本業務は、馬込川導流堤全域において、水中部および背後地の地形を含む陸上部の詳細な3次元データを取得し、変状箇所の抽出および変状規模の計測を行うものであり、3次元データから導流堤全体の劣化状況を把握し、今後必要になる調査・設計に向けた総合的な検討及び長寿命化計画を作成することを目的とした。導流堤水中部は、水中3Dスキャナーによる水中構造物の形状把握システムを用いて3次元点群データを取得した。導流堤陸上部（水面以上）は、陸上3Dレーザーを用いて3次元点群データを取得した。取得した水中部及び陸上部のデータについて、後処理を実施した上で統合し、導流堤全体のシームレスな3次元点群データを作成した。作成した統合データから、大規模な変状を対象として、位置及び変状規模の抽出を行うとともに、護岸の変状が分かるよう断面図を作成し、上部工の沈下や矢板の傾きを把握した。また、本業務での調査結果を踏まえ、馬込川導流堤の有する機能の適切な保持を図り、予防保全型の効率的・効果的な維持管理を推進するため、長寿命化計画を作成した。

　本業務は、曽我浦橋について平成30年に実施した橋梁定期点検では健全度の判定区分がIIであったが、予防保全の観点から当該橋梁の適切な管理及び施設の長寿命化を図るために点検結果を基に損傷及び変状等を把握し、「橋梁補修マニュアル(平成27年改訂)」に沿った橋梁補修設計を実施することを目的とする。

平成13年12月に策定された太田川水系河川整備計画の基本方針の一項である「河川に関する情報を幅広く提供し、地域住民の川づくりの活動との連携・支援」の具現化のために、平成15年11月に『太田川情報編集局』が立ち上がった。その情報誌「てくてく太田川」は、太田川に関わりを持つ地域住民が編集局員となり、県や市町、住民団体が開催するイベントの告知、県や市町が行っている事業内容や進捗状況、流域の課題や問題点の提示等、川に関する様々な情報を掲載した情報誌となっている。本業務は、太田川情報編集局を運営し、その活動をソフト、ハード両面でバックアップする事を目的とし、主として情報誌「てくてく太田川（第22号）」を発行するための企画、会議運営、取材活動の支援から編集、印刷、配布までの業務を行うものである。

本設計業務は、大井川支川身成井戸沢において、過年度成果資料及び既存資料を基に流域調査を実施し、現況流域状況を明らかにした上で現地測量を実施し、その成果を用いて砂防堰堤計画地点の立地条件、施工性、経済性等について技術的な検討を加え、適切な砂防堰堤の位置及び基本諸元を決定する予備設計を行うものである。

掘込港湾として築港された田子の浦港は、沼川や潤井川等から土砂が流入・堆積するため毎年浚渫を行っており、浚渫土砂の有効利用について多面的に検討を行っている。浚渫土砂を分級脱水処理することで発生する脱水ケーキの処理・活用方法を検討するために、本業務では自然由来の砂礫との混合で建設材料としての利用について土質試験を行って可能性を判断する。混合する砂礫には、長期的に安定した供給が見込まれる富士山大沢扇状地の砂礫を利用する。脱水ケーキと富士砂防砂礫の混合試料について複数パターンの混合割合で土質試験を行い、建設発生土利用技術マニュアルの建設発生土「第2種」と静岡県盛土材料取扱基準「路体材」に適合する混合割合(脱水ケーキ配合の最大割合)を模索した。試験の結果、脱水ケーキ・富士砂防砂礫は共に粒度組成のばらつきが大きく、建設材料の粒度組成に関する基準に留意する必要があることが分かった。そこで基準に適合する混合割合は、安全側(砂礫が多い)である、建設発生土「第2種」が1：1(体積比1：0.6)、「路体材」が1：3(体積比1:1.6)を推奨する。また実用時には実際の混合試料の土質試験や試験施工を行う必要がある。

本業務は、（一）横川磐田線の未改良区間において、車両のすれ違いが可能な車道幅員及び見通しの確保を目的とした、測量・設計及び電算帳票の作成をする。

本業務は令和4年9月23日から9月24日にかけ静岡県静岡市を襲った台風15号による河川災害について災害復旧工事のための測量調査を行い、災害復旧工の検討及び図面作成、数量計算、積算資料作成、等復旧工事の基礎資料を作成したものである。対象地区は静岡市清水区にある二級河川中河内川及び二級河川由比川の被災箇所合計5か所となる。測量実施に際してはドロ－ン空撮や3次元スキャナ－を活用した現況把握を行い迅速な現地把握に努めた。同時に、災害査定のための資料作成補助を行った。

一般県道富士停車場伝法線（香西新田工区）を対象として、将来交通量推計、費用便益分析、整備効果の検討、静岡県事業評価監視委員会に諮る資料（説明資料）の作成を行った。将来交通量推計は、岳南都市圏総合都市交通体系調査（Ｈ２７～Ｈ３０）の交通量推計データを基本として整備ありなしの２ケースを行った。費用便益分析は、最新のマニュアルに基づいて費用対効果（Ｂ／Ｃ）を算出した。整備効果は、渋滞・事故・観光・防災・交流などの多様な視点より対象工区の整備により期待される整備効果を算出・整理した。過年度の資料、将来交通量推計結果、費用便益分析結果、整備効果の検討結果等について、事業評価監視委員会における説明資料等として分かりやすく取りまとめた。

静岡市葵区腰越地先の一級河川西河内川において、令和4年9月23日深夜から24日早朝の累計雨量461mm（俵沢雨量観測所）の台風15号により右岸が1箇所被災した。本業務では、被災箇所の測量調査及び復旧に関する設計を行った。復旧に関する設計においては、既往資料調査や現地踏査を行い、被災箇所の被災水位の確認、起終点の確認、被災原因の確認等を行い、それを踏まえ被災箇所の復旧に関する設計を行った。被災原因は根固めのない水衝部となる区間で河床洗掘が発生したことで護岸が陥落、護岸が陥落したことで、護岸背面の土砂が吸い出され被災範囲が拡大したと推定した。被災前はコンクリートブロック積擁壁及び石積み擁壁であったが、経済性や施工性について比較を行い、コンクリートブロック積擁壁で復旧する計画とした。河床洗掘の対策として、根固めのない区間に根固めを新設する計画とした。工事用道路へは対岸から進入する計画とし、水の切り回しは土のうとコルゲート管を用いて行い、瀬替え断面は現在の水断面より大きくなる断面を確保した。

本渓流は熱海市下多賀に位置し、低山地より源を発して相模灘に注ぐ、流域面積0.049km2の土石流危険渓流である。保全対象は人家23戸、公共施設1戸、JR伊東線等であるが、上流域では豪雨のたびに荒廃が進み危険な状態であるため、砂防堰堤工を早期に施工して土砂災害に対する安全度を向上させ、住民の人命および財産を守り民生の安定を図ることを目的とし、平成29年に詳細計画を取りまとめたものの、用地買収が難航して事業が滞っている。当初計画では、市道に接道した土地が用地買収に伴い接道できなくなるが、管理用道路の起点側の位置を変更することで解消できることから、用地交渉の好材料となることが考えられる。このため本業務は、管理用道路の幾何構造を考慮するとともに、市道に接道が可能な管理用道路設計を実施し報告するものである。