掘削工　V=70m3、法面工（ラス張工　A=250.0m2、吹付枠工（F300）　L=409.0m、植生基材吹付工（t=3cm）　A=90.0m2、モルタル吹付工　A=17.0m2)、鉄筋挿入工　n=123本、集水ボーリング工　L=200m（n=7本）

路面切削工 833㎡、橋面防水工 128m2、基層工 278m2、表層工 890㎡、区画線工 400ｍ

本業務では、岩国・青木町江尻川の既設砂防堰堤メンテナンス事業において、現地調査、および関連業務のボーリング調査に基づく堰堤の補修・補強設計を行った。現地調査では、渓流調査から渓流図作成、移動可能土砂量調査、計画流木流出量、および巨礫径調査を行った。また、施設変状調査、粗石積堰堤のコンクリート部分の材料試験を行った。これらの調査・試験を根拠として、設計では現行基準に対する適合性（安定計算等）の評価を踏まえたうえで、補強3案×補修2案＝計6案を比較検討した。その結果、上流増厚案（天端1.5m、上流法勾配1：0.40）、右岸袖部撤去・再構築案を採用した。また、堤体の空隙充填工法では、超微粒子系＋高浸透型＋段階注入を計画した。合わせて、天端からの浸透防止対策を講じた。袖部は土石流・礫の衝撃を直接受けるため、構造的・水理的な弱点とならないことを確認した。総合的な検討において、現況整備率と整備率向上の方策を提示した。また、既存の取水施設（導水管、桝）の取扱いに配慮した。工事用道路詳細設計では、ルート比較を行い、支障物件回避と縦断勾配が有利となる道路計画とした。

本業務は、一般国道191号(四反田橋)において、橋梁及び道路改良工事を実施予定であり、本業務を遂行するために必要な用地測量及び測量業務を実施するものである。

本業務は、山口市阿知須字遠石地内における山口きらら博記念公園単独都市公園整備(特・起債)工事に伴う測量業務である。関連する別途業務令和7 年度山口きらら博記念公園単独都市公園整備(特・起債)工事に伴う実施設計業務委託に必要となる基礎資料及び図面作成を目的としたものである。作業内容は基準点測量、現地測量の目的ごとに区分して行うものとする。

係留施設のエプロン下の空洞化の有無を把握することを目的とし、地中レーダ探査による空洞確認調査を行うものである。

本業務は、大島郡周防大島町大字西方地内における通常砂防工事に伴う設計業務であり、対象流域における土石流等の土砂災害から、下流部の人命・財産・公共施設・耕地等を守ることを目的として、計画地点の立地条件、施工性、経済性及び環境に配慮した砂防堰堤の詳細設計を行うものである。砂防堰堤詳細設計においては、「無流水渓流」の設計基準に準拠し、対策工の詳細設計を行う。これと併せ、工事用・管理用道路および町道に対する道路詳細設計、既設床版の補強設計を行う。

山口県の小規模橋梁を対象に、点検記録作成の効率化や診断のばらつき解消を目的としたAIによるインフラ点検・診断システム（以下、システム）の保守管理および改修を行った。システムの運用支援として、問合せ窓口を通したQ＆A対応やQ＆Aマニュアル、動画マニュアルの更新を実施した。また、システム運用の中で確認された課題への対応策について検討した。具体的には、AWSの一部機能のサポート終了に伴う対応策やシステムの操作性向上のための対応策について検討した。加えて、道路橋定期点検要領の改訂に伴って、新77条様式を作成できる機能の設計および開発を実施した。この他に、システムを構成する点検アプリに、1台の端末で複数業務の点検が可能となる機能を実装した。クラウドデータベースには、市町が過去のデータを参照しながら、点検できるように、管理橋梁の初期情報を一括で登録する機能を実装した。橋梁マネジメントシステムと本システム間で通信を行うための認証機能の設計やAPI仕様を検討し、両システムを連携させた。山口県のセキュリティポリシーに基づいて、セキュリティ対策の強化について検討し、各種防御機能を設けた。

本業務は過年度の関係機関との協議内容を踏まえた上で、別工区で予定している、同関係機関協議、左岸アバット構造の予備検討及び左岸止水対策の予備検討の基礎資料作成を目的として、木屋川ダム周辺の地下水観測を行うものである。

当該物揚場は、既往の基本設計成果において矢板式による法線前出しが検討されていた。本業務では、設計対象である物揚場取付部を対象に、法線前出し時における矢板式上部工の細部設計を実施した。併せて、同物揚場終点側における係船柱の設置についても検討を行った。上部工の性能照査においては、永久作用として永続状態の土圧を、変動作用として船舶のけん引力・接岸力、レベル1地震時土圧を考慮し、終局・使用限界状態に対する配筋計算を実施し、必要鉄筋量を決定した。また、腹起しに継手部を必要とする取付部Aおよび取付部Bの横断方向を対象に、腹起しの詳細設計行った。係船柱の設置にあたっては、法線前出し後の物揚場本体工の安定照査に影響を及ぼさない位置に係船直柱を設置する計画とした。なお、係船柱基礎はけん引力に対して基礎コンクリートの自重により所要の安定性を確保する構造とし、数量計算ならびに図面作成を実施した。