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発注者 静岡県 島田土木事務所
受注者 新井工業株式会社
期 間 2025/03/13~2025/06/05
河道掘削工790m3、残土処理工790m3
発注者 山口県 岩国港湾管理事務所
受注者 日栄興業株式会社
期 間 2025/02/07~2025/06/13
潮風公園 回廊撤去66m、ウッドデッキ設置29m2、シェルター設置8m
発注者 静岡県 熱海土木事務所
受注者 株式会社東日
期 間 2025/02/27~2025/06/08
本業務は附属物(標識、照明施設等)点検要領に従い道路附属物の点検を行った業務である。内容については熱海土木事務所管内の門型道路情報提供装置3基に対して、近接目視点検を行った。点検の際には、ボルト接合部の合いマークの施工や、緩みが見られたボルトの締直し等の応急措置も実施した。点検の結果については所定の様式による点検記録票の作成、概算補修数量の算出、オリジナル様式よる写真帳及び結果一覧表を作成し、施設健全度の判定を行った。点検結果に対し健全度判定を行ったことにより、対策が必要な施設が明確になり、今後の維持管理に利する資料を作成した。
発注者 山口県 下関土木建築事務所
受注者 トキワコンサルタント株式会社
期 間 2024/08/09~2025/05/30
本業務では、2号地下道および4号地下道を対象に補修設計を実施した。特徴として、通路部と階段部との構造境界に位置する目地部からの漏水が確認された。漏水発生の原因を解明し、適切な対策方針を立案するために、天候の相違(晴天、雨天など)に応じて、現場を複数回確認し漏水量の把握を試みた。漏水量の定量的な把握が困難であったことから、漏水状況を動画撮影するなどして定性的に状況を把握し、地下水による漏水であると判断した。原因が地下水である場合、漏水の止水は困難であるため、導水樋設置工を施すこととした。このように、漏水状況の原因を明確にすることで、適切な設計に繋げることができた。
発注者 静岡県 袋井土木事務所
受注者 日本工営株式会社
期 間 2024/10/10~2025/05/30
静岡県掛川市日坂地先の二級河川逆川の左岸で発生した地すべりについて、現地確認を行い、既往地質調査結果、地すべり観測結果を併せて、総合解析とりまとめを行った。 本調査地では、これまで袋井土木事務所が管轄する地すべりブロックと、中遠農林事務所が管轄する地すべりブロックが隣接する形で認知されており、令和3年度以降、それぞれ独立した地すべりとして調査・観測が実施されてきた。しかし、本検討において1つの地すべりブロックである可能性が高いことが判明した。 地すべりは幅約95m、奥行き約120mであり、表部には亀裂や段差地形が顕著である。末端部は河川が位置し、護岸擁壁および床固工に変状が発生している。踏査結果と既往の地質調査結果および観測結果を併せて地すべり機構解析を行い、素因、誘因を取りまとめた。地すべりの中心を通過する位置に調査測線を設け、今後の調査計画検討を行った。また、地すべり対策事業の手引きをもとに、地すべりが滑動し河道閉塞が発生した場合の被災範囲を推定した。
発注者 山口県 宇部土木建築事務所
受注者 秋山建設株式会社
期 間 2024/09/09~2025/07/31
・掘削(土砂)6000m3 掘削(中硬岩)1310m3
発注者 山口県 宇部土木建築事務所
受注者 株式会社宇部セントラルコンサルタント
期 間 2025/01/10~2025/05/30
本業務は、NO.26~NO.27付近の左側に計画されていたバス停を無くすため、歩道の計画を見直すことを目的に歩道詳細設計を実施した業務である。現地踏査では、以下の問題点を確認した。右側の歩道は、植樹帯跡地(コンクリートによる防草対策済)が残っている関係で歩道の有効幅員を狭める原因となっている。また左側の歩道は、NO.25~NO.28の区間がバス停計画を踏まえてマウンドアップ形式の計画で歩道端部に自由勾配側溝が施工されている。しかし当該業務では、バス停を無くす計画であることから歩道形式をフラット形式に変更する必要があるが、自由勾配側溝天端との取合いが問題となった。現地踏査結果を踏まえて、右側の歩道は、植樹帯跡地を撤去する計画とした。また左側の歩道は、自由勾配側溝が露頭している区間について路面排水の集水ができないことから、排水方法(3案)について検討し、自由勾配側溝の天端に合わせてマウンドアップ形式にする案が採用され、歩道詳細設計を実施した。
発注者 静岡県 熱海土木事務所
受注者 株式会社建設コンサルタントセンター
期 間 2024/12/05~2025/05/30
本業務は伊東港において、整備された港湾施設を計画的かつ適切に維持管理し、施設の安全性を確保するとともに、改良・更新コストの最小化を図りつつ長期にわたって有効に活用していくために、伊東港の港湾施設を調査し、ライフサイクルコストを考慮した更新に必要である調査結果のとりまとめを実施するものである。 本業務で調査を実施する施設は、伊東港の係留施設2施設を対象とし、施設の損傷、劣化、その他の変状についての詳細点検及び診断、その結果に基づく当該施設全体の劣化度判定を行なうことを目的とする。