施工延長35ｍ　土工2300ｍ3　構造物取壊工39ｍ3

L＝200m　掘削工　880m3

本業務は，令和6年8月22日から9月1日の豪雨および台風10号に伴う異常出水により被災した，藤枝市瀬戸ノ谷地内の一般県道蔵田島田線における兼用護岸について，災害復旧工事のための測量・設計を行うことを目的とする。設計内容は，被災状況の把握とともに被災原因並びに形態を明らかにして整理し，復旧計画の基本事項・護岸配置計画等について検討したのち、決定した施設計画にもとづき護岸詳細設計を実施するものである。また，設計図面，数量計算および積算条件にもとづき，静岡県土木設計積算システムに拠り設計書データを作成する。さらに，設計に伴い必要な現地測量，路線測量および用地測量を実施する。

復旧延長　Ｌ＝１０９．０ｍ　道路幅員　Ｗ＝６．２ｍ 軽量盛土工　　　Ｖ＝３２ｍ３ 小口止工　　　　Ｎ＝２箇所 アスカーブ　　　Ｌ＝４５ｍ 舗装工　　　　　Ａ＝６２ｍ２ 路側防護柵工　　Ｌ＝１０７ｍ 取付工　　　　　Ｎ＝２箇所 側溝側壁復旧工　Ｌ＝１８ｍ

本業務は、(一)湯ケ野松崎線の宝橋(賀茂郡松崎町池代地内)から那賀川橋(賀茂郡松崎町大澤地内)の狭隘な谷地形区間L=2.3kmにおける整備計画案策定に加え、那賀川橋から(主)下田松崎線交差部について、バイパス案を含めた整備ルート決定のための概略設計を行った。また、整備計画案策定区間L=2.3kmについては、大沢温泉集落から宝橋の区間で待避所等の局所改良を含めた整備方針を検討、策定した。測量業務の用地測量では公図調査を行い、概略設計区間の関係地権者を確認するための資料作成を行った。

本業務は茨城県石岡市北根本の石岡台地縁辺部に位置する急傾斜地において、既往地質調査結果をもとに、崩壊防止工事の詳細設計を行ったものである。調査地には第四紀更新世の砂からなる見和層を基盤とし、その上位に関東ローム層が分布している。現地踏査結果および既往地質調査結果より、調査地は斜面表層部の崩壊、ローム層の滑落、急勾配部の崩落、地層境界部の滑落の4タイプの崩壊が発生する恐れが懸念された。崩壊防止工法としては、斜面を安定勾配にする切土工、斜面をある程度切土し、不安定土塊を鉄筋挿入工で抑止する工法、必要最低限の切土を行い、不安定土塊を鉄筋挿入工あるいはアンカー工で抑止する工法を選定し、合計7パターンについて比較検討を行った。その結果、必要最低限の切土を行い、アンカー工で抑止し、斜面表層部の崩壊をのり枠工により抑止する案が想定される崩壊を確実に抑止でき、かつ、経済的な工法となった。そのため、前述した工法について詳細設計を行い、数量計算を行った。あわせて、対象斜面を急傾斜地崩壊危険区域に指定するための資料作成、対象斜面の対策工法を決定した経緯をとりまとめた工法協議資料の作成を行った。

本業務は賀茂郡松崎町岩科南側地先における、岩科川支川下松尾沢砂防事業に伴う測量・設計業務である。

本業務は、県道上久原藤生停車場線の下谷地区において、道路予備設計(400m)を行った。 また、本路線は平成４年度に予備設計が実施されているため、当時の設計内容及び現況道路の状況を把握し、当時の路線計画の再検討を行った。 加えて、当該道路に笹見川が近接していることから河川の付替えの検討も併せて行った。

県道静岡焼津線の浜当目トンネルにおいて、外力変状と見られるひび割れやはく落が発生したため緊急点検や資料とりまとめを行った。別発注業務において全体の点検（L＝905m）を実施した後、顕著な外力変状は、S024とS032周辺の約105m間に発生していることが確認され、この区間のみ進行性確認のために、ひび割れ計9箇所の観測と月に1回程度の点検を行っていた。当初は支持力不足による沈下が変状の原因と考えていたが、トンネル内の変状発生から約3カ月後に、ひび割れ計の進行増加とともに海側の斜面が崩壊したため、斜面崩壊との関連確認に切り替えた。本業務では、海側斜面崩壊後に顕著な変状区間の点検とシート施工を1回行い、全体の点検表作成を行った。また、ひび割れ計測をデータロガー型から通信型システムに切り替える作業を行った。さらに、斜面崩壊発生後に、施工総研を交えた検討会に向けて資料とりまとめを行った。本業務は、斜面崩壊発生後の成果をとりまとめたものである。

県道静岡焼津線の浜当目トンネルにおいて、外力変状と見られるひび割れやはく落が発生したため緊急点検を実施した。全体の点検（L＝905m）を実施した後、顕著な外力変状は、S024とS032周辺の約105m間に発生していることを確認し、この区間のみ進行性確認のために月に1回程度の点検を行った。変状区間の主なひび割れ9箇所については、ひび割れ深さを計測しほぼ覆工を貫通していることを確認した。進行性確認のためにひび割れ計を設置し、ひび割れ計測を行った結果、一部のひび割れに緩慢な進行が確認された。変状発生時に上部地山に地すべりの兆候がないか、地表踏査とドローンによる空中写真撮影を実施したが、地すべりの兆候は認められなかった。施工総研を交えた検討会の結果、斜面変動の影響を避けたルート選定でもあり、地山外力の影響は考えにくいことから、支持力不足による沈下が変状の原因である可能性が指摘され調査計画を立案した。トンネル内の変状発生から約3カ月後に、ひび割れ計の進行増加とともに海側の斜面が崩壊したため、斜面崩壊との関連確認に切り替えた。本業務では、斜面崩壊発生前までの成果をとりまとめたものである。