河川深浅測量　50測線

本業務は、静岡市葵区口坂本地内（2.0km2の範囲）にある口坂本Ｎｏ．２に対して、航空レーザ測量を行い、現況平面図を作成することを目的とした。航空レーザ計測は、地表面と下層植生域のデータ分離が可能となるよう、1.0m×1.0m メッシュの範囲に平均1 点以上のレーザ点を照射するように計測した。レーザ計測後、2020年の計測データとの比較を行ない、差分解析を実施した。

道路維持修繕工事

本業務は、令和3年7月1日から7月3日の梅雨前線による豪雨によって被災した浜松市北区三ヶ日町岡本地先の二級河川釣橋川における被災箇所を復旧するために必要な測量・設計を実して、査定設計書等を作成することを目的とする。

本業務は、土砂災害防止法第9条（土砂災害特別警戒区域）第4項に規定する公示図書に使用する、著しい危害のおそれのある土地の区域の設定を、机上調査による把握及び現地調査による確認結果よりとりまとめ、整理することを目的とし、旧基準対策施設に対する仮区域設定を行った。

　本業務は、藤枝市滝沢地内にある地すべりブロックにおいて、地盤伸縮計、自記水位計およびパイプ歪計による観測調査を実施し、その結果をもとに地盤特性検討、安定解析と対策工法選定を行うものである。 　地下水位は降雨と高い相関を示し、パイプ歪計観測では過年度調査により想定されているすべり面に加え、浅層部の崩積土層内でも歪の累積が認められた。これらの観測結果から、想定される3つのすべり面に対して安定解析を行い、対策工の設計に必要な抑止力を算出した。 　一方で、ブロック頭部を確定するために新たに設置した伸縮計には目立った変動がみられなかったことから、地すべり頭部がより背後斜面に位置する可能性が示唆された。対策工として、地下水排除工の実施は地すべり抑制への効果が期待できるが、抑止工として計画しているアンカー工については、ブロック規模を確定した上で改めて抑止力を算定する必要がある。これを踏まえ、次年度調査計画として、既設孔の継続観測に加え、より上方斜面での調査孔の新規設置を提案した。

本業務は、国道414号沿線における伊豆の国市小坂地内及び長岡地内の法面保護を目的とした法面補修設計である。小坂工区及び長岡工区の既設モルタル吹付法面を対象としており、実測測量図面がないことから道路台帳と静岡県の公開航空レーザー測量による等高線データを重ね合わせ、作業に用いる平面図及びペーロケ横断面図，のり面展開図を作成した。これらの作図資料を用いて、現況のり面調査（ひびわれ等外観，打音，コア抜き調査など）を実施し、調査結果よりのり面における健全度を判定を行った。判定結果としては、全ての斜面でひびわれ・剥落に対してはB～C（軽微な低下～低下）判定，背面空洞化に対しては総合的にA（健全）判定の結果となった。この判定結果より、吹付モルタル補修工の工法比較を行った結果、国道414号での施工環境を勘案して、経済性及び施工性に優れた既設吹付補修補強工を予防保全として提案を行った。本工法は、背面空洞へは注入工により閉塞し、既設モルタルの上面に繊維入りモルタルを吹付増厚する工法である。新旧モルタル面でのズレ止めにせん断補強ボルト，既設地山とのすべり抵抗にスライド防止鉄筋などを含めた補修工法である。

本業務は附属物（標識、照明施設等）点検要領に従い道路附属物の点検を行った業務である。内容については富士土木事務所管内の道路照明灯に対して、近接目視点検と路面掘削調査である。点検の際には、ボルト接合部の合いマークの施工や、緩みが見られたボルトの締直し等の応急措置も実施した。点検の結果については所定の様式による点検記録票の作成、オリジナル様式よる写真帳及び結果一覧表を作成し、施設健全度の判定を行った。点検、健全度判定を行ったことにより、対策が必要な施設が明確になり、今後の維持管理に利する資料を作成した。

本業務は、過年度業務で設計した高エネルギー吸収型落石防護工の一部（起点部）が用地交渉の結果、施工できないことが判明したため、その区間を落石予防工にて設計の見直しを行う。なお、落石予防工にした場合の岩塊ごとの対策工は、過年度業務にて既に決定されている。過年度業務にて比較を行った結果、斜面下部に1500kJの高エネルギー吸収型落石防護柵を設置し、高エネルギー吸収型落石防護柵で対応できない岩塊は落石予防工を行うとした。A～Eのブロック分けを行い、高エネルギー吸収型落石防護柵は極力斜面下部に設置する計画としているが、起点部の斜面下部の地形が急峻なところを避け、設置する高さはほぼ同じ標高となる設置する計画としているため、高エネルギー吸収型落石防護柵より下部斜面の岩塊は、すべて落石予防工にて対応している。　次に、これまでに行った工事の中で、モノレールの使用頻度が高くリースにした場合より買取した方が安価ではないたとの議論があることから、今後の工事に対してモノレールを今まで同様リースするかそれとも買取するかの検討を行う。

本業務は、磐田市敷地地先の土砂災害（特別）警戒区域「敷地北沢」において、土石流対策施設の概略設計を行ったものである。施設配置検討の実施に際しては、既存資料を把握し、現地周辺状況、各諸条件、関連計画を考慮のうえ、最適な堰堤配置を決定することを目的とした。採用した堰堤形式は、最大礫径（D95＝20cm）が小さいため不透過型堰堤（H＝6.5m、L＝42m）とした。