芽吹歩道橋塗装修繕工事

貯留浸透施設整備工事N=2箇所・床掘りV=1300ｍ3・プラスチック貯留浸透施設V=409m3・管布設工（Ф200）L=6.0ｍ・マンホール（1号）N=2箇所

ブロック張工　・7098号　L=71.3m　A=661m2　・7097号　L=27.0m　A=234m2　・7154号　L=21.0m　A=186m2　・7099号　L=56.0m　A=417m2

盛土工V=1,310m3,側溝工L=436m,下層路盤工(RC-40 t=30cm)A=1,400m2 上層路盤工(M-30 t=10cm)A=2,130m2,表層工(再生密粒度As t=5cm)A=734m2

本業務は、静岡県島田土木事務所管内の3トンネル（松ヶ瀬トンネルL=328.0m、丹原トンネルL=491.0m、初瀬トンネルL=420.0m）に対して、静岡県道路トンネル点検要領（令和6年3月改訂版）に基づき、定期点検（2回目以降）を実施したものである。定期点検は、片側交互通行規制を実施し、近接目視点検、打音検査、触診等により、変状および附属物の取付状態の異常を把握、診断し、沿道や施設利用者等への被害の防止を図るとともに、同施設の措置を特定し、併せて維持管理を計画的、効率的に行うための情報を得ることを目的とした。点検の結果、主な変状は、うき、ひび割れ、鋼材腐食、漏水（にじみ）、側溝の土砂詰まり等であった。4トンネルすべての健全度ランクは三判定である。健全度ランク3判定以上の変状（坑口上部銘板のうき）について、対策工の概略検討を行うとともに今後の対応を取りまとめた。診断結果に基づき、点検調書（県様式）、点検表記録様式（国様式）を作成し、報告書を取りまとめた。

本業務は山口県防府土木建築事務所が管理する主要県道防府停車場線に架かる新橋（下り）の補修設計業務である。一級河川佐波川を渡河する橋長156mの橋梁であり、橋梁形式は鋼3径間単純下路式アーチ（ランガー）橋である。主な業務内容は次のとおり。1）詳細調査2）補修設計3）施工計画4）関係機関打合せ協議。補修設計に先立ち、目視調査、寸法計測、コア採取、コンクリート試験を実施し、結果を補修設計に反映した。なお、河川上ではロープアクセスにより調査を実施した。本橋は塗膜に鉛を含有しており、塗装塗替面積が大きいことから比較検討の結果、循環式ブラスト工法を採用した。下部工補修では河川内に仮締切が必要となるため、河川管理者と事前協議を行い、施工計画を立案した。

本業務の目的は、令和6年度侵食対策計画効果評価業務委託（以下、過年度委託）と学識者の助言を基に、海浜の安全利用に配慮した整備の進め方や、他県で実施されている新たな養浜手法について整理し、「2020年度計画」の課題への対応や進め方についてとりまとめて地元説明資料を作成することにある。本業務では、過年度委託成果、緊急対応として実施されたサンドリサイクル施工時の現地写真、新たな養浜手法（連続養浜、サンドエンジン）についての資料収集・整理を行ない、鉾田海岸を対象として2025年に実施した養浜後の状況を確認するとともに大洗サンビーチの養浜材の採取後の状況について現地踏査を実施した。これらの結果をもとに、海岸工学と大竹海岸を含む鹿島灘全体の侵食対策に精通する学識者2名に内容の説明及び助言を得て地元説明資料について取りまとめた。

No.1ガスタービン発電機整備　1式

本業務は、静岡市清水区庵原町外2地内の市道庵原町山原線の道路拡幅に向けて、「令和5年度　清市委第19号　庵原町山原線測量設計業務委託」で実施した市道庵原町山原線の道路詳細設計の道路修正設計、路線測量を実施する。測量業務については、中心線測量、縦横断測量はL=240ｍ、道路修正設計は1式（L=240ｍ）、一般構造物詳細設計は1式を実施する。 現況道路は、大型車の交通量が多く見通しの悪い左曲線を解消するための検討を行う。車道幅員はW＝16.00ｍから11.50ｍに縮小し、歩道は両側歩道3.5ｍから右側歩道2.5ｍに縮小して設置する。NO.7+7.90付近右側で本線に接続する農道伝竜寺線で農地整備課と関係機関協議を実施する。 「令和7年度　清事委第5号　庵原町山原線ルート検討業務」において決定した線形により、平面計画、縦横断計画を進め、道路に附帯する構造物を計画した。また一般構造物として右側隣接地の清水電装株式会社民地擁壁の比較検討をおこない計画した。 決定した計画に基づいて計画図面、構造図等の図面及び数量計算書などの工事発注に必要となる図書を作成し、報告書に取りまとめた。成果品は電子納品要領に基づくオンライン電子納品の1式を納品した。

本業務は、令和2年7月の「気候変動を踏まえた海岸保全のあり方 提言」及び同年11月に変更された海岸保全基本方針を踏まえ、山口南沿岸海岸保全基本計画を変更することが目的である。まず、沿岸域の海岸地形、背後地の利用状況、海岸保全施設の整備状況等を把握するために現地踏査等を実施し、沿岸域の現状及び気候変動に対する課題を整理した。次に、過年度検討業務で設定した気候変動の影響を踏まえた計画外力を用いて、各地区海岸の必要天端高を算定したうえで、計画事項表の更新、基本計画の改訂内容の検討及び変更案の作成等を行った。さらに、第2回及び第3回検討委員会における資料作成、会場運営補助、議事録作成等を行うとともに、パブリックコメントの意見整理や対応方針案の検討を行った。これらの結果を踏まえて公表用の海岸保全基本計画を作成するとともに、海岸保全基本計画の根拠となる統計データや、技術検討会・検討委員会の検討結果等を取りまとめた資料編を作成した。加えて、湾内発生波を考慮する必要がある海域において必要天端高を算定するために、最新の確率風速を設定した。