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発注者 静岡県
受注者 倉見建設株式会社
期 間 2020/09/08~2021/02/26
太田川工区       1    式 施工延長     186.9  m         河道掘削工(ICT)     2400    m3 瀬入川工区       1    式 施工延長     241.8  m         河道掘削工    1400    m3
発注者 静岡県(土木事務所)沼津土木事務所
受注者 株式会社 東日
期 間 2020/08/04~2021/02/26
 本業務は、(国)414号静浦バイパスの供用開始に向け、暫定供用時に必要となる道路案内標識(本線~接続道路~原木沼津線)、及び接続道路と原木沼津線との交差部における交差点照明灯を詳細に決定し、工事価格を予定するための電算帳票作成を行う。
発注者 静岡県
受注者 株式会社 フジヤマ
期 間 2020/06/04~2021/02/26
本業務は、静岡県島田市菊川地内の管理上重要な橋梁である(一)島田岡部線 菊川橋(RC単純アーチ橋 橋長L=19.2m 1935年(昭和10年)竣工)について、過年度耐震性能照査業務の成果に基づき、耐震対策が必要な部材の耐震補強設計を行うことを目的とする。
発注者 静岡県(土木事務所)島田土木事務所
受注者 服部エンジニア株式会社
期 間 2020/06/09~2021/02/26
本業務は,焼津市本町二丁目地内において(一)静岡焼津線で供用中の宮本橋,八雲橋,神田橋の橋梁補修設計業務を実施したものである。宮本橋は,昭和33年に架橋された橋梁で,上部工形式は単純RC床版橋,下部工が重力式橋台で架橋されている。八雲橋は昭和26年に架橋され,上部工は2径間単純RCT桁橋,下部工は橋台部が重力式橋台,橋脚が壁式橋脚で架橋されている。また,神田橋については,施工年度は不明であるがプレキャストBOXに更新されている。いずれの橋梁も過年度の橋梁点検において上部工(頂版)の剥離・鉄筋露出の損傷により判定区分を3とされていた。そのため,本業務では,過年度の点検結果と本業務で実施した中性化深さ試験と損傷調査に基づいて補修の要否検討を行い,橋梁補修の詳細設計を実施したものである。
発注者 静岡県沼津土木事務所
受注者 鈴木設計株式会社
期 間 2020/09/24~2021/02/26
 本業務は、品鉢川砂防事業において過年度に設計検討を行った工事用道路の再検討および可否判定に必要な公図等転写連続図を作成する事を目的とする。
発注者 静岡県(土木事務所)沼津土木事務所
受注者 静岡コンサルタント株式会社
期 間 2020/07/14~2021/02/26
本業務は、一級河川修善寺川において、過年度に河川護床工詳細設計を行った箇所のうち未施工区間(L=440m)を対象に、治水機能を確保しながら生物の生息環境、景観および経済性に配慮した改良範囲と工法を再検討する修正設計を行うことを目的とする。
発注者 静岡県
受注者 株式会社建設コンサルタントセンター
期 間 2020/06/26~2021/02/26
本業務は、静岡県島田土木事務所が管理する橋梁のうち32橋に対して、損傷及び変状を早期に把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るため、「静岡県 橋梁点検マニュアル(令和2年度版)令和2年4月 静岡県交通基盤部道路局道路整備課」に基づく橋梁点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とし、「定期点検(A):28橋,定期点検(B):4橋」を実施し、各橋梁の健全性の確認・診断を行った。
発注者 静岡県(土木事務所)下田土木事務所
受注者 株式会社 ウインディーネットワーク
期 間 2020/06/27~2021/02/24
本業務は、国道414号の下田市河内地内(お吉が淵付近)における歩道予備設計(令和元年度実施業務)にて検討した道路改良計画が、二級河川稲生沢川に与える影響について評価・検討を行うものである。評価方法については、現況および計画(道路拡幅後)の河道条件について不等流計算を実施し、水位上昇の有無等により流下能力の評価を行い、河川管理者との協議に必要な資料・図面・報告書を作成することを目的とする。
発注者 静岡県(土木事務所)富士土木事務所
受注者 服部エンジニア株式会社
期 間 2020/09/10~2021/02/26
本業務は,富士宮市中里東町地内,(一)三沢富士宮線が(一)潤井川を渡河する地点で供用中の八幡橋の橋梁耐震補強設計および電算帳票作成に関する業務委託である.本業務では,対象橋梁に関する橋梁台帳や竣工図面等の既存資料をもとに橋梁諸元を整理し,既設橋の性能照査を実施した上,不足する性能に対し,適切な補強を行うための詳細設計を実施する.なお,本設計では落橋防止システム(橋脚の耐震補強,支承部の対策を除く)のみを補強対象とする.また,本橋の耐震補強が河川内工事となることから,施工計画を立案するとともに関係機関との調製を図るための協議資料を作成する.さらに,本工事に関する電算帳票を作成する.