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期 間
2024/06/28~2025/10/31
本業務は、山口市阿東地福上に位置する渓流・曽根北川にて計画されている砂防堰堤及び渓流保全工の詳細設計に必要な地盤状況の把握を目的に、空中写真判読、地表踏査、機械ボーリング(3孔:総延長48m)、標準貫入試験(総数48回)を実施した。なお、当該地では、堤長の長い「両岸袖折れえん堤」が計画され、調査における地質の不確実性を最小限に留めるため、ボーリング調査計画全7箇所のうち3箇所を優先的に実施し、残りは後続業務にて対応する方針である。業務成果として、各調査結果を基に地質断面図を作成し、設計に必要な地盤定数の提案、支持層の考察及び設計・施工上の留意点をまとめた。さらに、課題点を整理し後続調査計画を提案した。
期 間
2025/08/20~2025/11/10
施工延長 L=320m 路面切削工 A=2060㎡ レベリング工 A=60㎡ 舗装工 A=2120㎡ 区画線工 800m
期 間
2025/01/25~2025/10/31
本業務は、一級河川真木川の河川改修事業に伴い、改修が必要となる排水樋管の設計に対し、既設構造物撤去、詳細設計の修正を行ったものである。樋管の構造形式は現場打ちコンクリート構造、断面はB1.00m×H1.00m、延長はL=8.4mである。スパン割は、樋管縦方向の検討結果から1スパンとしている。樋管の設計は、基礎地盤の沈下量の計算を行った結果、残留沈下量が約68cm発生したことから、基礎地盤の対策を行い、剛支持基礎として設計を行っている。基礎地盤は、「河川構造物の耐震性能照査指針・解説」に基づき基礎地盤の液状化の判定を行った結果、砂質地盤が液状化する判定となったため、レベル2地震動による耐震性能照査を行った上で、地盤改良形状を決定している。真木川の堤防は、堤防のすべり対策として地盤改良を行っており、樋管の地盤改良は、堤防のすべり対策を兼ねた配置とした。ゲート形式は、地元要望や、周辺樋管のゲート形式を参考に手動式スライドゲートを採用している。樋管施工時の仮締切は、河道が狭く、対岸に樋管があり、河川の切り廻しが難しいことから、管渠により流路を確保する方法とした。
期 間
2025/06/20~2025/10/31
本業務は、一般国道191号(粟野橋)において、付近の建物等の事前調査を行い、必要な成果の作成を行うものである。
期 間
2025/03/13~2025/10/31
本業務は、(国)469号の柚野橋について、現行の基準に適合した耐震性能及び耐荷性能を確保することを目的とする。加えて、橋梁詳細点検の結果に基づき、健全度2及び3と判定された橋梁点検の結果を参考に、橋梁現況調査を実施し、必要に応じた橋梁補修設計も合わせて検討することにより、施設の適切な維持管理及び長寿命化を図ることを目的とする。
期 間
2024/10/16~2025/10/31
本業務は、周南土木建築事務所発注の「令和6年度 水上南側沢 まちづくり連携・砂防工事に伴う井戸調査業務委託 第1工区」の業務にともない、周南市大字徳山地内において、井戸調査を実施するものである。
期 間
2021/01/26~2021/12/17
暗渠排水工
暗渠排水工 12.19ha
(暗渠排水管10,200m)
期 間
2025/07/04~2025/11/04
本業務は、安倍口内牧線で計画されるボックスカルバートの改築に伴い、当該地の地質構成並びに地盤工学的な性質を把握し、設計・施工上の基礎資料を得ることを目的とした。調査は、ボーリングを2箇所で標準貫入試験を併用して実施した。このほか、スクリューウエイト貫入試験を2箇所で実施し、ボーリングを補間した。
期 間
2025/06/20~2025/10/31
本業務は山口市陶地内において、陶渓流 事業間連携・砂防工事に伴い、立竹木が支障となることから支障範囲の7700m2において用材木の調査及び補償金算定を行った業務である。関連業務より成果品の貸与をおこない所有者等の情報を得たが立竹木の樹齢が不明であった為、やまぐち森林公開情報システムより樹齢を算出し補償金の算定をおこなった。
期 間
2024/10/16~2025/11/09
本業務は、久慈大橋における補修設計であり、定期点検における健全度3判定の第3、第4径間を対象として、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、橋梁補修工事に必要な設計を行った。補修設計では損傷の程度に応じて軽い方から、再塗装、鋼材断面修復工、当て板補修工の3工法を適用した。また、久慈大橋A2橋台については、伸縮装置及びパラペットの損傷が著しく、車両の通行の安全性を脅かす可能性があるため、A2橋台のパラペットの健全性および損傷の範囲や踏掛け版の有無などを調査し、それぞれに適切な対策設計を行った。なお、久慈大橋は架替え事業が進行しているため、適切な供用期間を考慮して対策方法や対策の範囲を必要最低限に留めた。また、河川管理者である「常陸河川国道」との協議のための資料を作成し、協議に立ち会った。