道路災害復旧(本工事) 道路土工　RCM切崩し　500m3　RCM法面整形　1129m2 法面工　モルタル吹付工　1129ｍ2 山腹水路工　水路工(軽量Ｕ字溝)　67ｍ　暗渠排水管　47ｍ　接続桝　２箇所 落石防止工　落石防止網工　680ｍ2 構造物撤去工　仮設防護柵撤去工　90m2　RCMモルタル取壊し　670m2　舗装版破砕　190ｍ2　落石防止網撤去工　1式　作業ヤード撤去工　1式　 舗装復旧工　アスファルト舗装工　１式　 仮設工　交通管理工　１式

河道掘削工　110ｍ 　掘削（ICT）〔ICT建機使用割合100％〕　　8700ｍ3 　土砂等運搬　　4000ｍ3 　土砂等運搬　　4700ｍ3

賀茂郡南伊豆町蛇石地内における県道南伊豆松崎線上において、横断暗渠の破損が確認されたため、令和6年度に新たな道路横断暗渠排水路施設等の詳細設計が行われた。本業務では、その工事に必要となる仮設道路の計画を目的とした仮設道路設計および河川協議資料作成業務である。

　本業務は、賀茂郡河津町大鍋地内に位置する(国)414号に架かる鍋失桟道橋及び賀茂郡河津町峯地内に位置する(主)下佐ケ野谷津線に架かる鍛冶屋沢橋の適切な管理及び施設の長寿命化を図るために、橋梁補修工事を実施するための設計業務である。橋梁の損傷及び変状等を把握し、補修が必要となる場合には、その詳細設計を行うことを目的とする。

本業務は、掛川市上張地内における主要地方道 掛川大東線の道路詳細設計業務である。当該区間は、右折車線が未整備であるため、通勤時間帯において北側から右折する車両による渋滞が発生している。また、東側歩道の幅員が約1.5mと狭小であり、加えて歩道内に信号柱が設置されているため、歩行者通行に支障をきたしている状況である。設計に際しては、令和6年度の概略設計との整合性を確保しつつ、現地状況や構造条件に即した詳細な検討を行うことを目的とする。

本業務の検討箇所は、（一）仁科峠宇久須線（賀茂郡西伊豆町宇久須地内）における落石予防工の詳細設計業務である。起点から約6.2km付近の斜面勾配68°にも及ぶ山側斜面L=95.8m区間について、落石および岩盤崩壊に対する安全性を向上させ、通行車両等の安全・安心と道路ネットワーク機能の確保を図ることを目的としている。工法の選定には落石対策便覧のフローチャートを使用し、複数の落石を同時に抑止可能である箇所についてはロープ伏工を採用し(12箇所)、個別処理が必要な転石についてはロープ掛工（6箇所）を選定した。そのため本業務では、現地を踏査し、浮石・転石調査を実施した上で、斜面の形状や高さ、転石の安定度および落石エネルギー等を総合的に勘案し、適切な落石対策施設を設計している。これにより、通行車両等の安全・安心が確保されると共に地域の交通ネットワーク機能の強化が期待される。

　本業務は、二級河川逢初川暗渠区間（国道135号～JR高架橋）において、JR協議により設計条件の見直しが発生したため、それに伴う測量及びボックスカルバートの詳細設計を行うものとする。 　本設計に当り、基本は、過年度業務を参考にした。JRからの要望としては東海道本線高架橋下の道路との建築限界が4.5mを現状確保されていないことから、その確保とこちらも別の過年度業務内でボックスカルバート掘削の際、橋台及び擁壁の安定として各地点でFEM解析を実施しており、それら各地点の掘削底面高より掘削が浅く、道路完成高より道路面が低くなるような道路及び河川計画の見直しを実施するものである。 　次にボックスカルバートの基礎形式であるが、地質調査の結果、床付け面は設計N値11の盛土層あり、許容支持力としては100kN/m2と設定される。概ねボックスカルバートの地盤反力は100kN/m2以下であり許容支持力を満足する。ただし、最下流は土被りが2mと厚く地盤反力が多少大きいが、当箇所のボーリングデータでは盛土層のN値は20以上あり許容支持力は200kN/m2はある。よって、全線において直接基礎で可能と判断される。

本業務は、静岡県が進めている河川法に基づく占用許可のない現存する橋梁(道路、鉄道、上下水道等が河川を横断するために設けられる永久橋で河川区域内に設置されている工作物)を把握するための調査であり、将来的に静岡県GIS上で河川工作物の管理を一元化するための基礎調査業務である。

掘削(ICT) 8,020m3、土砂等運搬8,020m3、整地8,020m3、交通誘導工一式

　本業務は、網代漁港片町岸壁（方塊積ブロック式岸壁）において、変状した方塊ブロックを撤去し、新たなブロックを敷設するものである。 令和5年度の実施設計では、オープン掘削とした計画であったが、掘削法面に波浪の影響があるため、本設計において既存の方塊ブロック背後に仮設土留工を配置し、掘削土量を抑え、施工期間中の波浪への対策を講じた仮設土留工の計画を行った。尚、過年度において基本設計（R4）、実施設計（R5）を行っており、その成果を基本とし、仮設計画により変更が生じた岸壁等の詳細設計を行う。なお、仮設土留工は自立式を標準とする。上記をとりまとめ、工事発注に必要となる図面作成、数量計算、電算帳票作成を行った。