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期 間
2025/12/18~2026/03/11
本業務は、過年度の道路施設点検業務において、法面に転石が確認された範囲について落石対策を検討する上で必要な測量業務を実施したものである。
期 間
2025/08/05~2026/03/13
本業務は太田川ダムを維持・管理するための基礎資料を得ることを目的とし、太田川ダム貯水池の堆砂測量について、マルチビーム測深機を用いて実施し、貯水容量及び堆砂量を把握するものである。
期 間
2025/07/16~2026/03/15
本業務は笠間市仁古田の仁古田東部地区急傾斜地崩壊危険域において、崩壊防止工事施工による地下水の影響を把握する目的で地下水位観測を実施した。地下水位観測は斜面上部に設置されている地下水観測孔および斜面下部にある浅井戸を対象に行った。地下水観測孔はストレーナー部分の目詰まりが懸念されたためジェッティングやエアリフトにより孔内洗浄を実施した。その後、地下水観測孔および浅井戸に自記水位計を設置し、1ヶ月に1回の周期でデータ回収を行い、毎月、地下水位の変動状況を確認した。観測は8月から2月までの7箇月間にわたって実施した。観測の結果、対象斜面の地下水位は観測期間をとおしてほぼ一定な水位を示し、降雨による水位上昇はあまり認められないことがわかった。急傾斜地崩壊防止区域では今後崩壊防止工事が進められる。そのため、地下水位観測は、工事が終了する翌年まで観測を実施し、工事による影響が出ていないことを確認することを提案する。また、観測を実施する際には1ヶ月に1回の周期でデータ回収を行い、定期的に地下水位の状況を確認することを提案した。
期 間
2025/09/17~2026/02/27
本業務は、境工事事務所が管理する橋梁において、橋梁本体部材及び橋梁附属施設の損傷状態を把握するための点検を近接目視にて行い、別途実施する「橋梁点検品質確保業務委託」と合わせて点検シートの取りまとめを行う。
期 間
2025/03/24~2026/03/16
本業務は、太田川ダムにおいて過年度に策定した長寿命化計画について、施設毎(土木構造物、機械設備、電気設備及び電気通信設備、その他(貯水池の堆砂状況))の中・長期的な維持管理方針を現地調査および過年度成果等より更新を行った。現地調査では、ドローンを用いたオルソ画像を撮影し、監査廊等では360度カメラ撮影を行い、現時点の状況を把握した。課題の抽出において、表面圧縮強度試験、中性化試験によるコンクリートの性状調査を行うとともに、基礎排水孔内を把握するため、スコープ調査を実施した。また、将来にわたり貯水池の機能が確実に発揮できるよう、堆砂状況を踏まえ、適切な時期に堆砂対策を実施するための維持管理方針を策定した。なお、ライフサイクルコストの縮減に関する具体的な方針と点検・修繕・更新・観測に係る新技術の活用による短期的な数値目標及びそのコスト縮減効果を新たに算定し、ダム長寿命化計画書の更新を行った。
期 間
2025/08/25~2026/03/18
本業務は、島田市川根町笹間上地内の(主)藤枝天竜線において、道路山側斜面の落石に対して道路利用者の安全を確保するため、災害防除に伴う設計を実施することを目的としたものである。設計範囲について、3区間(区間1・区間2・区間3)に分類しており、区間1と区間3については落石対策工の比較検討が実施されている。区間2については落石予備物質のエネルギーを基に対策工法(落石予防工・落石防護工)を抽出し、比較表を作成した。区間2は沢部となっていることから落石に加え、土砂対策も必要であり、検討の結果、土砂堆積機能を有する高エネルギー吸収型落石防護柵を採用している。区間1については法面工予備設計にて「落石防護工:従来型落石防護柵+重力式擁壁、落石予防工:小割除去4箇所」を選定しており、この工法について設計計算結果から経済的かつ合理的な配置計画を検討した。区間3については法面工予備設計にて「落石防護工:高エネルギー吸収型ポケット式落石防護網(700kJ相当品)、落石予防工:ワイヤロープ掛3箇所・ワイヤロープ伏せ2箇所」を選定しており、この工法について設計計算結果から経済的かつ合理的な配置計画を検討した。
期 間
2025/06/25~2026/03/15
本業務は、茨城県下妻市古沢地内における一般県道下妻常総線における歩道詳細設計であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、歩道新設工事に必要な設計を行うものとする。
期 間
2025/11/13~2026/03/12
期 間
2025/09/18~2026/03/11
本業務は、令和4年度に策定した各流域における水災害対策プランに基づき、計画的に流域治水の取組を推進するため、各関係機関が現在実施している取組の進捗管理を行う。また、水災害対策プランに位置付けられた取組を計画的に推進するために設置した「岳南地域流域治水協議会」を開催するにあたり、資料作成や会議運営支援を行う。
期 間
2014/09/30~2015/03/20