施工延長　336.5m、表層　2360m2、基層　2360m2、上層路盤　2360m2、区画線設置[溶融式手動]実線15cm　670m、高視認性区画線設置　340m

河床掘削工　掘削(ICT)[ICT建機使用割合100%]16800m3 土砂等運搬16800m3

本業務は、港内道路3号線沿いに設置されている陸閘の嵩上に伴い、港内道路3号線(車線数4車線)と交差する港内道路5、6、7、8、9号線(車線数4車線)の交差部(陸閘箇所)について、隣接胸壁との法線及び沿道利用等に配慮し、以下の全5箇所の交差点において、区画線処理により車線数を4車線から2車線に変更する設計を行ったものである。

二級河川黒石川の河川改良工事において、平成24年道路橋示方書で設計済みである新設高橋の設計成果をもとに、最新版である平成29年道路橋示方書を適用した照査を行い、必要な箇所の設計を行うことを目的として、令和2年度二級河川黒石川広域連携に伴う設計業務(高橋詳細設計)を実施している。本設計は、高橋詳細設計に必要な「関係機関との協議資料作成」及び「土留工設計」を行った。

護岸設計

本業務は、過年度点検業務において橋梁の健全性の診断の区分が「Ⅲ」（早期措置段階）と評価された、 以下に示す2橋について、点検結果を修理したうえで損傷原因を究明し、耐久性能（劣化・破損等）に対する検証・照査を行い、補修詳細設計を実施するものである。

本業務は（主）富士川身延線に属し一級河川富士川水系芝川を渡河する芝富橋の耐震補強詳細設計業務である。本橋は、1934年に架橋された橋長60.050mのRC3径間バランスドアーチ橋で、アーチリブが橋脚2基に剛結されるラーメン構造である。このため橋脚柱・アーチリブ・垂直材を含めた全体系で非線形動的解析を行い、耐震性能を確保する必要がある。既設橋耐震性能を照査した結果、ほとんどの部材が大規模地震力に対する耐力を有していなかった。本業務ではアーチリブ・垂直材の補強詳細設計を実施した。詳細設計では、橋台パラペットと桁の衝突を考慮して地震時水平力を負担させる変位拘束工法を採用し補強規模の低減を図り、アーチリブ・垂直材をポリマーモルタルによる巻立て補強を行い耐震性能を満足させた。また、床版掛違い部の側径間H4垂直材部は、垂直材と床版の応答相対変位が大きいため、沓座縁端拡幅を計画した。施工計画は、アーチリブ下面全体にシステム吊足場を設置し、仮締切が不要な計画とした。また、吹付工法に必要な施工ヤードは、芝川右岸上流側の既設坂路および高水敷を用いる計画とした。

本業務は、静岡県が管理する太平橋（14径間PC中央ヒンジ箱桁ラーメン橋）及び高橋7（PC中空床版橋）、高橋側道橋（鋼床版鈑桁橋）の損傷及び変状を早期に把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るため、「静岡県橋梁点検マニュアル 令和2年度版 （令和2年4月）」に基づく橋梁点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とした。点検は、近接目視点検を実施するため、橋梁点検車（BT-200）、大型橋梁点検車(AB-1400X)を使用し、部材単位及び道路橋毎の健全性の診断評価を行った。また、静岡県点検調書作成システムにより健全度を算出し、点検結果及び診断結果について点検表記録様式にまとめた。太平橋は、主要道路に架設されており、一級河川大井川を跨ぐことから大型車両の通行量が多く、車道部の舗装全体に轍が散見された。なお、道路橋毎の健全性の診断結果は、判定区分「I」が1橋、判定区分「II」が2橋となり、前回点検と同じ診断結果となった。

河床掘削工　2000m3

本業務は浜松市天竜区船明地内における『船明上塚急傾斜地』の急傾斜地崩壊対策事業に伴う測量・予備設計業務である。船明上塚急傾斜地は南側斜面を1工区、北側斜面を2工区A～Cの3つの区間に分けて検討している。保全対象は人家16棟で、工区の間には土石流による土砂災害(特別)警戒区域に指定される船明南沢の水路が流れている。本業務では、擁壁位置の選定、路線測量、擁壁タイプの選定、概略設計計算、擁壁比較検討、概略設計図作成、概算工事費算出等の予備設計を行った。急傾斜地崩壊対策工法の検討は静岡県発刊「急傾斜地崩壊対策事業の手引き(令和2年3月)」の待受け式擁壁の工法選定フローを基に重力式擁壁ともたれ式擁壁を用いて検討した。南側斜面のB・C区間については、斜面と人家が近接していること、亀裂の発達した岩盤露頭や転石が多く安易に切土すると崩壊を促す恐れがあることから従来工法は困難であると考え、崩壊土砂対策として地形を改変することなく施工可能な崩壊土砂防護柵を提案した。切土勾配は安定勾配1:1.2で切土した場合、高さ20mを超える長大斜面となるため、切土勾配は1:1.0とし、現場吹付法枠工により安定化を図る。