本業務は富士市南松野地先の土石流危険渓流「稲荷沢」に新規に整備する砂防堰堤の詳細設計である。設計した主たる施設は以下の通りである。本堤(型式:不透過型コンクリート、堤高:6.5m、堤頂長:63m) 、副堤(型式:不透過型コンクリート、堤高:4.5m、堤頂長:60.5m、鋼製スリットの流木止めを設置)、垂直壁(型式:不透過型コンクリート、堤高:2.5m、堤頂長:8.4m) 、前庭保護工、取付水路(L=24m) 、管理用道路(L=155m) 、法面工（植生シート工）。本堤の施工材料として、コンクリート以外に砂防ソイルセメント工法（ISM工法、INSEM工法）を検討した。景観に配慮して本堤、副堤、垂直壁には残存化粧型枠を使用する。以上

　本業務は、小坂川水系河川整備基本方針の策定に併せて、小坂川の河川計画、用宗漁港津波対策計画、地形、地質、河川流量、L1想定津波高等を踏まえ、河川津波対策(水門、護岸嵩上げ等)について比較検討を行い、最適な対策を選定することを目的としたものである。本業務の実施にあたり、既往検討で作成された津波解析モデルをもとに、河道測量成果や橋梁諸元等を反映した非線形長波方程式に基づく平面二次元津波解析モデルを構築した。津波解析モデルは、新たに策定する小坂川の河道計画の影響や、津波遡上による既設橋梁の影響(遡上範囲、阻害による溢水など)を把握できるものとした。計算ケースは、河川の津波対策(現況、水門、嵩上）3ケースと河道条件(現況、計画）2ケース、橋梁決壊シナリオ6ケースを組み合わせた16ケースを設定した。また、津波解析結果をもとに、津波対策の概略検討を行った。概略検討では、堤防嵩上げ案および水門案に対して、地域特性や対策を実施する上での課題および整備コスト等を総合的に評価し、水門案を選定した。さらに、この案に対して費用対効果B/Cを検討した結果、B/Cは1を上回り、津波対策事業実施の妥当性を確認した。

本業務は、「静岡県堤防等河川管理施設点検評価マニュアル(案) H30.7 (以下、マニュアルという)に基づき、二級河川稲生沢川の築堤区間L=8.2m及び二級河川青野川に位置する樋門5基の点検・評価の実施及び点検者等による一次評価・取りまとめを行い、適正な河川の維持管理に資することを目的として実施したものである。

河床掘削工　1300㎥ 残土処理　　1300㎥

本業務は、栃山川水系黒石川、木屋川及び小石川水系小石川の津波対策を検討する目的で、最新の漁港津波対策を反映した上で各河川の津波遡上シミュレーションを実施したものである。H25年度の津波シミュレーションで用いた計算モデルに対して、地形データは静岡県の3次元点群データを用いて更新し、構造物データは関係機関に確認して修正を行い、朔望平均満潮位も更新した。津波シミュレーションの外力は東海単独モデルであり、構造物条件として現況堤防高および堤防嵩上げ（無限壁堤防）の2ケースの計算を実施した。津波シミュレーションの結果は、河川縦断図および平面図（浸水深分布図および水位分布図）として整理した。

本工事は磐田市虫生地内における道路改築工事である。

本業務は、狩野川西部幹線の調査及び応急復旧対策設計業務である。対象路線は、Φ900、ダクタイル鋳鉄管、延長630mである。国道１号の歩道に布設された区間で、NO.25人孔付近の路線の陥没事故が発生したため、応急復旧対策設計と、関連する630m区間のカメラ調査、空洞調査を行った。カメラ調査の結果、ダクタイル鋳鉄管でモルタルライニング区間の劣化が激しいことを確認した。劣化要因としては、NO.25人孔で約10mの落差があり、落差による硫化水素が発生し、管路内部が腐食したことが考えられた。

本業務は、静岡県賀茂郡河津町逆川地内における既設地すべり対策施設の点検および対策工の提案を行うことを目的とする。点検対象は横ボーリング工（9群）で、現地確認された横ボーリング孔48本に対し、点検（延長計測、孔内カメラによる調査など）を行う。また、付帯施設（集水升、流末施設（水路工））点検、横ボーリング孔集水の水質調査、周辺地盤調査、現地踏査も行い、点検・調査結果から総合的に判断し、対策工を提案する。

本業務は、静岡県沼津土木事務所が管理する橋梁のうち設計書に記載されている2路線4橋の損傷及び変状を早期に把握し、交通の安全かつ円滑な通行の確保と、沿道や第三者への被害を事前に防止するための定期点検である。点検は『静岡県橋梁点検マニュアル　令和2年度版　令和2年4月　静岡県交通基盤部道路局道路整備課」に基づいて実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とした。点検は橋梁点検車、ロープアクセス、脚立等を使用して実施した。点検結果は予防保全段階が3橋、早期措置段階が1橋であった。

本業務は、予備設計で決定された基本事項、設計図書に示された設計条件、既往の関連資料、電線共同溝施工位置の地形、地質、既設埋設物条件、沿道の条件に基づき、工事に必要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・報告書を作成することを目的とする。