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令和3年度[第33‐D8162‐01号](国)150号橋梁補修に伴う設計業務委託(富士見橋)
発注者
静岡県 島田土木事務所
受注者
大鐘測量設計株式会社
期 間
2022/03/01~2022/09/30
本業務は、(国)150号 富士見橋(静岡県榛原郡大幡地内、橋長L=901.6m)について、発注者が別途提供する橋梁点検結果により、補修の要否を整理した上で耐久性能(劣化・破損等)に対する検証・照査を行い、補修設計を実施することを目的とした。過年度点検結果より補修の要否の検討および、支承、伸縮装置について工法比較検討を行い、改良型の線支承、鋼製伸縮装置取替を採用した。また、優先的に実施する工事内容について、河川管理者(国交省静岡河川事務所)との協議を行い、通年施工の了承を得た。電算帳票については、規制期間の算出のため、概略工程表を作成した。
令和3年度[第33-W2903-01号]御前崎港海岸津波対策緊急に伴う設計業務委託(女岩地区胸壁実施設計)
発注者
静岡県 御前崎港管理事務所
受注者
大日本コンサルタント株式会社
期 間
2022/03/04~2022/09/30
静岡県海岸保全基本計画で設定された設計津波水位に対して高さが不足する既存施設(胸壁)について、対策(拡幅・嵩上げ)を行うための実施設計、施工計画検討。既設構造物と拡幅嵩上部及び粘り強い対策部(堤内側のコンクリート被覆)の一体化等を目的とした差筋、海側拡幅断面を対象にひび割れ対策を目的とした用心鉄筋(ひび割れ防止鉄筋)の配筋設計。胸壁の整備に伴い撤去が必要となる排水施設の復旧の設計。粘り強い対策の整備幅を検討、隣接工区との取付部はレベル2地震時の目地開きの程度を既存資料から考察して断面を決定。施工計画検討では、使用機器の選定及び機械、機材配置ならびに仮設計画を検討、各工種の作業効率を算定したうえで工事実施工程計画を作成。配筋設計、付帯施設設計及び施工計画での設計結果を踏まえ、平面図、縦断図、標準横断図、横断面図及び各種構造図等の工事実施に必要な図面を作成。作成した図面に基づき、工事実施に必要な数量計算を実施。数量計算・図面作成の結果から、電算帳票を作成(積算)。関係機関協議のための資料(設計審査表)を作成。
令和3年度[第33-D7023-01号](一)沼津小山線橋梁補修に伴う橋梁詳細設計委託(白糸橋側道橋)
発注者
静岡県 沼津土木事務所
受注者
株式会社東海建設コンサルタント
期 間
2021/11/16~2022/09/30
本業務は、(一)沼津小山線[天神橋・白糸橋・白糸橋-2]及び(一)竹之下小山線[入山橋]について適切な補修により施設の安全性と長寿命化を図ることを目的とする。業務の具体としては、平成29年度に実施した橋梁点検結果及び現地踏査結果に基づき、長寿命化に必要な補修及び補強について検討設計を行うことを目的とする。
令和3年度[第33-S3321-01号]谷下急傾斜地崩壊対策工事に伴う設計業務委託(擁壁工詳細設計)
発注者
静岡県 浜松土木事務所
受注者
株式会社中部綜合コンサルタント
期 間
2022/01/22~2022/09/30
本業務は浜松市天竜区上野地内における『谷下急傾斜地』の急傾斜地崩壊対策を目的とする擁壁工詳細設計業務である。谷下急傾斜地における保全対象は人家14戸であり、地区西側から1工区として全5工区について検討している。急な斜面と人家が接近しており、1工区宗建寺裏の斜面では過去の崩壊履歴が確認されているが、静岡県北遠農林事務所により平成7年度に治山工事により復旧されている。急傾斜地崩壊対策工法について、静岡県が発刊している「急傾斜地崩壊対策事業の手引き(令和2年3月)」に記載される待受け式擁壁の工法選定フローを基に一般的な待受け擁壁である重力式擁壁ともたれ式擁壁の2工法について検討している。令和3年度地質調査結果および現地調査結果を基に崩壊の形態・要因を想定し、斜面の高さや規模、施工条件、周囲の環境等を考慮し代表断面において比較検討した結果、対策工法は重力式擁壁を採用した。法面対策について、安定勾配で切土した場合に小規模法面に収まる場合は植生マット工、安定勾配で切土した場合に10mを超える長大法面となる区間においては、斜面崩壊の危険性が高くなることから、法面保護工として現場吹付法枠工を計画する。
令和3年度[第33-I1843-01号](国)473号災害防除に伴う測量・設計業務委託(法面工予備設計)
発注者
静岡県 島田土木事務所
受注者
服部エンジニア株式会社
期 間
2022/03/30~2022/09/30
本業務は、島田市福用地内における(国)473 号の道路谷側法面の安定性の確保のために必要となる法面工予備設計を行う業務である。計画地点は急な曲線部であり、道路の沈下を抑止して走行性の維持を確保することを目的とする。予備設計は、基本条件及び現況の状況を踏まえて平面・縦横断計画を行う。また、それに伴い法面工の比較検討を行い、最適な法面抑止法を選定する。合わせて、検討に必要な現地測量、路線測量を実施する。
令和3年度[第33-W2913-01号]御前崎港海岸津波対策緊急に伴う設計業務委託(水門実施設計)
発注者
静岡県 御前崎港管理事務所
受注者
中央コンサルタンツ株式会社
期 間
2022/03/31~2022/09/30
本業務は、御前崎港水門(マイターゲート1号)および防潮堤取付部を対象に、「静岡県第4次地震被害想定」を受けた最新の津波シミュレーションで設定された設計津波に対し、既存施設の改良を目的とした実施設計である。 細部設計では、基本設計時の二次元地震応答解析(FLIP)結果から抽出した底版部の加速度から照査用震度を設定し、部材計算により配筋要領を決定した。また、配筋図を作成した。付帯施設の設計では、防潮堤の海側に2mのコンクリート腹付けをする計画であったが、水門本体工との離隔が小さく、型枠の組外しが難しい状況になった。そこで、陸打ちしたブロックを残存型枠として施工する構造を提案し、施工時の安定計算やクレーンの吊能力に応じたブロックの最適な形状を決定した。実施設計では、図面および数量計算書を作成し、積算根拠資料を作成した。施工計画では、起重機船等の施工機械の規格を検討し、施工ステップ図を作成した。関係機関協議資料として、名古屋技術調査事務所に提出するための確認申請資料を作成した。
令和3年度[第33-W2913-01号]御前崎港海岸津波対策緊急に伴う設計業務委託(港内4号ゲート実施設計)
発注者
静岡県 御前崎港管理事務所
受注者
中央コンサルタンツ株式会社
期 間
2022/03/31~2022/09/30
本業務は、御前崎港海岸の港内4号ゲートにおいて、津波や高潮等の災害から人命、財産を守ることを目的とした陸閘の細部設計および実施設計である。細部設計では、「陸閘基本設計」で定められた諸元に基づき、詳細な部材構成や部材諸元を決定し、使用限界・終局限界における配筋計算および配筋図の作成を行った。底版の配筋計算では、レベル2地震時の作用に対し安全性を確保するため、FLIP解析結果から照査用震度を算出し、配筋を照査した。また、ひび割れによる鉄筋腐食の発生が懸念され、維持管理性向上のため、ひび割れ誘発目地の構造細目を検討した。機器仕様については、将来的な遠隔制御システムの整備を考慮し、400Vから200Vに降圧するトランスの設置を検討した。付帯施設設計では、避難用の鋼製階段、現地踏査にて確認した排水経路の切り回しを検討した。胸壁取付設計では、隣接する東埠頭4工区の胸壁設計成果を基に、西側取付区間の設計条件等を整理し、躯体諸元を決定した。実施設計では、粘り強い構造として背後地のコンクリート舗装を検討し、陸閘の図面、数量計算書を取りまとめた。
令和4年度[第33-S1610-01号]熱海土木事務所管内基礎調査業務委託(新規箇所抽出)(13-01)
発注者
静岡県 熱海土木事務所
受注者
静岡コンサルタント株式会社
期 間
2022/06/15~2022/09/30
本業務は、土砂災害(特別)警戒区域の既指定箇所以外の新たな箇所として、基礎調査の対象とする箇所を抽出することを目的とした。
令和3年度[第33-W2014-01号]相良港海岸高潮対策に伴う測量業務委託(相良・須々木地区)
発注者
静岡県 御前崎港管理事務所
受注者
株式会社建設コンサルタントセンター
期 間
2022/03/17~2022/09/30
本業務は、牧之原市相良地内ほかにおいて、相良港海岸高潮対策事業に伴い、高潮対策の基礎資料を得るために基準点測量(3級・4級)、現地測量、路線測量を実施することを目的とする。
令和3年度[第33-V6535-01号]福田漁港機能増進に伴う機能保全計画更新業務委託(その4)【13-01】
発注者
静岡県 袋井土木事務所
受注者
中央コンサルタンツ株式会社
期 間
2022/03/12~2022/09/30
本業務は、福田漁港の外郭施設(防波堤、導流堤)、係留施設(岸壁)の現地調査により、対象施設の健全度を評価し、既存の機能保全計画書の更新を目的とする。簡易調査(重点項目)では海上・陸上目視を行い、基礎捨石の洗堀やコンクリートの欠損および、消波工の移動・散乱を確認した。詳細調査では潜水目視と肉厚測定調査を実施し、鋼矢板の変状の有無や肉厚の減少を確認した。これらの結果を基に老朽化度と健全度を評価し、著しく機能が低下している変状については対策が必要であると判断した。また、鋼矢板については予防保全対策を行うため、劣化予測により電気防食や被覆防食を設置する時期を確認した。現状で健全な部材は、マルコフ連鎖モデルによる劣化予測により将来的な老朽化度の比率の変化を予測し、対策が必要となる時期を把握した。機能保全対策の検討では、現状で老朽化度が低下している施設を対象に、変状の状況に応じて対策工法を3案抽出し、ライフサイクルコストを考慮して経済的な案を選定した。機能保全計画書の作成では、本業務の調査結果や機能保全対策の内容について、既存の計画書を更新した。
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