本業務は、周知郡森町中川地先を流れる二級河川小薮川の災害復旧工事のため、河川測量及び護岸詳細設計、災害査定のための資料作成等を実施した。令和4年9月23日から9月24日の台風15号（天方観測所　連続総降雨量354.0mm）により、既設護岸が上・下流2箇所にわたって崩壊した。上流側両岸約23.6m、下流側左岸20.0mが異常出水により河床洗掘が生じ、堤防の浸食も発生し、護岸が被災した。測量業務では作業実施に先立ち、測量方法、使用する主要な機器、作業手順、日程等について適切な作業計画を立案してから、現地踏査、4級基準点測量、路線測量及び現地測量を行った。設計業務では現地踏査等を行い、被災の原因を把握した後、河川縦横断計画を行った。被災箇所のセグメント区分は谷底平野に分類され、設計流速は上流側Vd=2.6m/s、下流側Vd=3.3m/sとなった。この条件を基に「護岸工法設計流速関係表(C表)」より、適用可能な工法の中から"連節ブロック張"を採用した。

清水川第1支川は、富士宮市大中里地区に位置し、土砂災害警戒区域に指定されている。流域内には、土石流対策施設が整備されておらず、下流には人家、公共設備(市水道施設)、県道、市道の保全対象があり、土石流対策施設の整備が必要である。本業務は、令和2年度に概略設計、令和3年度に予備設計を実施しており、検討された砂防堰堤を参考に詳細設計に必要な測量を実施する。また、他業務で株式会社中野地質が実施している地質調査資料を確認し、清水川第1支川の砂防堰堤詳細設計を実施することを目的とする。

本設計業務は、川根本町下泉2地内において、（主）川根寸又峡線の道路崩壊に伴う災害復旧の査定のための設計を行うものである。この箇所は、令和4年9月23日～9月24日の台風１５号により道路延長約17ｍに渡り路側が崩壊した。このため、復旧対策工法を検討し、路側擁壁の詳細設計を行う。

　本業務は、静岡県静岡市清水区杉山地先の二級河川山切川において、令和4年9月23日～9月24日の異常天然現象（台風15号）により被災した箇所の災害復旧を目的に護岸詳細設計を行う。

ため池整備工1式

当業務は二級河川鮎沢川で計画している親水護岸の整備に伴う魚道の改修設計と、階段工・取付散策路に関する測量業務を行うものである。

本業務は、静岡県が想定する津波への対策として、焼津漁港小川内港B地区における陸閘4基を対象とした基本設計である。資料収集・整理では、隣接する既設岸壁の構造や既に設計が完了している胸壁の基礎地盤対策を確認した。設計条件の設定では、陸閘の諸元を決定するため、通行車両を対象とした車両軌跡図により必要開口幅を検討した。また、陸閘のゲート形式には、ライフサイクルコストを抑えることのできるフラップゲート式陸閘を採用した。構造形式の抽出では、レベル2地震時の液状化による変位が大きいため、基礎地盤対策工として「杭基礎構造」と「地盤改良工法」を抽出し、計画断面を設定した。また、杭径や地盤改良の範囲について、レベル2地震時の応答解析(FLIP)のトライアル計算により諸元を設定した。構造形式比較の結果、小川4号、5号、6号陸閘では安定性、耐久性、経済性、施工性、維持管理性において有利となる「地盤改良工法」を採用し、小川7号陸閘では「杭基礎」を採用した。施工計画では、施工手順や施工ヤード等を整理した施工ステップ図を作成した。

本業務は、既往業務で抽出された土砂・洪水氾濫の可能性が高い4流域から整備優先流域の選定を行い、再現計算により妥当性を検証した計算モデルを用いて施設配置計画を検討し、全体計画としてとりまとめることを目的とした。整備優先流域は、汎用モデルを用いて一次元河床変動計算及び二次元氾濫計算を実施し、土砂・洪水氾濫の可能性、施設整備による被害軽減効果、現況整備率等を比較整理して、優先度の高い1流域を選定した。再現計算は、2時期の航空レーザ測量データの標高差分解析を行い、河床変動計算を実施し、その結果と期間内の河床変動状況との比較により計算モデルの妥当性を確認した。施設配置計画は、土砂・洪水氾濫対策として保全対象の氾濫被害解消効果が期待される3ケースで河床変動計算を実施し、より事業効果が高いと想定された土砂・洪水氾濫対策施設を3基配置するケースを最適案とした。また、当該施設の概算事業費を算定するとともに、二次元氾濫計算による氾濫想定区域から費用便益分析を実施した。検討結果を整理し、計画施設について砂防工事全体計画認可申請書を作成した。

　本業務は、静岡市清水区興津東町の二級河川興津川において、護岸嵩上げ詳細設計（L＝160m）を行うものである。計画津波（L1津波高）に対して堤防嵩上げ区間に指定されている箇所について、護岸を嵩上げする。

本業務は、令和4年9月23日に発生した台風15号により被災した一級河川相賀谷川（8箇所）及び一級河川伊久美川（2箇所）について、災害復旧工事を早急に行うため、必要な測量及び護岸詳細設計を行った。被災原因は、主に河床洗掘による被災、流体力によるブロックの移動・流出、天端からの侵食による被災であった。被災箇所が水衝部にあたり、既設護岸の基礎部が洗掘された状況が多くみられた。復旧検討は、まず復旧範囲を決定し、次に根入れおよび計画高を設定し、工法検討を行った。当該箇所は、大井川水系の玉石を流用することが経済性に優位であることから、石張（練）工を多くの箇所で採用した。基本的には現況復旧とするが、再度災害防止を考慮した計画とした。さらに、施工計画、仮設計画、電算帳票作成を行った。