静岡県の発注業務・工事一覧

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期 間 2023/01/12~2023/03/24
本業務は、谷穴地すべり防止区域においてUAVレーザ計測及び地すべり対策施設の調査を実施した。取得したUAVレーザ計測データ及びVIRTUAL SHIZUOKA 静岡県 中・西部 点群データ(令和3年取得)から平面図を作成した。また、地すべりの状況把握のためVIRTUAL SHIZUOKA 静岡県 中・西部 点群データ(令和3年取得)と本業務で取得したUAVレーザ計測データを比較して地形差分を可視化した差分図を作成した。地すべり対策施設の調査では、既存資料及び現地調査から地すべり対策施設を作成した平面図に転写した。現地調査時には、地すべり対策施設の現況把握も行った。
期 間 2022/09/17~2023/03/24
菊川市内に架かる静岡県が管理する10橋の橋梁について静岡県橋梁点検マニュアルに基づき定期点検(A)を実施した。
期 間 2022/09/26~2023/03/22
本業務では、2022年の台風15号で被災した砂防堰堤の新設の設計を行うためにUAVレーザ計測を実施した。取得したUAVレーザ計測データから平面図を作成した。また、VIRTUAL SHIZUOKA 静岡県 中・西部 点群データ(令和3年取得)と本業務で取得したUAVレーザ計測データを比較して地形差分を可視化した差分図を作成した。
期 間 2022/08/20~2023/03/24
 本業務は、土砂災害警戒区域の1巡目指定完了を受け、これまでの土砂災害危険箇所表示板に代わり設置する土砂災害警戒区域標識の配置計画を検討する目的とする。
期 間 2022/01/08~2023/03/15
本業務は、磐田市惣兵衛下新田地先における一級河川一雲済川の河川改修に伴い、惣兵衛橋上流左岸側に合流する2本の水路の構造検討を行う。
期 間 2022/03/03~2023/03/15
静岡海岸では、海岸侵食の進行に伴い高波浪発生時には被害が発生する恐れがあり、台風襲来時等にはリアルタイムでの遠隔映像監視が必要である。本業務は、清水海岸において越波被害が過去に発生している地点のリアルタイム監視を目的として、CCTV監視制御設備設置工事のための実施設計を行い、工事発注に必要な資料を作成する。また、清水区の駒越より北側は「名勝三保松原」の特別規制地域及び「日本平・三保松原県立自然公園」の特別地域であるため、構造物の新築や現状変更に厳しい規制がかかっていることから、これらの許可申請に係る協議資料の作成等を併せて実施した。CCTV設備設置予定地点は名勝規制地区内のため、関係機関協議を行い、景観や環境等に配慮した設計を行った。監視対象は、越波/侵食時の消波装置及び周辺施設の浸水状況等、補助照明の照射範囲を超えるため、夜間の撮影も可能である高感度タイプを採用、レンズへの砂の付着対策としてウォッシャー設備を採用した。システムにおいては、巴川情報管理システムに取込み監視制御すると共に、先行して配置される清水海岸Webカメラでの映像公開方式にて一般に映像を公開するシステムを設計した。
期 間 2023/01/14~2023/03/24
本業務は、伊豆の国市長崎地先において、柿沢川護岸設計(仮設設計)に伴い、地質状況を把握し、設計に必要な土質資料を得る目的で、ボーリング調査を実施したものである。
期 間 2022/07/26~2023/03/20
現地測量・縦断測量・横断測量・渓流保全工詳細設計
期 間 2022/10/12~2023/03/24
 本業務は、一級河川佐野川の当該箇所において河床洗堀が進み既設護岸に損傷が生じており、早急に護岸の積み直しの検討及び河床洗堀防止の検討を行い工事発注に必要な図面・報告書を作成することを目的とする。
期 間 2022/06/16~2023/02/28
本業務は、堀留川水門の施工中(仮設鋼矢板引抜後)に発生した水門本体上流左岸側翼壁の沈下、傾倒等の変状に対する要因推定と工事を進めていく上での対応策の検討を行ったものである。現地確認により翼壁の変状を確認した上で、翼壁施工時に打設していた鋼矢板の引抜きによる地盤の緩みが変状原因であると想定した。なお、施工中のウェルポイントの稼働による水位低下の影響が懸念されたが、工法協会へのヒアリングの結果、施工実績から、砂質地盤では地盤の沈下への影響がないことを確認した。対応策の検討にあたり、「近接施工マニュアル」に基づき、翼壁周辺の地盤の緩み範囲を想定し、変状後に実施された地質調査によるN値が低下している結果に基づき、地盤改良による恒久的な対策を検討した。また、変状後に実施されている定点計測結果に基づき、変状が収束していることが確認されたため、当面の対応として、「堤防等河川管理施設及び河道の点検評価要領」を参考に要監視段階bと整理し、観測結果に応じた翼壁の嵩上げ等の対応が有効であると結論付けた。また、検討内容について施工技術総合研究所へ確認を行い、助言を頂き成果の取りまとめに反映させた。