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(主)出雲三刀屋線上塩冶工区総合交付金(改築)工事第3期

発注者 島根県
受注者 今岡工業株式会社
期 間 2017/03/29~2018/03/16
工事延長 L=73m
地盤改良工 深層混合処理工(固結工Φ1600) N=288本 CI-CMC工法
      表層安定処理 A=2000m2
仮設工   仮設道路 L=120m、 仮水路 L=240m

上佐摩地区 県単急傾斜地崩壊対策工事

発注者 島根県
受注者 株式会社堀工務店
期 間 2017/10/30~2018/04/27
防護工(アンカー一式土砂崩壊防止柵・高エネルギー落石防止柵(300KJ)A=252m2・L=84m)、予防工一式、仮設工一式

大谷地区 防災安全交付金 (地すべり対策) 工事 第6期

発注者 島根県
受注者 株式会社コスモ建設コンサルタント
期 間 2017/09/27~2018/06/15
本工事は出雲市美野町地内の地すべり対策工事
◎集水井工、タラップ、天蓋、フェンス、固定基礎コンクリート、境界杭設置鉄筋コンクリート杭、アルミ合金製プレート、排水ボーリング
◎水路工、道路側溝、集水桝

平成30年度[第29-D9062-01号](-)富士宮富士公園線 防災・安全交付金(交通安全)工事(歩道工)

発注者 静岡県富士土木事務所
受注者 芝川建設工業株式会社
期 間 2018/09/27~2018/12/14
歩道工  52.1m
 平板ブロック舗装  46㎡
 側溝工  2m
 縁石工  53m

平成30年度[第29-K2033-01号]二級河川太田川広域河川改修事業(防災・安全交付金)工事(河道掘削工第2工区)(ICT導入型)【11-02】

発注者 静岡県袋井土木事務所
受注者 株式会社鳶宗建設
期 間 2018/07/07~2018/11/30
掘削(ICT)(ICT建機使用割合100%)    15700 m3
残土運搬処分             15720 m3 

平成29年度 地すべり対策事業 地合第五期地区 地下水排除(その2)工事

発注者 島根県
受注者 株式会社日西テクノプラン
期 間 2018/03/28~2018/11/02
本工事は出雲市地合町地内の地すべり防止工事である。

平成30年度 水源森林再生対策事業 石谷地区(8工区) 測量・設計業務

発注者 島根県益田県土整備事務所
受注者 株式会社昭和測量設計事務所
期 間 2018/06/07~2018/09/28
業務目的は、水源地域における渓岸・渓床浸食が著しい荒廃渓流に対して、次期豪雨等による荒廃拡大や土砂流出を防ぐため、荒廃地整備を行うことである。この整備により、水源森林を保全すると共に下流保全区域における災害の発生を未然に防ぐことができる。業務位置は、匹見支所より南西方向へ約9km離れた石谷・日原との境界近くに位置する「石谷地区8工区」である。当地区は、流域面積12haを持ち、清谷川へ注ぐ渓流である。下流域には、人家、市道、河川等が保全対象として存在する。過去の豪雨等により渓岸・渓床が著しく浸食されている状況であるため、現地条件や整備目的に合致した対策を検討し、対策工法として谷止工を採用した。

(主)仁摩邑南線外 防災安全交付金(橋梁点検)工事 道路橋定期点検業務委託

発注者 島根県県央県土整備事務所
受注者 株式会社 大屋ハイテック
期 間 2017/08/08~2017/12/15
本業務は、県央県土整備事務所が管理する「(主)仁摩邑南線」外4路線に架かる橋梁を対象に、劣化や損傷状態を確認し、その健全度を判定することを目的とした橋梁点検業務である。

国道375号外 道路防災点検(安定度調査)業務委託

発注者 島根県県央県土整備事務所
受注者 株式会社日本海技術コンサルタンツ
期 間 2017/11/29~2018/10/31
島根県県央県土整備事務所大田事業所管内で過年度に実施した道路防災点検箇所及び落石履歴がある危険度の高い斜面について、落石・崩壊及び岩盤崩壊を対象として、安定度調査(フォローアップ点検)を実施したものである。さらに、安定度調査の結果、要対策やカルテ対応となった場合には、各種変状を把握し、変状の累積傾向を的確に把握するために、防災カルテの作成を行ったものである。

高尾小学校地区 県単急傾斜地崩壊対策工事 測量調査設計業務委託

発注者 島根県
受注者 株式会社アトラス
期 間 2017/05/24~2018/03/29
本業務は島根県仁多郡奥出雲町高尾地内の高尾小学校(保全対象)において、急傾斜地崩壊対策として、もたれ式擁壁1箇所(待受式:壁高3~6m、前面勾配1:0.5、背面勾配1:0.3)と吹付法枠工1箇所(枠断面B350×H150、枠スパン1.5m×1.5m)の実施設計を行ったものである。設計に先立ち、4級基準点測量を9点、現地測量を0.015km2、路線測量を0.1km実施した。また、地質状況の把握のため対象斜面の地表踏査0.5haと簡易貫入試験を計15箇所(ΣL=29.6m)実施した。また、用地測量0.82万m2を実施した。また、急傾斜地崩壊危険区域指定申請書の作成を行った。