本業務は、藤枝市原地内において、土砂災害警戒区域に指定されている「原」の地すべり対策を検討するものであり、現地調査や地形判読により、各地すべりブロックを評価し、対策工法の概略検討を行うことを目的とする。業務内容は(1)計画準備、(2)地形判読作業、(3)現地調査、(4)対策工法の検討、(5)費用対効果の算定、(6)報告書作成で構成される。地形判読の結果、対象地域内で75箇所の地すべりブロックが抽出され、そのうち4箇所が活動度の高い地すべりと評価された。また、現地調査では新たな変状は見られなかったものの、過去に滑動によって生じた可能性のある構造物変状が見受けられたブロックがあり、うち1ブロック（pブロック）は対策優先度が高いと判断された。pブロックに適用可能な対策工法について検討した結果、(1)水抜き横ボーリング工、(2)頭部排土工、(3)グラウンドアンカー工の3案を選定し、(1)案が最も適当と結論付けた。また、費用対効果についても便益が対策費用を十分に上回ることを確認した。今後は島田土木事務所管内で事前防災が必要な地すべり箇所が存在しないかを確認し、地すべり箇所が存在していた場合は適宜対策実施を検討する必要がある。

令和5年度［第35-D4620-01号］(一)富士清水線（黄瀬川大橋）橋梁改築に伴う設計業務委託(道路詳細設計)で確定した平面線形、および縦断線形に基づき、4箇所の取付道路詳細計画を行い、工事に必要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・報告書を作成することを目的とする。

本業務は、令和7年9月10日からの記録的な大雨等の影響により被災した(一)高橋川における河川復旧工事の災害査定図書の作成を実施することを目的とする。

本業務は、令和6年度に実施した橋梁定期点検において、千歳橋ローゼアーチ橋拡幅歩道部(狩野川上流側・下流側）の支持部材溶接部にき裂および破断が確認されたことを受け、今後の拡幅歩道橋に対する維持管理方針決定のための基礎資料を得ることを目的として詳細調査を実施したものである。詳細調査の結果、拡幅歩道橋の支持部材であるブラケット部材の約50％以上において、貫通き裂または破断が生じていることが判明した。当該部材は拡幅歩道橋を支持するうえで最も重要な構造部材であり、歩行者の安全確保の観点から極めて危険な状態にあることが確認された。また、損傷は溶接部の貫通き裂や破断以外にも鋼材の腐食による著しい板厚減少も認められた。このため、部分的な補修による機能回復は困難であり、部材の取り替えが必要であると判断した。さらに、部材取り替えにあたっては、仮設足場や支保工の設置が周辺環境条件的に厳しいこと、ならびに将来的な維持管理性を考慮すると、拡幅歩道橋自体を撤去することが望ましいとの判断に至った。以上を踏まえ、次段階として最終的な方針決定に資する比較検討書の作成および撤去工に向けた業務発注の提案を行ったものである。

本業務は、（都）池新田中央線街路整備事業に伴い、県立池新田高校前に位置する未整備区間（約300m）および（都）池新田東部線の交差点整備区間において、工事発注を見据え過年度設計成果の電算帳票作成を行うものである。また、同計画でブロック積擁壁を想定していた区間については、側方への用地影響を減らすために前面直のL型擁壁に変更するための修正設計（プレキャストL型擁壁工の割付一般図）を行う。

本業務は、9月上旬の台風15号により被災した、(主)川根寸又峡線(川根本町田野口地内)の測量・設計業務委託を行ったものである。

本業務は、「静岡県堤防等河川管理施設点検評価マニュアル(案) H30.7 」に基づき点検の実施、及び点検者等による一次評価・取りまとめを行い、河川の有すべき治水機能の状況を把握し、適切な維持管理を目的として実施した業務である。

本業務は、道路防災点検の対象項目「落石・崩壊」、「岩盤崩壊」、「地すべり」、「土石流」、「盛土」、「擁壁」における対策工必要箇所及びカルテ対応箇所について、防災カルテによる道路防災点検を実施し、防災カルテの修正を行ったものである。過年度の道路防災点検結果より、変状の進行の有無、新たな変状箇所を確認し、点検結果のとりまとめを行った。

本業務は、賀茂郡南伊豆町湊地内に於ける手石港海岸高潮対策に伴う測量設計業務である。本業務は、想定される南海トラフ地震等により発生する津波や高潮から堤内地の保全対象を守るため、海岸保全施設の整備および既存海岸保全施設の改良を目的として実施するものである。

本業務では、江尾江川のNO.30とNO.73において、令和5年度に実施された現況の地盤破壊解析と地盤圧密解析を基に対策工法を検討し、対策後の解析を実施した。現地踏査では、解析断面周辺の近接構造物等を確認した。検討対策工法の選定では、地質等の情報から適用可能な圧密沈下の対策工法を3つ選定した。最適工法の決定では、選定した3つの対策方法について、最も経済性に優れる余盛工法を採用した。対策後の地盤解析では、令和5年度の現況解析の結果より、NO.30で地盤圧密、NO.73で地盤圧密と地盤破壊の解析を実施した。地盤圧密解析では、令和5年度の現況解析で算出された必要余盛高を参考に、余盛高を設定した。その結果、両断面とも圧密沈下後の堤防高が計画堤防高を上回った。また、築堤と余盛によりNO.73の右岸側付近の鉄塔敷地境界で16cmの地盤沈下が判明したため、鋼矢板の設置により鉄塔敷地境界の地盤沈下を抑える計画とした。地盤破壊解析では、圧密沈下対策の余盛後の断面で解析し、左岸の川表と川裏で安全率が1.2を下回った。このため、すべり形状に応じて鋼矢板等の対策を検討し、対策後の解析を実施した。