掘削工(ICT)V=1,600m3)、路体盛土工(ICT)　V=19,800m3、中層混合処理 V=1,568m3、U形側溝(U600) L=353m、重圧管φ700 L=124m

広崎排水機場は、湛水防除事業により昭和57年に設置され、設置から40年が経過し、施設が老朽化している状況にある。本業務において、本機場の測量及び排水解析の更新及び現況調査、工法検討、概算工事費及び経済効果算定等を行い、新規事業採択に向け、過年度に作成された事業計画書及び、ヒアリング用資料の修正を行うものである。

本業務は、一級河川中丸川の河川改修事業における排水樋管詳細設計を行ったものである。樋管の基本諸元として、計画流量は既往の統廃合計画より1.19m3/s、断面は1.0m×1.0mとし、接続水路及び中丸川水位を考慮した敷高のTP+1.78mとした。樋管附近は軟弱地盤であるため、基礎形式は深層混合処理工法とし、残留沈下量が10cm以下となる深度に設定した。函体構造は樋管の規模及び経済性等から現場打コンクリート構造とし、ゲート構造は操作が不要なフラップゲートとした。樋管本体は常時、L1地震時について構造計算を行い、ゲートはL2地震時の耐震性能照査を行った。施工計画として、施工順序、工事用道路、仮締切、工程等の計画を立案した。

水利権更新調査代かき用水量調査4箇所

本業務は、国道123号における道路横断のための箱型函渠設計並びに現地盤から那珂川大橋施工用通年設置仮桟橋に接続する工事用仮設道路設計および関係機関協議を実施するものである。箱型函渠設計においては、過年度成果で決定された箱型函渠計画から交差道路(国道123号)の道路計画および道の駅かつら造成計画の変更を踏まえ、ボックスカルバート(函渠)計画、翼壁計画の再検討を行った。工事用仮設道路設計においては、過年度橋梁設計で決定された仮桟橋案について詳細設計を実施した。橋梁、道路および道の駅施工計画を踏まえ、仮桟橋は通年設置とし、かつ箱型函渠および道の駅施工計画を阻害しない配置とする平面線形を提案した。また、河川区域内に構造物を設置することから、河川管理者との関係機関協議を実施し、出水期における河川への影響を低減する線形検討を行い、河川区域内ではH．W．L．以上の高さに主桁、覆工板を設置する縦断線形計画を提案した。さらに、仮桟橋端部から現地盤への接続方法については、施工性および経済性の観点から、仮桟橋褄部に親杭横矢板方式の土留めを設置し、盛土により仮桟橋へ接続する計画とした。

男女間仕切り、洋風便器設置等の全面改修設計

水利権更新用資料作成1式、水利用実態調査計画作成1式

本業務では、田子の浦港における港湾の現状や脱炭素化に向けた動向を整理するとともに、港湾の脱炭素化推進に向けた目標の設定、港湾脱炭素化推進事業及びその実施主体について検討する。さらに、港湾及び産業の競争力強化に資する脱炭素化に関連する取組やサプライチェーン強靭化に関する計画、ロードマップを検討し、「田子の浦港港湾脱炭素化推進計画」を作成することを目的とする。

本業務では、一級河川最上川水系須川の山形市大字片谷地地内において実施される河川整備補助事業に伴い、排水樋門の詳細設計を行った。現地踏査結果および土地改良区・山形市へのヒアリング結果を基に流域面積を整理し、計画排水量をQ＝9.3m³/sと算定した。これを満足する樋門断面として、B2.0m×H2.0m×1連を採用した。基礎地盤は礫層と粘性土層の互層であり、L1地震動において液状化の恐れがなく、残留沈下量が30cm以下であることから柔支持基礎とした。ゲート形式は、背後地条件より不完全閉鎖時に人的被害が想定されないことを踏まえ、排水性・治水性および経済性に優れるバランスウェイト式フラップゲートとした。決定した構造諸元に基づき、函体及びゲートについて耐震性能照査を行い、耐震性能3を有することを確認した。付帯施設である川表水路は、段階的な河道整備を考慮し、将来手戻りのない暫定構造とした。グレーチングやタラップについては、土地改良区協議も踏まえ、維持管理に配慮した構造とした。施工計画では、川裏市道取付道路や水管橋の配置を踏まえ施工ステップを検討するとともに、近接する送電線等への施工時影響を検討した。

本業務は、田方郡函南町畑地内の（主）熱海函南線に架かる第二丹那橋の橋脚耐震補強工事のための仮設工の詳細設計（仮設道路および法面対策）を行うものである。第二丹那橋は、1972年竣工の橋長128．2mの橋梁である。本橋梁は3径間で構成されており、第1，3径間は単純活荷重合成鈑桁、第2径間は単純上路式ワーレントラス桁である。当該工事に伴う仮設計画は、R4仮設道路設計業務が検討されているが、地質条件について情報不足等があり、工法の提案までに留まっていた。そのため、本業務ではR6地質調査業務成果を踏まえて仮設詳細設計を実施した。橋脚基部の補強にあたっては、大型重機を必要としないライナープレート（切梁併用）による仮設土留め工を採用した。また、ライナープレート上部の斜面対策として、R6地質調査業務により表層に軟弱な埋土層が確認されたことから、斜面上部には地山補強土工を適用した。さらに、斜面下部については、軟弱地盤においても背面地盤の影響を考慮でき、かつ桁下空間での施工が可能であることから、アンカー式土留め工（親杭横矢板およびグラウンドアンカー）を採用した。