本業務は、新規路線である一般県道河津下田線の賀茂郡河津町縄地地内における法面工事中に法面が崩壊したため、その法面補強の詳細設計を実施するものである。 　なお、別業務である地質調査業務内において法面対策工法の概略検討を行い、工法は地山補強土工に決定した。地山補強土工とした理由は、地質調査により地すべり末端部の可能性が高く、末端部を切土した場合著しく安定を損なうため、切土工は避けた。また、グラウンドアンカー工は計算の結果、受圧板の反力が許容値を満足しないため不採用とし、地山補強土工とした。 　工事中の法面崩壊であったことや既に用地買収が完了していることから、用地買収地内で対策を行うこととした。　 　法面対策後に再度崩壊することがないように、法面保護工として、表流水による浸食防止や凍上による表層崩壊の緩和等が期待できる高い耐食性や排水性能のある法面保護工を採用した。 　地質調査の結果、降雨時に地下水位上昇が顕著なことが判明したことから、崩壊部及びその周辺の未崩壊部を含めた法面工事箇所全体に横ボーリング工を行い降雨時の地下水位上昇を抑えることとした。

本業務は、御殿場市にある対象橋梁において、定期点検で補修の必要性があると判断された損傷箇所の補修工事に必要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・報告書を作成するものである。

本業務は、地すべり性の変動が生じている県道伊久美藤枝線の地すべりブロックにおいて、地すべり活動を抑制するための横ボーリング工2群の設計を行うことを目的とする。同時期に発注の地質調査及び測量業務の成果に基づき実施した。現地踏査では、末端部の明瞭な押出し、湧水や、頭部の亀裂等変状が各所に確認された。また、既往調査孔の測桿調査と既往の孔内傾斜計観測結果から、調査孔の孔曲りを確認した。これらの現地変状を元に地すべりブロック、すべり面を設定した。地すべり対策は、横ボ－リング工を選定し、2群の詳細設計を行った。縦断形状から目標点を設定し、延長は地質調査業務結果から検討した想定すべり面から5m以上貫入を基本とした。ただし、今後の調査ですべり面が深くなる可能性があることから、基岩層に5m以上貫入させる計画とした。平面的な配置、展開については、現地の立木、県道からの搬入等の現地状況から現実的に施工が可能な位置として決定した。これらの設計に加え、搬入・施工時の留意事項や掘削方法についても整理・提案した。

令和2年度[第32-S0030-01号]浅間沢川支川郷島沢砂防に伴う測量・設計業務委託

本業務は一級河川伊太谷川の護岸改修を目的として護岸詳細設計を実施するものである。本河川は平成29年度［大井川下流ブロック河川整備計画策定］河川整備計画に基づき、令和元年度に河川整備区間の0.1㎞から1.81㎞（第13号落差工～第6号落差工）までの約1.71㎞までの区間で、予備設計を行っている。近年では、平成10年の台風7･8号をはじめ、内水被害が著しい中央町地先では、浸水対策特別緊急事業(H13～H15)により櫛型堰の撤去(可動堰に改築)やパラペットによる堤防嵩上げを実施している。したがって、河川整備計画の河川計画（将来計画1/50、整備計画1/10）を踏まえ、河川及び既設護岸の状況を調査し、本区間（L＝520ｍ）に適した改修、補強のための護岸の詳細設計を目的とする。

河川土工一式

　本業務は、令和2年度から急傾斜地崩壊防止施設の整備が進められている急傾斜地「西本郷一丁目No.3」（静岡県下田市西本郷地内）の斜面上部から発生する落石に対して落石防護柵詳細設計を行うものである。当該箇所では、平成30年度に擁壁詳細設計、令和元年度に擁壁修正設計が行われたが、令和元年10月の台風19号の大雨以降、急傾斜地崩壊危険区域より上部の斜面での荒廃が進み、複数の落石が発生して保全人家に損壊被害が生じた。 　現地調査の結果、斜面上部の落石発生箇所では、直近で落下した落石と同等以上の転石や浮石の発生を確認したため、現地調査で確認された落石の安定度を考慮した上で落下エネルギーに対して対応可能となる落石防護工を選定し、高エネルギー吸収型落石防護柵の詳細設計を行うものである。

御殿場市にある橋梁5橋において、定期点検で補修の必要があると判断された損傷箇所の補修工事に必要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・報告書を作成するものである。

（一）掛川袋井線に架かる善光寺橋について現況調査に基づき、耐震性能及び耐久性能に対する検証を行い、耐震補強設計を実施するとともに、補修対策が必要と判断した損傷に対して補修設計を行った。

本業務は、（国）365号榛原郡川根本町富士城地内で発生した地すべりの遠隔監視装置及び道路利用者向けの警報装置の、設置・撤去・運営を目的とする。観測データは、携帯電話網を利用したパケット通信で、専用のサーバーに送られ、インターネットを介しwebブラウザで閲覧・管理した。警報装置は地盤伸縮計と連動させ、管理基準値を超えたとき、発令するものとした。本業務発注当時、地盤伸縮計によって崩壊の前兆と見られる3次クリープが観測されたが、その後、3次クリープの様態は解消され、緩慢な等速変位へと変化し、本業務を終了した。