本業務は、築堤河川である塩見川外河川における河床の経年変化及び現況流下能力を把握するため、河川の縦横断測量を実施するものである。

本業務は、米子市青木地内で実施される小松谷川河川改修工事において、施工前に特定希少野生動植物に指定されているミナミアカヒレタビラ及び本種の産卵母貝であるイシガイ科二枚貝の生息調査を行い、個体が確認された場合は、工事の影響がない箇所へ放流し保護することを目的にその報告書を作成したものである。関係調整は関係保護団体（２団体）と合同協議を実施、調査範囲・方法確認・放流地提案を行った。また案内文書を作成し地元・日野川漁協へ立入挨拶を行った。諸官庁手続きは各種法令に基づく許可（２申請）を行った。進入防止柵設置を行い工事期間中も継続設置するため撤去は工事業者が行うことで合意した。現地踏査は河川状況把握を行い個体識別票に使用する目的で無人航空機（ＵＡＶ）による空撮を行った。現地調査は２地点５日間（本川３日間、用排水路２日間）調査員６名／日で行った。魚類はびんづけ（セルビン）を主体にえり（定置網）、たも網、さで網を使用、二枚貝はじょれん、レーキを使用した。調査結果は、２地点とも対象個体は発見されなかった。その他魚介類は複数種確認、個体記録を行い指定地へ放流した。外来種は３種確認、個体記録後に処分した。

鳥取県西部総合事務所米子県土整備局管内の33橋について、3巡目の法定点検を実施した。近接目視を基本とし、目視のみで変状の把握が困難な場合は、触診や打音等の非破壊検査等を併用した。効率性・経済性・社会的影響・現場特有の条件などの観点から新技術の活用も検討したが、本業務では有効と判断した橋梁はなかった。2橋で鳥取県が所有する大型橋梁点検車を借用した。対象とする変状・損傷のうち、進行性と判断される場合はモニタリングを行い、変状の進行を確認した。コンクリートのうき・剥離は落下等による第三者被害防止のため、叩き落とし、剥落防止措置等を実施した。「鳥取県道路橋梁定期点検マニュアル」及び「鳥取県小規模道路橋梁定期点検マニュアル」に従って橋梁の健全性の診断区分を判定し、定期点検記録様式を作成した。性能の推定や健全性の診断にあたって必要な情報が得られるよう、損傷の種類を把握し、変状要因をメンテナンスサイクルにおけるリレーバトンとした。道路管理者と協議し、3橋において健全性の診断区分をⅢ（早期措置段階）と判定した。管轄警察署、市町村道管理者等と通行規制について関係機関協議を行い、円滑に点検を実施した。

本業務は日野郡日南町多里おいて、治山事業の新規事業化に向けて、測量及び設計業務を行うとともに、必要に応じて保安林指定を検討したものである。

本業務は、鳥取市浜坂から同市福部町岩戸までの約７．５kmにおいて、海岸地形の変化状況を把握するために測量を実施し、経年的なデータ蓄積によって海岸浸食対策の基礎資料とすることを目的で行ったものである。業務内容は、汀線測量（縦横断）及び、深浅測量であり、観測時期は9月に行った。精度管理として、規定測線と照査線の交点標高を比較し、結果は全て許容範囲内であった。本業務範囲は、西側に鳥取港、東側に岩戸漁港、中央より西側には鳥取砂丘、東側には人口リーフが設置されている。千代川河口、塩見川河口、及び岩戸漁港では、毎年浚渫工事が行われ、本業務範囲内に土砂投入するサンドリサイクルが実施されている。測量結果として、サンドリサイクルの状況や波浪状況等を取りまとめた。また、経年変化資料として汀線図、過年度比較横断図、差高図を作成し、堆積・洗掘の状況を取りまとめた。

虚空蔵谷川 　法面工　Ｖ＝６３７ｍ2 　鉄筋挿入工　Ｎ＝４６本 矢戸川（６年災２３号） 　ブロック積工　Ａ＝１６ｍ2

施工延長　Ｌ＝７８．４ｍ 　土工　掘削工　片切掘削　　　Ｖ＝７０ｍ3 　　　　　　　　オープン掘削　Ｖ＝８７０ｍ3 　　　　静的破砕剤充填工　　　Ｖ＝８３９ｍ3 　　　　穿孔工　　　　　　　　Ｌ＝４５４６ｍ 　仮設工　一式

復旧延長　Ｌ＝２２．８ｍ 　落石防護柵工　Ｌ＝１２ｍ 　吹付法枠　Ａ＝７５０ｍ2

本業務は、岩美郡岩美町大羽尾から同町陸上の岩美海岸（陸上地区）における海岸地形の変化を把握するため、毎年の春秋季に定期的に実施する深浅測量及び汀線測量を行ったものである。 測量方法は、陸部（汀線付近）から水深５ｍまでをＵＡＶグリーンレーザ測量、水深５ｍ以深をマルチビーム測深により実施し、グリッドデータ等の三次元点群データ及び等深線図等の図面を作成した。

本業務は、県道西伯根雨線（間地トンネル）及び一般国道183号線（北ノ原トンネル）において、道路トンネル定期点検要領（鳥取県道路企画課）（令和7年4月版）に基づき、トンネルの最新の状態を把握するとともに、次回の定期点検までに必要な措置等の判断を行う上で必要な情報を得るために行うもので、一定の期間毎に定められた方法で点検を実施し、必要に応じて調査を行うこと、その結果をもとにトンネル毎での健全性を診断し、記録を残すことを目的とした。