本業務対象箇所は下田市郊外に位置し、(国)136号を補完する(一)下田南伊豆線と両路線を接続する(市)吉佐美大賀茂線の交差点である。本業務は、出合頭事故の防止及び災害時における自律的機能の確保を目的として、当該交差点のラウンドアバウト化に向けた路線測量、交差点詳細設計、電算帳票の作成を行うものである。交差点詳細設計では、令和3年度に実施された予備検討業務をもとに基本条件の見直しを行い、ラウンドアバウトの外径を29m、主設計車両を小型自動車、副設計車両をセミトレーラとして設定した。平面計画では、西側・北側の宅地をコントロールポイントとし、単路部における視距の確保や、外径に対して垂直に進入する線形となるように配慮した。縦断計画では、沿道の民地進入路や接続する市道の高さ、(一)下田南伊豆線に埋設されている既設ボックスカルバートへの影響が生じないよう留意して計画を行った。その他、ラウンドアバウト特有の構造(中央島・エプロン・分離島)や区画線についても計画した。また、関係機関協議として下田市および下田警察署との協議を実施し、作成した資料を関係機関協議資料として取りまとめた。

対象橋梁は海岸線に位置し、(国)136号を構成する橋梁である。架橋年次は平成16年であり、橋長80.690m(2ブロック)、全幅員7.450m～4.450mの立体ラーメン型鋼製桟道橋である。橋梁定期点検を行い、告示に基づく健全性の診断の区分においては、鋼部材に顕著な防食機能の劣化と腐食が見られ、早期に措置を講ずべき状態であると評価し、「III：早期措置段階」とした。現地物理試験によって、中性化の影響は無く、塩害の深刻化が懸念されることを数値的に評価した。また、板厚減少量を調査し構造計算を根拠として、補強橋しない方針を提案した。床版に設置ざれた鋼製型枠は、塩害により朽ち果てている部分もあることから、撤去とともに塩害対策(表面含浸工)を行って、維持管理性を向上する計画を提案した。ナットや添接板等の角等で腐食による肉厚減少が確認されているため、これらは可能な限り交換し、1種ケレンを行い補修パテで平滑にして滞水を防ぎ、再塗装するよう提案した。塗料は、ライフサイクルコストの低減が期待できる新技術を提案した。施工計画では、仮設構造物（吊足場、単管足場）を計画し、海の穏やかな時期での実施を提案した。

本業務は、富士市 港湾振興室による漁網倉庫跡地を活用したプロムナードゾーンに対するにぎわい作りの一環として、イメージされた休憩施設設置案を基に、設置対象となる臨港道路15号線の一部に対して歩道詳細設計を行うものである。

本業務は、「危害のおそれのある土地等の基礎調査」を行って土砂災害警戒区域等を設定し、区域調書等にとりまとめ、公示に必要な基礎資料を作成した。（設計業務）さらに、新規に指定する区域に対し、『土砂災害警戒区域等指定の手引き』に基づき、指定図書の参考図（「土砂災害特別警戒区域表示図」、「公図写」等）のほか、土砂災害警戒区域等を指定するための各種資料を作成した。（測量業務）

本業務は、二級河川大賀茂川緊急自然災害防止対策における取水施設及び占用橋の施工計画と、電算帳票作成を行うものである。

本業務は、（主）島田吉田線の島田大橋のうち、次期工事を行うP5橋脚耐震補強を対象として、現時点でのみお筋形状を把握するためUAVを用いた高所撮影を行い、現況のみお筋形状を考慮した仮設工修正設計を実施したものである。UAVを用いた高所撮影は、出水によるみお筋の変化を反映するため、5月と10月の2回実施した。仮設工設計では、過年度工事に合わせて「瀬替え堤＋土堤工法」を採用した。水衝部には、大型土のうを配置し流水による浸食対策を行った。また、仮設時には河川断面を阻害することから、不等流計算による流下能力照査を実施し、施工時水位の設定を行った。さらに、耐震補強工事により生じる濁水に対し環境計画書を作成し、管理基準（濁度）、配慮事項等について整理を行った。

本業務は、静岡県御前崎港管理事務所が所管する御前崎港海岸の陸閘自動化に伴い、ゲートの安全・確実な自動閉鎖に必要な交通安全対策の立案と、それを踏まえたゲート電気設備の修正設計を行ったものである。交通安全設備設計は「道路標識接地基準・同解説」に、ゲート電気設備設計は「ダム・堰施設技術基準」、「電気通信施設設計要領・同解説（電気編）」に準拠した。交通安全対策として、衝突防止のための交通遮断機と、進入抑制・誘導のための道路情報板を選定し、機器仕様とシステム構成を検討した。配置計画では、点群データ等を活用した3D再現モデルにより視認性を検証した。ゲート設備の引込計画では、現地状況を考慮し引込場所を見直し、電力会社へのヒアリングにより妥当性を確認した。配管設計では、ゲート工事との施工分界点を明確化した施工要領図を作成し、設計図にとりまとめた。これらの計画に基づき、実施設計図書（設計図、数量計算、設計計算、特記仕様書）を作成した。また、本海岸の津波対策事業におけるコスト縮減の取り組みについて過年度データを整理し国交省中部地方整備局への報告資料をまとめた。

本業務は、「令和4年度奥野ダム維持管理（その9）クラック調査業務委託（13-08）」で実施した点検項目（・ダム堤体天端・非常用洪水吐・ダム湖左岸の地すべり対策工）の中の・ダム湖左岸の地すべり対策工について、近接目視による現状調査を行い、健全度の評価を行うものである。

本業務は、令和6年5月28日の豪雨により被災した、（国）362号（榛原郡川根本町下長尾地内）L＝84.0mの測量・用地調査を行ったものである。

本業務は、令和5年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、狩野川西部浄化センターの施設更新工事を実施するための現地調査並びに基本設計を実施するものであった。主なる内容は、コンクリート劣化状況等の調査（コア採取、圧縮強度試験、中性化試験：8施設計30カ所、鉄筋腐食調査：8施設×1箇所）と施設更新工事の施工順位等の提案と2系分配槽から水処理棟1-1系最初沈殿池までの水路防食工事の基本設計である。現場を十分に確認の上、調査においては、安全を十分に考慮し実施するとともに、基本設計については、現実的な工法を検討した。調査結果では、中性化試験において、沈砂池ポンプ棟、水処理1系初沈及び終沈で補修要となる箇所があったが、ほかは比較的健全であった。この結果を考慮し、各施設の更新工事順位を提案した。また、1-1系初沈までの水路防食工事については、工事の現実性十分に確認、比較検討した結果、バルブピットから分配槽に至る間の埋設配管より、不断水工法を用いて仮設配管を設置する案を提案した。今回、硫化水素濃度測定を行っており、その結果を基に、防食工法規格については、D種（塗布型ライニング工法）を選定した。