本業務は、現在施工中の初川水門について、施工上の5つの課題に対して対応策を検討し、修正設計を実施した。2期施工における止水矢板での確実な止水性を確保することについては、止水矢板が1期施工の底版内となるように基礎杭の平面位置を変更した。基礎杭の平面位置の変更にあたり、水門本体および基礎杭の構造設計（構造計算、耐震性能照査）を実施し、問題ないことを確認した。1期施工と2期施工のジョイント部の施工方法については、鋼材による締切構造を追加し、止水性を確保する構造とした。1期施工後に鉄筋が長期間仮締切外へ露出することについては、鉄筋の露出長をモルタル充てん継手施工が可能な最小値（200mm）に修正し、露出部分の縮小を図った。締切矢板と既設護岸との狭隘部における施工については、矢板の本体側にスタッドジベルを取り付け、コンクリートと一体化する構造とした。また、狭隘部のコンクリートは土留構造として必要となる最小限の構造とした。カーテンウォールの施工については、分割施工について検討したが、当初設計と同様に河川中央部に架台が必要となるため、変更しないものとした。

本業務は、名和海岸における海岸長寿命化計画（令和元年度策定）の更新を目的とする。

山口県では、デジタル技術を活用しインフラメンテナンスの高度化・効率化を図るため、現在の目視点検に加え、航空（ＡＬＢ）による３次元の地形データの取得や 360°カメラ搭載ＵＡＶによる画像撮影による新たな河川の変状監視手法を確立している。本業務は、「阿武川の河川変状監視手法」に基づき、阿武川の河道状況を 360°カメラ搭載ＵＡＶにより連続画像を撮影するものである。 撮影区間は、篠目川合流点から上流端及び蔵目喜川合流点から生雲川合流点までの41.7ｋｍの区間で撮影を行った。撮影は、360°カメラを搭載し連続撮影を行い連続撮影時期は、晴天か明るい曇天及び河川水位が平常時において実施した。撮影高度は30m程度とし、山間部等の樹木が繁茂している区間では低空飛行(10m)で撮影できるものとした。撮影主点間は原則40mに1枚の間隔とした。橋梁では、上下流の20ⅿ地点から撮影を行った。

　本業務は、藤枝市中薮田地先の二級河川葉梨川支川石橋沢において、砂防堰堤概略設計（N＝1箇所）を行うものである。 　概略設計の実施に際しては、既存資料を把握し、現地周辺状況、各諸条件、関連計画を考慮のうえ、最適な堰堤位置を決定することを目的とする。

本業務は、一般県道高崎坂東線（八千代町粟野地内）の交通課題解消に向けた道路・交差点の予備設計であり、経済性・施工性・供用性・景観・環境等について総合的な検討を加え、測量・詳細設計及び施工を実施するための基礎資料を作成することを目的とする。

本業務は、令和4年度に策定した水災害対策プランに基づき、流域治水の取組を推進するため、新たな取組の効果検証を行うとともに、実施している取組の進捗管理を行うことを目的とする。江尾江川流域における新たな取組として、河川隣接地における遊水地の整備が計画されており、整備効果について検討した。整備効果は河道1次元不定流計算、氾濫原二次元不定流計算による氾濫シミュレーションについて、流域対策施設を解析モデルに反映し氾濫解析を実施した。整備前後の浸水域及び浸水深等を整理し、越流堤の敷高や延長の諸元を3パターン程度変え、整備効果を比較検討し、越流堤諸元を設定した。

一級河川谷田川（森の里、稗柄町）の既設堤防嵩上げ・拡幅等の堤防詳細設計を実施した。森の里地区は用地制約よりパラペット構造とし、形式比較の結果プレキャストパラペット（Ｌ型）を選定した。基礎部の沈下・液状化対策として高圧噴射攪拌工法を採用した。その他、施工ステップ図、迂回路、工事用進入ルート、仮締切大型土のうを検討した。稗柄町は用地制約等よりパラペット（重力式）、築堤盛土、現況市道嵩上げを実施した。築堤盛土基礎部の沈下・液状化対策として深層混合処理工法（格子状改良）を採用した。築堤盛土による近接家屋の引込み沈下、隆起等の影響を簡便法で算定し対策不要を確認した。その他、工区毎に施工ステップ図、迂回路、工事用進入ルートを検討した。

本業務は、油山川支川堂ノ奥沢（静岡市葵区油山地先）における、砂防堰堤設置に伴う測量・概略設計を行ったものである。

本業務は二級河川勝間田川の牧之原市中地先において、護岸損壊の復旧に伴う設計を行うことを目的とする。本箇所は8月22日～9月1日の台風10号及び豪雨による洪水流の影響で河床が洗堀され、左右岸の護岸が20mに渡り被災した。このため、対策工法を検討し護岸の詳細設計を行うものである。

本業務の目的は、令和6年4月に計画期間20年を迎える「天竜川水系安間川河川整備計画(天竜川下流西遠(せいえん)ブロック)　平成16年4月 静岡県」について、前期業務での検討を踏まえ、最新の研究による気候変動を踏まえた将来予測雨量を考慮した降雨に対して、現河川整備計画の変更に必要な整備計画と将来計画の治水対策メニューを検討し、河川整備計画変更案を流域委員会にはかることである。