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発注者 熊本県 天草広域本部(天草地域振興局)
受注者 熊本県土地改良事業団体連合会
期 間 2021/07/02~2022/03/18
本業務は、令和4年度新規採択を目指し、新規採択に必要な事業計画書の作成を行うものである。
発注者 茨城県 鉾田工事事務所
受注者 株式会社新堀産業
期 間 2025/07/30~2026/03/26
急傾斜地崩壊対策工事L=21m 土砂防護柵工 植生工
発注者 茨城県 境工事事務所
受注者 川崎地質株式会社
期 間 2025/09/04~2026/03/27
上船渡橋~令和橋間の中川左岸堤防では対岸堤防高まで嵩上げする計画がされており、本業務ではその設計および施工に必要な基礎資料を得ることを目的として、地質調査、現況地盤解析(地盤破壊、地盤沈下、地盤変形)、対策工法の検討および対策後地盤解析を行った。地質調査の結果、堤体盛土以深に砂質土、粘性土からなる軟弱な沖積層が30m程度厚く堆積していることが確認された。軟弱地盤解析は、粘性土層厚および盛土厚を考慮し3断面を選定した。現況の地盤破壊の検討の結果、砂質土を想定した盛土材料では目標安全率を満足せず、対策工が必要と判断されたため、安全率を満足する新規盛土材の強度定数の検討を行った。検討の結果、粘着力25kN/m2以上の盛土材であれば安全率を満足することが確認された。また、一部区間で川表の法面下部に新規盛土部を通過しない小規模なすべりが生じることが懸念されたため、基礎地盤の一部を新規盛土材に置き換えることを提案した。また、地盤沈下の検討により、必要盛土厚が10~35cm程度で十分であることを確認した。さらに、地盤変形の検討では、川裏側の建物への影響検討を行い、建物への影響は基準値以下であることを確認した。
発注者 静岡県 志太榛原農林事務所
受注者 株式会社 梶山組
期 間 2025/07/01~2026/03/24
区画整理3.5ha 整地工2.19ha 混層耕1.10ha アスファルト舗装工274㎡
発注者 熊本県 天草広域本部(天草地域振興局)
受注者 株式会社技術開発コンサルタント
期 間 2021/04/14~2022/02/28
小島排水機場は、湛水防除事業により昭和62年に設置され、設置から33年が経過し、施設が老朽化している状況にある。 本業務は、令和元年度に作成した基礎調査に基づいて、現時点の雨量数値データによる排水解析の更新、排水機場形式選定に係るイニシャルコスト及びランニングコスト使用単価の本年度単価での更新、前述の更新結果及び本年度単価改訂に伴う総事業費及び経済効果の更新を行い、事業計画書作成、国及び県庁ヒアリング用資料の作成を行うものである。
発注者 山口県 企業局 周南工業用水道事務所
受注者 株式会社セトウチ
期 間 2025/07/11~2026/03/20
山口県企業局周南工業用水道事務所が管理する御影水管橋の損傷状況を確認し、補修方法の3案を比較・選定し、補修図および数量計算書を取りまとめた。また、耐震照査を行い、上部工および下部工で補強が必要な箇所を算定した。補強が必要な箇所の補強案を提案し、取りまとめた。
発注者 山形県 庄内総合支庁 産業経済部
受注者 株式会社大和エンジニア
期 間 2025/10/17~2026/03/31
本業務は、三瀬漁港沖の鶴岡市三瀬地先(延長0.25km)において施行する水産環境整備事業の深浅測量を行うものである。
発注者 熊本県 天草広域本部(天草地域振興局)
受注者 株式会社ホープ建設コンサルタント
期 間 2021/10/01~2022/07/29
防災重点農業用ため池の評価の為、ボーリング並びに土質試験からなる、地質調査を実施したものである。調査は9箇所のため池で18孔実施し、各ため池で現場透水試験、サンプリング、室内土質試験を実施した。
発注者 茨城県 鉾田工事事務所
受注者 三井共同建設コンサルタント株式会社
期 間 2026/01/08~2026/03/25
本業務は、城下川水門の長寿命化計画に基づき、対象となるゲート及び水門設備の健全度回復を目的として、設備の修繕・更新に係る詳細設計を実施したものである。本設計は、既設同等仕様による修繕・更新を基本としつつ、設計の考え方及び適用基準は現行基準に準拠し、工事に必要な詳細設計資料を作成した。紙媒体保管の既往図面は、今後の維持管理への活用を目的としてCAD化を行い、基礎資料として整理した。健全度調査結果は、再調査の実施、点検業者へのヒアリングを行い、調査結果の精度向上を図った。更新対象である既設機側操作盤は、設置位置が想定浸水深以下のため、機側操作盤の平面位置変更および基礎工嵩上げ等の複数案について比較検討を行い、最適案として基礎工嵩上げ案を採用し更新設計を実施した。また、開閉器の整備は、工場での動作確認および修繕整備を行う必要があるため、操作台からの着脱・再設置を前提とした施工計画とし、施工時における引込架空線との干渉回避を考慮した計画を立案した。これら設備の修繕・更新設計の結果は、設計図面および数量計算書として取りまとめ、工事発注に必要となる発注仕様書を作成した。