施工延長 L＝96.51ｍ　ブロック張 1.020ｍ2　コンクリートブロック積 86ｍ2　（A）法留基礎 112m　ブロック積基礎 24ｍ

本業務は、一般県道野波瀬港線の豊原跨線橋の補修設計および耐震補強設計に必要となる地質調査を行うことを目的に、機械ボーリング(2箇所：掘進延長55.9m)、サンプリング(計2本)、標準貫入試験(計43回)および室内土質試験(計13試料)を実施した。調査結果、中生代白亜紀前期の関門層群脇野亜層群の砂岩が確認された。地層層序は、上位より盛土・埋土、沖積層の粘性土および砂礫、洪積層の砂礫および粘性土、基盤岩の砂岩となる。支持層としては、基盤岩の砂岩の軟岩部を選定した。調査結果を踏まえて、地層想定断面図を作成し、設計に必要な地盤定数の設定、液状化地盤の検討や設計・施工上の留意点等をとりまとめた。

本業務は、令和4年度の島田川や令和5年度の錦川、椹野川の事例を参考に「厚狭川の河川変状監視手法」に基づき、厚狭川の可動状況を360°カメラ搭載UAVにより連続画像を撮影したものである。

砂防えん堤工　施工延長　274.9m　透過型砂防えん堤本体　1基　堤体コンクリート工　1537m3　ブロック積工　179m2　コンクリ―ト舗装　690m2　

落石防止網工　6ｍ2８（延長14m） 落石防止柵工　72ｍ2（延長18ｍ） モノレール工　110m 岩盤ボーリング　L=5.0m

本業務は、従前の道路台帳を行政用と公開用に分けて作成するため、様式の検討を行った。新道路台帳の様式について、各出先の維持管理課にアンケートを行い、結果を取りまとめた。国道490号をモデル路線とし、新道路台帳の作成、告示文書のスキャニング、告示文書管理の一覧表整理を行った。新道路台帳の作成に当たり道路台帳閲覧システムに行政用、公開用を区別するためのシステム改修を実施し、国道490号の新道路台帳を道路台帳閲覧システムに登録した。また昨年度作成した美祢支所の道路台帳を新道路台帳の様式に変更し、道路台帳が作成されていなかったランプの新道路台帳を作成した。

ジオテキスタイル補強土壁工　110ｍ2 アスファルト舗装工　32ｍ2

田屋(2)地区では、令和4年度に急傾斜地崩壊防止施設の詳細設計が行われ、吹付法枠工による全斜面対策工が採用されたが、斜面上部で用地取得が困難な土地があることが分かった。このため、本業務では、この用地に影響が及ばないように吹付法枠工の修正設計を実施した。修正設計にあたっては、安定勾配よりも急勾配で切土する必要があったため、安定計算を実施し、不足力を鉄筋挿入工によって抑止する対策を立案した。また、施工に先立ち、当該地区を急傾斜地崩壊危険区域に指定する必要があったため、本業務において指定申請に必要な書類として、急傾斜地崩壊危険区域概況調書や指定平面図等の作成した。

山口県では、デジタル技術を活用したインフラメンテナンスの高度化・効率化を図るため、現在の目視点検に加え、航空（ＡＬＢ）による３次元の地形データの取得や３６０°カメラ搭載ＵＡＶによる画像撮影による新たな河川の変状監視手法を確立している。本業務は、過年度に取得した島田川、錦川、椹野川の事例を参考に、厚東川及び厚狭川の河川変状監視手法に基づき、基礎データの収集のため、厚東川及び厚狭川の河道状況を航空（ＡＬＢ）により水面下を含む３次元の地形データを取得し、河川整備計画等の基礎資料を作成したものである。航空レーザ測深の作業数量は厚東川周辺と厚狭川周辺の計測面積Ａ＝７．８０ｋｍ２を実施した。

本業務は、業務場所における高潮対策工事の施工に伴い、潮止堰の切り下げを計画しているため、潮止堰付近及びその上流への河川環境の変化や、地下水の塩水化などの影響を把握することを目的とした。資料等を取りまとめて調査範囲の設定を行い、調査範囲内の125世帯に井戸の有無の聞き取り調査を行った結果、6箇所の井戸が確認された。工事の影響を把握するための観測地点及び観測内容を決定し、自記水位計観測(水位、電気伝導度、水温)2箇所、河川水質調査(電気伝導度、水温)4箇所、河川底質調査結果(強熱減量、粒度(ふるい))4箇所の観測を行った。観測結果をとりまとめ、後続調査での観測内容を提案した。