芹澤啓の発注業務・工事一覧

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期 間 2021/09/30~2022/02/28
本業務は、(国)135号災害防除工事実施に伴い、現地調査を行い落石防護柵詳細設計を実施するものである。
期 間 2021/07/02~2022/02/25
本業務は、山岳トンネルの照明設備LED化に伴う更新詳細設計を行うものである。設計対象は2本(大日トンネル、谷栗トンネル)であり、同一の路線(接岨峡線)であるため設計条件は同様である。設計速度が40km/h、設計交通量が基準輝度を低減できる1万台/日未満であり、反射率の高いコンクリート舗装であることから、照明器具の配列は同規模の山岳トンネルで採用の多い千鳥配列が有利となる。以上の条件を踏まえて照明計算を行い、性能規定値・推奨値を満たす最適な器具種別の選定、最大設置間隔の算出を行い、初期設備費、電力費、補修費を含む20年間のライフサイクルコストによる経済比較を行った。比較においては、照明メーカー3社によるトップランナー方式を採用し、照明器材仕様書に基づく標準設計も併せて実施した。これにより選定したメーカー値を使い、工事発注に必要となる器具配置等の参考図面、仕様書等を作成した。入口照明の晴天・曇天時の調光方式は、球切れの判断がしやすいように減灯ではなく減光とした。接続道路照明は、支柱は再使用とし照明器具のみ更新し、LED化を行った。
期 間 2021/10/13~2022/03/04
本業務は、昭和41年に架橋された白田橋(橋長45mの鋼2径間単純合成鈑桁)の補修設計業務である。本橋は、令和2年度橋梁定期点検において、P1橋脚のひびわれが著しいため健全度IIはIII(早期措置段階)に判定している。また、令和2年度塗膜調査結果により、既存塗膜にPCBの含有が確認している。それらの結果を踏まえて、本業務では、損傷調査、中性化試験、塩化物イオン調査を実施し、補修設計を行った。中性化・塩化物イオン調査結果より鉄筋は現時点で中性化・塩害による腐食環境下になく、将来予測から今後も中性化・塩害による影響は受けないと推測できたため、中性化・塩害対策を行わないことした。本橋の主な補修工法はひびわれ補修工、断面修復工、塗装塗替え工である。塗装塗替え工は既存塗膜を全撤去する必要があることから塗膜剥離方法を1種ケレン相当とし、工法の比較検討をした。比較検討結果として、産業廃棄物・粉塵の発生量が少なく、経済性に優れる循環式ブラスト工法を採用した。また、P1橋脚施工時は足場が必要であるが、現況の河川状況や補修項目がひび割れ補修工のみで施工日数が短いことから足場として橋梁点検車を使用した。
期 間 2021/07/08~2022/02/28
本業務は、令和3年7月に発生した災害における一級河川黄瀬川・二級河川久保川の復旧工事に必要な設計計画を立案したものである。場所は御殿場市竃・中山である。測量においては設計計画に必要な地形調査を実施し、境界線位置・土地所有者確認の為の資料調査を実施している。
期 間 2021/10/19~2022/02/28
本業務は、令和3年度一般交通量調査(道路交通センサス)として静岡県が管理する道路のうち、一般国道136号、沼津土肥線、修善寺戸田線、土肥港線、船原西浦高原線、西天城高原線の沼津土木事務所管轄の交通量を調査し、道路の計画、建設、維持修繕、その他の管理などについての基礎資料を得ることを目的として実施する。
期 間 2021/03/08~2022/03/04
ため池整備工       1     式 付帯施設工        1     式 取水取付工        1     式 放流設備工        1     式 仮設工          1     式
期 間 2021/08/11~2022/03/01
本業務では、坂口谷川水門の早期完成に向け、工事工程の検討を行うとともに、令和4年度末を目標とした暫定運用のための暫定配線路について詳細設計を行った。また、右岸側の海岸堤防へ取付く堤防の詳細設計を行うとともに、左岸側の取付堤防工事の電算帳票を作成した。工事工程の検討では、管理橋の架設を左岸側から行う場合と右岸側から行う場合について検討を行った。その結果、右岸側としても1ヶ月程度しか工期を短縮できないため、施工ヤードの借地が不要な左岸側から架設を行う工程とした。暫定配線路設計では、大規模な地震が発生した際にゲートが閉鎖するための遠隔監視の機器類を抽出し、それが機能するような配線設計を行った。
期 間 2021/06/24~2022/02/28
本業務は、都市計画法第6条に規定された「都市計画に関する基礎調査」であり、概ね5年ごとに国土交通省で定める事項について、都市計画区域の現状及び将来の見通しを調査するものである。また、この調査結果は、都市計画法第13条・第21条の規定による、都市計画の基礎資料とする。