺利用の検討が求められていることから、現在、防護・利用・環境の3つの観点に配慮した「浜名湖水辺整備基本計画（以下、「水辺計画」という。）」の策定に向け、関係機関等と連携し、調整を図っている。本業務は、水辺計画を策定する中で必要となる湖岸堤整備のあり方や優先度の検討にあたり、"利用"とりわけ湖岸堤の施設整備に影響が大きい観光利用関連の施策についての資料を整理した。関連計画の全体像把握・現状整理、観光協会等へのヒアリングを行い、それらを踏まえた湖岸整備のあり方検討、湖岸整備における課題整理を行った。また、50年前の七夕豪雨に関する資料収集および関連行事の実行委員会の運営補助を行った。

本業務は、二級河川青野川に設置されている上賀茂樋門について、操作者の安全確保と被害の軽減に努めるため、既存樋門に設置されている逆流防止施設を無動力化する設計を行うものである。