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期 間
2025/09/12~2026/03/31
本業務は、令和7年8月豪雨により崩壊した綾羅木川河川護岸の災害復旧に必要な災害査定設計資料の作成、護岸設計・鋼矢板護岸及び仮設設計を実施したものである。河川護岸の崩壊した原因は、豪雨による基礎部の洗掘と、上昇した護岸背面の残留水位と干潮時の前面水位の水位差が最大となり、背面土が吸出されことであった。復旧する護岸形式は、被災箇所が感潮域であることと、支持地盤が深い位置にあることを考慮して、大型ブロック積擁壁と鋼矢板基礎を併用した構造を採用した。復旧構造及び仮締切工の査定設計資料、図面・数量の作成を行い報告書としてとりまとめを行った。
期 間
2025/09/09~2026/03/25
沢原川(2)復旧延長L=61.1m、ブロック積工168㎡ 沢原川(1)復旧延長L=45.0m、ブロック積工235㎡ 最上平沢川復旧延長L=99.6m、ブロック積工277㎡
期 間
2025/06/17~2026/03/31
本業務は熊毛郡上関町練尾地区の県道柳井上関線の工事において、詳細設計を行うものである。
当該計画は、平成27 年度に実施した測量・設計業務及び令和5 年度に実施した調査、測量、予備設計の成果より路線の用排水計画と工事数量の算出を実施する。
また、仮設道路設計を実施する。
期 間
2024/10/01~2026/03/16
本業務は、「熱海市多賀地区における津波対策の方針」に基づき、熱海港海岸多賀地区南工区について、津波や高潮等の災害から人命、財産を守ることを目的とした護岸の基本設計である。レベル1津波と景観性で護岸天端高を決定し、歩道整備、海岸線景観配慮の方針に基づき設計した。隣接の海岸整備、並行する国道設計との関連も考慮し、安定性、耐久性、経済性、施工性等より護岸構造を選定した。比較構造諸元は、既設護岸との一体化を基本に、上部フレア護岸も含め3案比較検討した結果、現場打コンクリート構造(波返し式)を選定した。また、現況道路改良がない前提での歩道の原形復旧による対案も別途検討した。基本設計に用いた土質資料は、令和5年度の調査結果を踏まえ、整理解析を行い、区間内の平均的な土層とした。偶発状態の照査は、熱海港の大規模地震波形の中で最も速度PSI値が大きな「過去地震最大」(別業務で算出)を対象として地震応答解析を行った。被覆ブロックは波浪・津波に対する必要質量を算出して諸元を決定した。技術提案事項では、工事用仮設道路計画、水門整備・端部取付・浸水防護・粘り強い化の概略検討、支障物件や埋設物の整理等を行った。
期 間
2025/10/02~2026/03/20
本業務では、放水路内部の現状を把握し、評価基準に基づく健全度評価を実施するとともに、修繕計画および維持管理の基礎資料を作成することを目的として、目視点検および電磁レーダー探査を延長0.44kmの範囲で実施した。目視点検については、作業効率および点検記録品質の向上を図るため、本年度よりiPadを用いた点検手法を導入した。調査の結果、ひび割れ・継目変位・漏水などの変状が確認され、一部では進行性が認められた。健全度評価にあたっては、類似業務との整合性を確保しつつ、電力受益者への影響を考慮したより詳細かつ厳密な評価を行うため、「道路トンネル維持管理便覧【本体工編】」を採用した。10m区間ごとに区分した各ブロックの評価結果は大半がIIaとなり、将来的に変状が顕在化する可能性が示された。維持管理上の対応としては、現時点で緊急性を要する変状が認められないことから、引き続き定期的な点検を実施し、経過観察を継続することを提案した。調査結果および健全度評価の内容については成果品としてとりまとめ、電子成果品と印刷物を2部納品した。
期 間
2025/03/03~2026/03/31
期 間
2025/06/20~2026/03/26
一級河川久慈川(61.80km付近)における築堤整備に伴い、支川の合流に対して逆流防止等のために必要な樋管の詳細設計を行った。樋管断面は、支川の管理者である大子町と協議し合流点の流下能力を確保する方針として、幅4.7m、高さ3.0mの2連構造とした。基礎形式は岩盤上に設置できるため剛支持基礎とした。また、ゲート形式は無動力式ゲートとした。支川と樋門をつなぐため、ブロック積護岸の詳細設計を実施した。施工計画では、非出水期間に施工するものとして、施工内容が樋管本体工、久慈川の護岸工、支川の取付護岸工、旧河道の埋戻しなど多岐にわたるため、2期分割による施工工程とした。1期目では函渠の継手より川表側の函渠、翼壁、久慈川の護岸復旧を対象、2期目では川裏側の函渠、翼壁、支川の護岸工などを対象とした。
期 間
2025/10/22~2026/03/15
指定された地点にスクリューウエイト貫入試験を行い、調査地の地層構成並びに許容支持力を明らかにし、上河原崎、及び中西地区特定土地区画において計画される宅地地盤の調査・解析をし、必要となる地盤情報の取得を目的とした。
期 間
2025/07/07~2026/03/19
本業務は都市計画法第6条に規定された都市計画に関する基礎調査であり、客観的・定量的なデータに基づいた都市計画の運用を行うための基礎資料を作成することを目的とする。
期 間
2024/08/06~2026/03/19
本業務は、清水港新興津緑地へのアクセス性向上を目的とした、国道1号静清バイパス下り線に接続するオン・オフランプ(道路規格:第3種第4級、設計速度30km/h)の整備に伴う詳細設計業務である。主要な設計項目は、幾何構造基準に基づくランプ線形および道路排水、舗装計画の策定、ならびに国道との高低差を処理する土留め構造の詳細設計を実施した。擁壁工においては、施工条件や耐食性を考慮し、プレキャストL型擁壁を選定した。また、基礎地盤の支持力不足に対し、中層混合処理による地盤改良を適用し、構造物の安定性を担保している。さらに計画路線上の支障となる既設大型排水路の移設設計を実施し、必要流下能力の確保と構造的妥当性を検証した。一連の設計成果に基づき、国道1号への施工影響を最小化する仮設計画の策定や、国道交通省静岡国道事務所との技術的協議、および概査工事費の算出を完遂したものである。本業務により、港湾施設と幹線道路を直結する基盤整備に向けた定量的かつ具体的な施工方針を確立した。