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発注者 静岡県 島田土木事務所
受注者 服部エンジニア株式会社
期 間 2024/08/28~2025/11/28
本業務は、藤枝市時ヶ谷地内の時ヶ谷坊主免急傾斜地崩壊危険区域(仮称)において土砂災害を未然に防止し人家および人命を保全することを目的に、急傾斜地崩壊対策施設の対策工法の比較および決定工法の詳細設計を行うものである。令和4年度に実施された「令和4年度[第34-S7460-01号] 坊主免砂防等調査に伴う測量・設計業務委託(予備設計)」業務で対策工法の比較選定を行っているが、予備設計時点では地質調査業務が実施されていないため、本業務で地質調査業務結果を踏まえ、再度対策工法の選定を実施する。
発注者 熊本県 県北広域本部(菊池地域振興局)
受注者 株式会社ワコー
期 間 2024/07/18~2025/03/14
本業務は、防災重点農業用ため池の豪雨および耐震に対する性能評価を実施するものである。
発注者 熊本県 県北広域本部(菊池地域振興局)
受注者 株式会社大進コンサルタント
期 間 2024/07/18~2025/03/14
農業用ため池に関する法律と特別措置法が施行され、防災重点農業用ため池の計画的管理が重要視されている。本業務は、防災重点農業用ため池の豪雨及び耐震に対する性能評価を実施するものであり、本業務の成果は、これまで蓄積されたデータベースへ反映させるとともに、今後の防災重点農業用ため池の安全対策や地域防災対策の推進及び定期点検・経過観察の基礎資料として取りまとめ、活用していくものである。
発注者 静岡県 沼津土木事務所
受注者 株式会社東海建設コンサルタント
期 間 2025/06/05~2025/11/14
本業務は、想定される東海・東南海地震等の巨大地震による津波に対応できる施設にするための、我入道地区の胸壁及び陸閘の設計に伴い、実施予定の地質調査及び設計に必要な基礎資料を作成することを目的とする。
発注者 茨城県 水戸土木事務所
受注者 国際航業株式会社
期 間 2025/05/09~2025/11/24
過去に土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域として指定された箇所において、前回の基礎調査実施以降に、区域形状、土砂災害特別警戒区域内の土石等の移動•堆積の高さや力の大きさに影響を及ぼす地形条件等の変化が認められる箇所を抽出すること、また、これらの変化が無い箇所についてもその記録を残し、経年の変化を継続的に確認することが目的とする。調査範囲は茨城県笠間市 (旧岩間市・旧笠間町・旧友部町)内における土砂災害(特別)警戒区域71箇所(内訳:急傾斜地の崩壊10箇所および土石流61箇所)とする。主な業務内容としては、区域調書の更新・追記等を行うための現地調査、住宅地図等を収集の上、被害の恐れのある土地等の調査、調書結果位置図の作成、成果品の取りまとめを含む。区域形状、土砂災害特別警戒区域内の土石等の移動•堆積の高さや力の大きさに影響を及ぼす地形条件等の変化が認められる箇所が分かるように写真やスケッチ等をおこなう。調査位置図についても、基礎調査(再調査)の設計図書の参考資料として使用することを目的として、区域の見直しが必要な箇所、区域の見直しが不要な箇所の区別ができるように作成する。
発注者 熊本県 県北広域本部(菊池地域振興局)
受注者 株式会社双葉工務店
期 間 2024/06/26~2025/02/28
農業用ため池については,ため池法案が制定され防災重点農業用ため池の基準の見直しが行われる等,ため池の防災対策が急務となっている。そのような中,熊本県では,平成25年度からため池の一斉点検や耐震診断,豪雨に対する影響評価及びハザードマップの作成を実施している。本業務では,防災重点農業用ため池において,耐震診断が行われていないため池を対象に,耐震診断に必要な地質調査・解析業務を実施したものである。標準貫入試験を併用したボーリング調査(10ため池18箇所),シンウォールサンプリング,トリプルサンプリング,土質試験および現場透水試験を実施して地質状況を明らかにしたものである。
発注者 鳥取県 西部総合事務所 日野振興センター日野県土整備局
受注者 株式会社アイテック
期 間 2025/06/02~2025/11/18
本業務は日野郡日南町多里おいて、治山事業の新規事業化に向けて、測量及び設計業務を行うとともに、必要に応じて保安林指定を検討したものである。
発注者 熊本県 県北広域本部(菊池地域振興局)
受注者 株式会社 九英
期 間 2023/08/03~2024/03/15
本業務は、防災重点農業用ため池の豪雨及び耐震に対する性能評価を実施するものであり、本業務の成果は、これまで蓄積されたデータベースへ反映させるとともに、今後の防災重点農業用ため池の安全対策や地域防災対策の推進及び定期点検・経過観察の基礎資料として活用していくものである。(鹿本地域振興局管内 防災重点ため池 10箇所)