本業務では、老朽化する河川構造物の適切な維持管理に資することを目的とし、常念川水門及び大谷川放水路の長寿命化計画の更新を実施した。長寿命化計画の更新にあたり、施設諸元や点検・整備記録等を収集・整理した。この結果を踏まえ、対象施設に関連する八反田橋警報局、池田警報局、栗原水位観測局を長寿命化計画の対象に含むものとした。次に、既往計画策定以降の点検・整備実績や指針・ガイドラインの改訂等を踏まえ、計画的な保全に関する基本的事項を見直した。これに加えて、各装置・機器の延命化や維持管理費用の削減に資する新技術等の活用を検討し、そのコスト縮減効果を整理した。これらの検討結果を基に、河川管理施設のライフサイクルタイム約50年程度の機器・部品等の耐用年数やその維持管理費用を考慮した長期保全計画を作成した。長期保全計画は標準案、長寿命化案、新技術導入案に加えて、その平準化案を含めた計5案を作成し、予防保全型維持管理の導入や新技術等の活用によるコスト縮減効果を整理した。以上の検討を踏まえ、国土交通省報告資料として対象施設の長寿命化計画を更新した。

本業務は、歩道の無い県道名和岸本線（久古地内）において、安全な通行確保を目的とした歩道設置を行う事業に係る用地取得に向け、必要となる用地測量及び用地調査業務を実施したものである。業務内容及び数量は以下の通りである 【測量業務】 路線測量：用地幅杭設置測量０．４５ｋｍ 用地測量：作業計画１業務、現地踏査１業務、復元測量（境界確認・土地境界確認書作成・補助基準点設置・用地境界仮杭設置含む）２．５３万ｍ２、用地境界杭設置２８本、境界点間測量（面積計算・用地実測図原図作成・用地平面図作成含む）２．５３万ｍ２、土地調書作成０．１８万ｍ２、土地調書添付図作成（土地現地調査書作成費含む）２５筆、登記引照点設置６点 打合せ協議１業務 【用地調査】 打合せ協議１業務、作業計画書の作成１業務、現地踏査１業務、附帯工作物の調査及び算定５戸、立竹木の調査及び算定４０ｍ２、独立工作物の見積１箇所、その他通損に関する算定

本業務は、一雲済川支川水ノ谷川砂防事業に伴う砂防堰堤の測量・設計を行うことを目的とする。

施工延長L＝200ｍ　掘削工V＝4770ｍ3

施工延長　33.1ｍ　擁壁工1式　重力式擁壁　23.2ｍ　落石防護柵工　22.3ｍ　側溝工33.1ｍ

道路改良　施工延長 257.6m　ボックスカルバート工 113m　排水構造物工 334.7m

本業務は、令和４年度に設計された静波陸閘３基の自動化（監視）制御設備の修正設計を行ったものである。修正内容は、陸閘の自動閉鎖のトリガとなる地震検知を現地で行う計測システムの構築、基地局の建築設計へ引き継ぐための設計条件の検討、および県内光ケーブルの利用検討である。主な技術的特徴は次のとおりである。自動閉鎖のトリガには、基地局に設置した３台の地震計の信号およびＪ－ＡＬＥＲＴの信号の二重化を図った。遠隔監視拠点との通信回線は、光通信と無線ＬＡＮによる二重化を図った。基地局には停電に備え予備発電機を設置し、基地局や機側操作盤、制御中継盤などの重要施設は胸壁の高さ以上に設置した。

本業務は、清水港貝島地区における既設護岸を対象に、係留施設として永続状態、変動状態に対応した岸壁へ改良するための基本設計である。資料収集整理では、既設構造諸元や貝島地区の利用状況等の資料を収集し把握した。また、測量結果から竣工当時に対して現況天端が沈下していることを確認し、検討条件に反映した。設計条件の設定では、対象船舶の喫水から-7.5m未満の計画水深とし、利用条件および自然条件を設定した。安定性の照査では、永続状態と変動状態に対する検討を行い、現況では作用力に対して上部工の重量が不足し、また、円弧すべりに対し安定性の確保が必要であることを確認した。比較構造諸元の抽出・選定では円弧すべり対策として、地盤改良工、基礎捨石投入案等の複数案を抽出し、経済性や施工性の観点から基礎捨石投入案を採用した。また、基礎捨石の投入量を削減するため、深層混合処理工法を併用する断面を検討し、コスト縮減を図った。上部工については、対象船舶の牽引力に対する安定性を確保するため、コンクリート背面に腹付けする対策を選定した。これらの内容について報告書および基本設計図面をとりまとめた。

本業務は、一級河川乙戸川の河川改修に伴い架け替えられる市道橋（橋長Ｌ＝２７ｍ）のＡ１橋台の修正設計である。対象橋台は先行して施工されたＡ２橋台の杭施工時に、土中の障害物が確認され、計画していた中掘り工法による鋼管杭の打設が困難となったことから、施工性を考慮した杭種、杭工法への修正設計を行うこととなった。杭の打設工法は、杭設置前に掘削行う場所打ち杭、プレボーリング工法について杭種比較を行い、経済性に有利なＰＨＣ杭によるプレボーリング工法を採用した。支持層は洪積砂質土層としたが、中間の沖積層が液状化することから、液状化が生じる地盤上に設置される橋台の杭基礎の設計として、レベル２地震時に対する耐震設計を行った。杭及び橋台躯体施工のための資機材は、架橋付近に設置されている仮橋を利用し施工位置までの搬入する計画とし、施工機械の組み立てなどは河川と工事用道路間のスペースを利用し行う計画とした。仮橋を利用した搬入路計画に対し車両の走行軌跡を確認し、大型重機の搬入可否を判断した上で搬入路計画及び施工計画を実施した。

既往成果において、30m級の大型プレジャーボートを係留できる浮桟橋の予備設計が行われた。本業務では、浮桟橋細部及び基本設計、連絡橋詳細設計、照明設備詳細設計及び橋台部桟橋基本設計を実施した。浮桟橋基本設計では既往成果における安定計算時の浮体諸元ならびに重量が想定であったことから、浮桟橋細部設計にて決定した浮体諸元ならびに重量を反映し、再検討を行った。また、係留杭は陸側、海側ともに杭の材質がSKK400とSKK490の2タイプかつ杭径3タイプの計6タイプについてそれぞれ比較検討を実施し、最も経済的となる鋼管杭を選定した。連絡橋詳細設計は過年度予備設計にて検討された構造諸元を参考に連絡橋の設計計算を実施した。照明設備詳細設計は照度計算を実施し、設定した基準照度ならびに照度範囲を満足することを確認した。ここに、照明の点灯方法は手動、タイマー及び照度センサーの併用式とした。橋台桟橋基本設計において、上部工構造は版・梁構造、フラットスラブ、RC版の3案の比較検討を行い、総合的な観点からフラットスラブを選定した。