本業務は、静岡県が管理する（国）135号に属する赤崎橋BOXの補修設計である。本橋は、沢（管理者なし）を渡河する構造物で、昭和37年（1962年）に建設され、62年経過している。構造は、橋長3.600m、内空高3.000m、内空幅3.000m、斜角90°のRC現場打ちボックスカルバートである。（国）135号は建設地周辺で伊豆東海岸を並走しており、本橋は海岸から20m超の距離に位置している。損傷調査および中性化試験・塩化物含有量試験（ドリル法）の結果、深度10cm以深にまで塩化物イオンが浸透しており、海からの飛来塩分と中性化による複合劣化が顕著であることが確認できた。これらの対応策として、飛来塩分、既に内在する塩分に対しての吸水防止層の効果と、既に中性化が進行してしまったコンクリート内にある鉄筋に対する保護層を形成する効果を見込み、断面修復工と併用したシラン系含浸材による対策工法を計画した。施工時は、土のうで仮締切を行い、内空に枠組足場を設置する計画とした。また、はつりによるRC断面減少に対する構造物の安全確保を目的に、半断面施工によって活荷重による土圧の影響を低減させる計画とした。

本業務は、静岡県管理の洪水予報河川、水位周知河川ではない都筑大谷川を始め、神宮寺川や陣座川、堀留川など計13河川を対象に「洪水浸水想定区域図作成マニュアル（第4版）（平成27年7月）」や「小規模河川の洪水浸水想定区域図作成の手引き（令和5年7月）」などに基づき、洪水浸水想定区域図の作成を行った。検討は、既往計画諸元を基本に、想定最大規模時の流量や波形を設定し、現況河道状況や流下能力を把握し、氾濫形態に合致した解析モデルにて浸水範囲を推定し、洪水浸水想定区域図を作成した。氾濫形態は、河道規模と氾濫域の関係から、流下型氾濫と拡散型氾濫に区分し、流下型氾濫は、想定最大規模洪水流下時の河道・氾濫原一体の一次元不等流計算を行い距離標ごとの水位を算定し、浸水範囲を推定した。拡散型氾濫は、河道は一次元不定流モデル、氾濫原は平面二次元モデルで作成し、浸水リスクの空白域が発生しないよう越水と破堤による浸水範囲を推定した。また、本業務の検討結果は、「浸水想定区域図データ電子化ガイドライン（第４版）」に準拠し、電子データとしてGISで使用できる形式で提出した。

本業務は、対象橋梁について適切な補修により、施設の安全性と長寿命化を図ることを目的とする。業務の具体としては、過年度に実施した橋梁点検結果及び現地調査結果に基づき、長寿命化に必要な補修内容について、検討・詳細設計を行うものである。

　本業務は、静岡市清水区由比北田の二級河川和瀬川において、令和5年8月15日～8月17日の異常天然現象（台風7号）により護岸が被災した箇所の災害復旧を行うために、被災状況を調査し、復旧に必要な施設の査定設計を行う。

本業務は、静岡県富士市南松野地先の一級河川血流川において、令和５年８月１４日～１７日に発生した台風７号による豪雨により、被災した護岸工（L＝51.4m）の詳細設計を行うものである。災害箇所において現地測量、路線測量を実施し、護岸の被災原因メカニズムを解明し、最適な災害復旧工法の設計を行うことを目的とする。

本業務は、一級河川大井川の島田市川根町葛籠地先において、現況の法線および護岸高が、妥当であるかを検証し、今後、生じうる自然災害の浸水対策として、片岸509mの河川護岸詳細設計を行った。「一級河川大井川水系中流七曲りブロック河川整備計画」に基づき、現況の堤防高と計画高水位を比較したところ、既設護岸高がHWLを満たしていることが確認された。そこで、過年度業務同様、既設構造物を有効利用し計画高水位まで護岸構造物を設置する計画を行った。既設かごマットは健全状態が悪く補修作業も困難であることから撤去し、工法検討により野面石張工を採用した。既設じゃかごは最大限に利用する。また、この地域は「日本の重要湿地100」に指定されており、施工計画、仮設計画では希少種である植物昆虫に影響与えないよう、過大な掘削を避けることとした。さらに電算帳票作成を行った。

本業務は、一級河川天竜川水系丹谷沢右支川において、過年度成果及び基礎調査成果、現地測量データを基に砂防堰堤位置、堰堤形式・規模及び基本諸元を決定するものである。当該渓流の最大礫径は０．５ｍ以上であるため、静岡県の運用に基づき、砂防堰堤形式は透過型砂防堰堤又は部分透過型砂防堰堤を比較検討し、経済性及び構造特性で優位となる透過型砂防堰堤を選定した。次に、地形条件等より堰堤候補地を６案（うち参考1案）抽出し、各案について施設効果量を算出し堤高を決定の上、本体工設計を実施した。比較検討した結果、第2案（堰堤高８．５ｍ・堤長３４．５ｍ、計画流出土砂１８１７ｍ３・計画流出流木１０１ｍ３・整備率１００％）を堰堤適地とした。本案は、経済性、機能性、適地性、維持管理性の面で、最も有効な配置計画となっている。また、管理用道路や取合水路を比較的短くでき、適地性・維持管理の面において他案と同等以上である。施工計画検討では、工事用道路は大型重機による効率的な施工が可能な幅員構成とし、想定ルートを検討した。詳細設計に向けた課題整理及び地質調査の提案を行った。

本設計区間の右岸堤内地には住宅が近接して連坦し、文化財申請予定の建物（金井邸）もみられる。堤防は整備計画の計画高を満たすが、市道見取山田線として使用されている天端の幅員がW=2.0m～2.5m程度と狭隘で車両の通行は不可能である。また、堤内地側は民地の塀を土留めとしている箇所も見られ、危険な状態である。したがって、本業務では既設堤防の拡幅と安定した構造の確保により周辺地域の安全性向上と管理道整備による利便性向上を目的とした詳細設計を行った。本業務では敷地川の既往計画資料より、本設計区間においては現況河川断面が整備計画流量（1/5年降雨確率）を満足することを確認し、整備計画及び令和4年度成果における計画横断をもとに本設計業務における仮の定規横断を作成した。詳細設計では既設堤防を基準として堤防天端に有効幅員W=3.0mの管理用道路を設置とした。本設計区間は「掘込河道」であり、民地側の土留めは道路構造物相当としてブロック積を設置した。護岸改修区間（測点80.00～105.53）においては災害復旧計画と同等の工法としてブロック積＋矢板基礎で改修する計画とし、河川内に根固ブロックを設置した。

本業務は、磐田市敷地地先における二級河川敷地川の河川災害復旧を目的とする設計・用地調査業務委託である。 二級河川敷地川は、令和4年台風15号の豪雨による護岸の崩壊、堤防の決壊・越水、令和5年台風2号の豪雨により護岸の崩壊、仮設堤防の決壊等の被害が発生した。 災害復旧は河川等災害関連事業（関連）として令和4年災において改良復旧が決定しているが、用地補償の問題から堤防構造の変更に対し護岸詳細設計を行う。また、未舗装区間の堤防舗装、築堤に影響する上下水道管の移設設計を行う。 用地調査業務では、改良復旧として行われる築堤盛土により影響する附帯工作物及び立竹木の調査を行う。 護岸詳細設計では、稗田橋から八十田橋までの右岸において、築堤により影響する柿の木を避けるため、築堤の法勾配を1:1.5とし、法尻に重力式擁壁を設ける計画とした。 八十田橋から家田橋の左岸は舗装された市道であるため（関連）により堤防舗装が計画されているが、その他の未舗装区間について堤防舗装の設計を行う。 上下水道管の移設は、築堤盛土の外側に簡易土留めを行い簡易土留めにより囲われた中に配管しコンクリートで巻き立てる構造とした。

本業務は静岡県島田市切山地内にある茶畑の造成工事である。茶樹粉砕、道路工、構造物撤去、畑面整地工、暗渠排水工、混層耕といった施工内容である。3.8haと広域な施工面積なので工程短縮、作業効率の向上を図りICT建機を使用。地元住民の要望で暗渠排水の掘削深さ、設計1.2ｍを2.0ｍに変更し施工した（一部区画のみ）。工程の都合上、一部工種を施工中止とし今年発注の工事で続きを施工する形となった。基本時には設計書、施工計画書通りに施工し、地元住民の要望等は発注者の静岡県志太榛原農林事務所と兼ね合いのもと施工する。