本業務は、二級河川巴川本川の右岸管理道路面（市道）に一部変状が見られる区間の対策工事に伴い、現況を把握するための現地測量及び横断測量を行った。

本業務は、令和4年9月23日から24日の台風15号豪雨により土石流災害が発生した、静岡市葵区油山地先の安倍川水系油山川および同支川小沢の2渓流について、砂防堰堤の新規計画に伴う災害関連緊急砂防事業の採択を受けるため、必要とする申請資料を作成することを目的とする。また、今後の出水により、上流に堆積している不安定土砂が土石流となって、下流域に甚大な土砂災害を及ぼすおそれがあるため、緊急に対応する必要がある。設計概要は、砂防堰堤の新設により渓流内に残留する不安定土砂と流木を貯留する計画として、現地踏査、土砂・流木調査、砂防堰堤の配置計画、概算工事費の算出等を行った。測量内容は、砂防堰堤計画地周辺における用地測量として、公図等の転写、公図等転写連続図作成及び土地登記記録調査を実施した。

本業務は、「附属物（標識、照明施設等）点検要領　平成31年3月　国土交通省道路局」に基づき、静岡県が管理する道路標識について点検を行い、変状を早期に発見するともに、対策の要否を判定することにより、道路利用者及び第三者被害の恐れのある事故をと防止し、円滑な道路交通の確保を図ることを目的として実施する。

本業務は、これまでの土砂災害危険箇所表示板に代わり設置する土砂災害警戒区域標識の配置計画を検討することを目的としたものである。

本業務は、令和4年9月23日から9月24日の台風15号に伴う異常出水により被災した、周智郡森町問詰地先の二級河川三倉川における河川護岸について、災害復旧工事のための測量・設計を行うことを目的とする。 設計内容は、被災状況の把握とともに被災原因並びに形態を明らかにして整理し、復旧計画の基本事項・護岸配置計画等について検討したのち、決定した施設計画に基づき護岸詳細設計を実施するものである。 また、設計図面、数量計算および積算条件に基づき、静岡県土木設計積算システムに拠り設計書データを作成する。

本業務は、令和3年度道路交通センサスの結果をとりまとめ、得られたデータの利活用を目的に、一般向けHP公開用報告書データ並びにGISデータを作成する業務である。　

本業務は、安倍川水系河川整備計画策定に向け、一級河川丸子川の指定延長L=10.4kmについて、過年度の航空レーザー測量成果や現地踏査を基に現況流下能力の検証を行うことを目的とする。計算断面は、3D点群データをG空間情報センターのWebサイトよりダウンロードして作成した。横断図の作成間隔は100mとし、河川台帳の実測横断図がある箇所はこれに位置を合わせ、ない区間については河道中心線を設定し、100m間隔の測点を追加して横断図を作成した。検討の結果、評価高が現況堤防天端高では、概ね全区間で全体計画流量の120％流量を流下でき、評価高が計画高水位では、概ね全区間で全体計画流量を流下できた。 治水関連情報の整理は、新規に「河川中心線」「河川区域」「護岸種別」等、河川関連で9種、砂防関連で6種、その他5種の計20種のGISデータを作成し、既存GISデータと併せて整理を行った。また、河道内部の状況確認のため丸子川全区間(約11km)について50m間隔で360度画像を取得するとともに、既存3次元点群データの河川用の再整理も行った。その上で最終成果として、流域図3種、河川管理図4種の計7種の主題図をPDFで作成し、それらを相互リンクしたPDFに取りまとめた。

本業務は、(国)473号の島田市川根町抜里地内の狭隘区間について道路改築工事を実施するための予備修正設計(擁壁・補強土)、擁壁詳細設計及び電算帳票作成を行うものである。3-B工区について、3号橋区間を含めた予備修正設計を行う。比較形式は、擁壁・補強土、橋梁形式、メタルロードとする。設計の結果、擁壁・補強土となった。予備設計結果に基づき、各工区について補強土詳細設計を行った。3-A-1工区及び3-A-4工区については「発泡ウレタンを用いた擁壁」、3-B工区及び3-C工区については「山留め式擁壁」の構造形式である。設計・検討結果及び協議で決定した事項について設計図を作成し、数量算出要領に従い数量計算を実施、数量計算書を作成した。これらをまとめて成果品を作成した。また、工事に必要な電算帳票を作成した。

本業務は、掛川市下垂木地先において、令和4年9月23日台風15号の影響により二級河川垂木川及び家代川の護岸損壊が確認されたため、災害復旧を目的とした測量、設計業務を実施するものである。被災箇所は計４箇所であり、既設護岸は「柵板護岸」や「かご系護岸」で、流水による河床洗堀等から護岸が損壊した。復旧設計は被災原因を除去し、原形復旧を基本として実施するものとした。

本業務は、これまでの土砂災害危険箇所表示板に代わり設置する土砂災害警戒区域標識の配置計画を検討することを目的としたものである。