本業務は、防府市　大字牟礼　地内において、まちづくり連携・砂防工事を実施するにあたり、必要範囲の用地取得の為の幅杭を設置し、境界確認を行い図面等の作成を実施するものである。

本業務は、一般国道490号絵堂萩道路（延長15 km）の内、美祢市美東町絵堂?銭屋地区に計画されるバイパス区間（延長2 km）の土工工事に伴い、周辺の井戸・ため池・河川等への影響を把握することを目的とし、継続的な水文調査を実施した。本年度は、土工、水路工、擁壁工、橋梁上部工などの施工が進められ、工事の進捗に応じて自記水位計観測（46箇所・回）、触針式水位計観測（89箇所・回）、簡易水質測定（315箇所・回）、井戸水量調査（40箇所・回）、河川流量調査（87箇所・回）、ため池流量調査（27箇所・回）、水質調査（飲用水用、農業用水用：69検体）の観測および試験を継続した。近郊の秋吉台観測所の気象データを用いて降水状況を整理した結果、令和7年の累計降水量は1,578mmであり、近年10年間の同期間平均（2025mm）に対して78％と少雨傾向であった。特に令和7年11月中旬～令和8年1月末にかけて降水量が少なく、井戸水やため池水で渇水状態が複数確認された。報告書の作成にあたっては、過年度から蓄積してきた観測データとの比較を踏まえ、水位・水量・水質の変動状況を整理し、地域の水環境の現況をとりまとめた。成果品は電子データとしてオンライン納品した。

本業務は、山口県が管理する道路における道路延長等の管理、各種施設調書作成作業、道路台帳の電子化及び道路パトロール業務支援等の作業を確実かつ効率的に実施することを目的とする。作業内容として道路台帳修正ヒアリング、維持管理道路台帳更新、告示管理台帳更新、維持台帳調書作成システムのデータ更新および帳票作成、道路パトロール業務支援、システム維持管理、AWSへの移行、盛土点検を実施した。盛土点検については山口県内の盛り土法尻から測った盛り土高おおむね10m以上について道路台帳をベースにスクリーニングを行い、現地調査を実施した。その結果を受けて簡易現地調査を4箇所実施し、簡易貫入試験、横断測量を行った。

現場打土留工N=3基、植生マット工A=1,900m2、むしろ伏せ工A=1,100m2、丸太筋工L=80m、コルゲートフリューム水路工L=91m

本業務は、岩国(一)(7)地区　防安・急傾斜工事において、排水路計画を見直したことに伴う用地測量を行ったものである。

ため池付帯工一式

一般国道490号改良事業において、延長0.62kmの詳細設計、2箇所の交差点設計および延長0.52kmの切回し迂回路設計を実施した。平面計画では、既設治山堰堤などのコントロールポイントを回避することを最優先とし、線形の最適化を図った。交差点設計では、将来交通量を踏まえた導流路計画を検討し、交通処理機能の確保を行った。また、完成形へ段階的に移行するための施工ステップ（STEP1～6）を詳細に検討し、工事中の交通確保と施工性を確保した計画を立案した。さらに、保安林解除申請図面を作成し、現地地形および土地利用状況を反映した申請図書を整備した。施工に必要な図面数量をとりまとめ、報告書を作成した。

監視塔補修工 1式

本業務は、山口宇部空港RESA整備工事に伴う測量を行なったものである。主な内容として、3級基準点測量1点、4級基準点測量4点、現地測量0.03km2、中心線測量0.15km、縦横断測量0.15km、深浅測量16側線を行なった。作業にあたっては、各測量作業の方法や使用する機器、日程等について適切な作業計画を立案して準備を十分に行った。現地作業ではGNSS測量機、トータルステーションを用いて計画通りの観測作業を行った結果、正確な基準点成果を作成することが出来た。現地作業では、各関係者の協力も得られ問題なく現場作業が行なえた。その結果、工事に必要な各成果品を得ることが出来た。

大島大橋の大島側側径間における舗装および床版調査，大島大橋のP3・P4・P5の各橋脚に付属する防衝工の必要性，大島大橋の照明設備更新に伴う照明器具の配置や照射等の検討を行った業務である．舗装および床版調査は，直近の定期点検において確認された詳細調査対象より舗装および床版を各2か所抽出し，床版ははつり出し調査，舗装は開削しはつり出し調査を実施した．いずれも鉄筋コンクリート床版内の鉄筋腐食等に伴う損傷であったことを確認した．防衝工の必要性は，国内における多柱式基礎を有する橋梁を調査し，対象橋梁の管理者と必要性等について三者協議した．その結果，航路等関係機関との協議に基づく設置との見解より，本橋における設置経緯について既存資料の捜索等を行い，関係機関に対し必要という結論に至った．照明設備更新では，LED化にあたり、照明の見え方、デザインされた演出照明の再現性を現地において専門的な知見から確認を行うとともに、通航船舶等への影響を踏まえ照明器具の設置位置や照射方向など最終的な調整を実施した。