皿山小川において、過年度に実施された砂防えん堤予備設計を基に、砂防えん堤詳細設計及び管理用道路の設計を行うことを目的とする。

本業務は、山口県岩国土木建築事務所が管理する弥栄大橋（橋長：560m、橋梁形式：鋼2径間連続鈑桁橋＋鋼5径間連続斜張橋＋鋼3径間連続鈑桁橋）について、「橋梁点検要領（令和6年7月）国土交通省道路局国道・技術課」に基づき定期点検を実施したものである。点検方法は、大型橋梁点検車、小型橋梁点検車、高所作業車、ロープ高所作業等を使用して近接目視を行った。点検結果は、現地点検結果をもとに道路橋毎の健全性の診断の区分を決定し、定期点検記録様式に記録した。また、「弥栄大橋個別補修計画」においては、斜張橋について5年に1回の頻度で点検時に行うケーブル張力測定及び縦断測量（ケーブル張力のばらつきによる上部工の変形確認）の初回調査を行い、調査結果を取りまとめた。

本業務は、小野田港東沖地区－10.0m泊地における浚渫が一部完了したため、水路業務法に基づき海図補正に使用する水路測量資料作成等を行ったものである。

L　59ｍ 橋面防水工　576ｍ2 アスファルト舗装工　1,008ｍ2

本業務は、工事監督支援業務を行うことにより監督職員を支援し、都市計画街路新開作二軒屋線単独街路整備工事等に係る工事及びその関連業務の品質確保を図ることを目的とする。本業務の実施内容は次のとおりである。1)対象工事の現場について進捗状況・施工状況確認を行った。2)対象工事現場の状況確認および必要に応じて段階確認(立会等)を行い実施報告書に記載整理した。3)発注予定の工事について、数量計算および図面の照査を行い監督職員への提出を行った。4)打合せ協議については月1回監督職員と打合せを行い、その結果を「打合せ協議記録簿」に記録し相互に確認を行った。また「発注者支援業務月報」および「業務実施報告書」にて作業内容の報告を行った。5)上記の内容について資料整理を行い、社内照査後に報告書を作成した。本業務については、情報共有システムで対象工事の進捗状況等を密に確認・把握することにより、段階確認(立会等)を円滑に進めることができ、無事故で工期内に工事を完成させることができた。

本業務は、平成25年度に実施された落石対策工の詳細設計を最新の技術基準及び現地踏査に基づき、照査及び必要な修正設計を行ったものである。最新の技術基準である落石対策便覧に基づく照査では当初設計諸元で問題ない結果となったが、現地踏査による落石調査により新規の落石対象があり、追加の対策工設計や設置範囲変更に伴う修正設計を行った。追加した対策工設計は、ロープ伏せ工で、範囲変更はポケット式落石防護網工について実施した。

掘削　820m3

本業務は、柳井市伊保庄地内における急傾斜地崩壊防止を目的とした設計業務である。当初は、既往の予備設計業務により選定された場所打ち法枠工について、詳細設計を行う予定であった。しかしながら、法枠工の対象範囲が広大であることから、対策工事費の増大が懸念された。さらに、がけ下用地の所有者との協議の結果、斜面から離れた位置での擁壁設置が可能となったため、経済性に優れる可能性が高い擁壁工について構造形式の選定を行うこととした。擁壁設計にあたっては、崩壊土砂の衝撃力および堆積土砂による外力に応じ、複数の擁壁形状を検討し、安定計算および概算工事費の算定を実施した。検討の結果、重力式擁壁が最適工法であると判断した。ただし、対象斜面の起点側に位置する倉庫および終点側の既設水路が、重力式擁壁の設置に支障となった。このため、各支障物の安全性が確保できる位置まで擁壁を計画し、重力式擁壁で崩壊土砂を捕捉できない範囲については、斜面対策として吹付枠工を採用した。本業務では、重力式擁壁に関して設計図および数量計算書など施工に資する資料の作成を行い、吹付枠工については計画段階までとした。

一般県道青海島線青海大橋において、近接目視にて橋梁詳細調査を行い、損傷図の作成、損傷原因の推定、補修対策の検討、補修設計および施工計画を行った。詳細調査として橋梁点検車（片側交互通行規制）、リフト車による近接目視調査のほか、コンクリート試験（中性化試験、塩分含有量試験）、P1橋脚支点部の鉄筋探査を行った。本設計の主な補修工種は、鋼部材補修工（高欄塗装塗替え、排水設備取替え工）、支承補修工（金属溶射）、ひびわれ補修工、断面修復工等である。

本業務は、三田尻中関港において、海上目視点検及び潜水士による潜水点検を観察可能な範囲全域で実施し、港湾施設全体や本体工の劣化・損傷・腐食の状態、目地の開きを調査、計測、写真撮影等で点検様式に整理し、とりまとめることを目的とした。本業務では、三田尻中関港において岸壁2施設を対象に、点検施設と周辺状況を現地踏査により事前確認を行った。その結果、点検の際は、岸壁利用者（船舶、日本通運、マツダ）及び漁業関係者(山口県漁業協同組合　吉佐総括支店)との工程調整・協議が必要であることを確認した。本業務では、初回点検にあたることを確認したため、発注者との協議により、目視調査2と潜水調査1を実施することとした。本業務における工学的知見・判断に基づく評価については、各種点検における点検表をもとに、結果の総括及び整理を行った。初回点検においての評価は、「山口県港湾施設維持管理点検マニュアル（案）」で記載されている評価項目を基本とし、対象施設全体としての変状及び劣化の状態について判断した。