施工延長　L=278.2m 河道掘削工 ICTバックホウ使用　3300m3 河床部除草　7000m2　

業務箇所である（主）川根寸又峡線は、（一）春野下泉停車場線との合流地点(起点)から北へ約150ｍの地点であり、川根本町下泉から川根本町田野口を結ぶ道路である。 現状の道路幅員は、3ｍ程度の道路であり、大型車両の交通はなく、一般車両等が利用しているが、交通量は極めて少ない道路である。 設計計画は、「道路規格：3種5級　設計速度：20ｋm/ｈ 　標準幅員：4.0ｍ（0.50+3.00+0.50）」を基本とし、既設道路幅3.0m程度で交通量が少ないため、「小型自動車」を対象とし、残地スペースを有効利用する待避所計画とした。 待避所計画により、道路右側（谷側）が拡幅されるため、高低差が約5ｍ程度となるため、擁壁形式の比較により、「 石 積 擁 壁 」を採用した。道路左側（山側）も同様に拡幅され、切土高が最大約6ｍ程度の切土法面となるが、軟岩地質であるため、法面保護(風化・浸食対策)の観点から法面保護工の比較により、「モルタル吹付工　t=8㎝」を採用した。また、切土高も最大で7ｍ以下となるため、「切土小段は設けない」計画とした。

静岡県内の屋外広告物の設置状況、支障木の分布状況、周囲の景観を阻害する高彩度色の構造物の分布状況を調査し、良好な景観形成のための基礎データを収集することを目的とする。

富士宮市羽鮒地内において、急傾斜事業を行うための測量業務を実施し、擁壁工の予備設計を行う。待受け型の擁壁工を比較検討し工法を選定する。

本業務では、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的に、(国)136号、(主)伊東大仁線、(一)静浦港韮山停車場線に架かる橋梁(15橋)について、定期点検を実施した。対象橋梁の内、2橋は、ボックスカルバートであるため、定期点検(B)で行った。その他の橋梁の点検は、緊急輸送路を構成する橋梁であるため、定期点検(A)で行った。橋梁の損傷や変状を的確に把握し、簡潔に整理するよう配慮して、近接目視点検とたたき検査を実施し、橋梁の損傷状況を記録、整理した。その結果を基に、損傷度を算出し、健全度をアセットマネジメントやリスクマネジメントの観点から評価した上で、道路橋毎の健全度を診断した。また、本業務の対象橋梁は、全て二巡目の定期点検であったことから、前回点検結果と今回点検結果の差異が明瞭に把握できる様、資料作成を行った。点検の結果、道路橋毎の健全度は、「判定区分I：健全」と診断した橋梁が2橋、「判定区分II：予防保全段階」と診断した橋梁が12橋、「判定区分III：早期措置段階」と診断した橋梁が1橋であった。また、特に重要と考えられる2橋に関しては、診断結果を踏まえた維持管理の提案資料を作成した。

本業務は、平成29年7月7日に告示された馬込川水系の浸水想定区域図に対し、馬込川河口の津波対策を実施した場合の影響確認、及び、影響がある場合の補完対策の検討を目的とする。

本業務は一般県道御殿場箱根線の山口橋・小安橋・小山橋の安全性と長寿命化を図るために平成28年度に実施した橋梁点検結果及び現地踏査結果に基づき、長寿命化に必要な補修について検討し、詳細設計を行うことを目的とし実施した。

本業務は、航空レーザ測量等のLPデータによる比高別区分の概略把握（スクリーニング）方法により堤防比高差の概略把握を行い、河川管理の効率化に必要な資料を作成することを目的としたものである。LPデータは静岡県森林局が作成した高さを内挿したTIFF画像を使用し、河川のエリアデータごとに高さデータを抽出した。抽出したデータは、GISソフトを使用した近傍解析を行い、堤防高の抽出・比高区分図を作成した。作成した比高区分図等を使用し、河道形態（築堤、堀込等）の範囲、割合を調査し、成果とした。これらの成果は、今後堤防点検等河川管理のための有効な資料として利活用されていくこととなる。

本業務は、静岡市清水区馬走地内の四方沢急傾斜地において、急傾斜地対策工法の詳細設計・電算帳票作成と路線測量を行った。 対策工法は、「静岡県急傾斜地崩壊対策事業の手引き」の対策工法フローを基に、経済性に優れた対策工法と線形で計画をした。計画地付近へ乗入れる現況道路幅員が狭いため、工事用道路について、計画地内外の工事用道路について検討を行い、路線を選定した。また、斜面直下に人家等があるため、急傾斜地崩壊対策工事の施工中の切土、砕石などの崩壊、飛散な土の災害を防止するため、仮設防護柵を設置する計画をした。

本業務は、静岡県焼津漁港の漁港施設2施設(防波堤、橋梁)を対象として、簡易点検(簡易項目、重点項目)と機能保全計画の新規作成及び更新を行ったものである。防波堤は、陸上、海上、潜水目視点検をおこない、本体工、上部工に変状を確認した。橋梁は、陸上目視点検と船上からの橋梁下面部点検により、舗装、伸縮装置、支承部主桁などに変状を確認した。その後、劣化度判定及び健全度評価を行った。機能保全計画書の作成では、施設現況調書、機能保全レベル、施設機能診断結果、機能保全対策の各項目を検討した。劣化予測により対策実施時期を設定し、立案した複数の対策工法の中からライフサイクルコストが最小となるシナリオを採用した。