本業務は寸又峡橋（主要地方道川根寸又峡線、寸又川、下路式鋼単純トラス橋）に対する耐震補強設計業務である。1990年竣工の耐震補強未実施の橋梁に対し、H24道示に基づきレベル2地震動に対する耐震性能を耐震性能2にレベルアップさせる設計を行った。地震時挙動が複雑なトラス橋であるため、トラス主構をファイバーモデルとした非線形動的解析を用いた。現況では固定支点付近の端柱及び下弦材等において、また支承部は水平力に対して許容値を超過する。支点条件を変更しない耐震構造化（部材断面の補強）での対策は困難なため、免震構造化（既設固定可動支承から免震支承への取替えに加え粘性ダンパーを設置）を行うこととした。免震構造化によって、上下部構造間相対変位の増加対策（大変位に対応できる伸縮装置への取替え）は必要になったものの、トラス本体の部材補強は不要とななった。支承取替施工時のジャッキアップ及び仮受けは軸力部材であるトラス主構に曲げモーメントを生じさせないよう分格トラスを設け、橋台前面に設置した鋼製ブラケット上で行う計画とした。竣工後塗替されておらず全体的に防食機能の劣化や腐食が見られるため塗装塗替工を設計した。

本業務は、山口県山口市中央1丁目地内に位置する市民館前地下道（一般県道宮野大歳線）について、その性能を維持し長寿命化を図るための補修計画設計業務である。業務の対象となる市民館前地下道（一般県道宮野大歳線）は、建設後の経年等に起因した損傷が一部で発生している状況にある。このため、各部材について、詳細調査による健全度の判定・評価を実施した上で、合理的かつ経済性に配慮した補修設計を実施し、工事発注に必要な図面・報告書を作成することを目的とする。

本業務は、当該歩道橋の適切な管理及び施設の長寿命化を図るために、横断歩道橋補修工事を実施するための設計業務である。 横断歩道橋の損傷及び変状等を把握し、補修詳細設計を行うことを目的とした。

浚渫

本業務は、取手東線小文間バイパスに隣接する戸田井隧道に対し、取手東線の影響調査及び、必要に応じた補修設計を実施するものである。設計に際して、戸田井隧道の損傷劣化の原因や進行状況等を把握し、未使用の隧道のため、撤去及び充填を視野に入れた補修設計に向けて必要な基礎データを収集、適切な補修工法を選定し、補修設計を行うことを目的とする。

本業務は、二級河川布沢川の国土強靭化対策に伴う橋梁架け替えを目的とした橋梁詳細設計である。上部工形式は桁下高の条件を満足し、かつ架け替えに伴う周辺地域への影響を少なくするため、合成床版と主桁を一体化して桁高を低くできる鋼単純合成鈑桁橋（パネルブリッジ橋）を採用した。また、維持管理を軽減するため耐候性鋼材を採用した。下部工形式は現況河川の包絡線から設定した最低河床より下にフーチングを設置し、逆T式橋台を採用した。基礎工形式は支持層の深度が深いため杭基礎とし、杭径比較より場所打ち杭φ1000mmを採用した。架橋位置の地盤に液状化層を確認したためレベル2地震を考慮した詳細設計を行った。橋梁施工は非出水期間に行うため、1年目にA2橋台施工、2年目にA1橋台施工、3年目に上部工架設を行う計画とした。1年目は河川を横断するため、過去5年間の非出水期の流量から施工時流量を設定し、必要通水断面を確保した仮設構造物を設置して仮設道路とし施工する計画とした。2年目は施工ヤード確保のため、現道を切回す計画とした。3年目は主桁を1径間分地組後クレーン架設することでベントを使用せずに架設する計画とした。

橋梁補修1式　ひび割れ補修工1式　断面修復工1式

施工延長105m　掘削（ICT)4100m3　植生工510m2　張コンクリート工（法肩）252m2　張コンクリート工（法尻）317m2　重力式擁壁工5.8m　間知ブロック張512m2　PU側溝工178m　立入防止柵工174m

令和6年6月27日から28日にかけて、静岡県内では梅雨前線が活発となり、線状降水帯の発生による大雨で河川の異常出水が発生した。二級河川灰ノ木川では、この影響により大平地先左岸護岸延長11m及び灰木地先右岸護岸延長32mの2箇所が被災し護岸が損傷した。本業務は、この被災箇所について災害復旧事業として速やかな復旧を図り、再度災害や被災の拡大を防止する工事のため、測量・設計を行った。被災概要は、異常出水により、水衝部である当該箇所の外力が増大し、河床洗掘によりブロック積基礎部下方が浮いて基礎底面から裏込め材が吸出されて流出した。復旧工法はブロック積護岸とし、基礎部は根入れ確保案と根固め配置案について、洗掘深・河幅による対岸への影響及び経済性を総合比較して、根固めを配置する案を採用した。更に、根固めブロックは経済性を比較分析して1トンタイプを採用した。施工計画では、川幅が狭く河床へ坂路を設置しようとすると河積阻害が著しいためこれを避け、背後地からクレーンにて資機材を吊り下ろす計画とした。水替えは、掛け樋によるものとした。更に、災害説明用の災害査定資料作成と電算システムによる積算業務を行った。

本業務は、土砂災害（特別）警戒区域指定されている後川内川の流域内における過去の土砂災害の発生状況、今後流下しうる土砂量・流木量などの調査結果等を踏まえ、土石流対策のための砂防堰堤詳細および工事用道路兼道路詳細設計に必要となる測量を行い、予備設計の成果をもとに施工性、経済性、維持管理、安全性、環境等、総合的な検討を実施し、砂防堰堤、工事用道路兼管理用道路等の設計及び図面、数量算出等を行ったものである。