当該業務は“中ノ郷居村NO.2急傾斜地崩壊危険区域”において、令和4年9月に発生した台風第15号により、重力式擁壁＋プレキャスト法枠の斜面上部が崩壊したことに伴い、崩壊対策として急傾斜施設の修繕や施設の延長を追加する際必要となる測量・設計業務を行うものである。現地踏査においては、急傾斜地崩壊防止施設の施行範囲の地形や湧水、既設構造物、土地利用状況等について現地確認を行った。概略設計業務においては、設計条件を踏まえたうえで、待受け型工法の中から適用可能な工法を抽出し、施工性や経済性、維持管理等で最も優れる崩壊対策工法を選定し、今後の事業方針を定めた。施行箇所周辺における現況測量と、土地所有者を把握するために必要な用地測量も合わせて行い、4級基準点（8点）、現況平面図（0.0120km2）、公図等転写連続図（12,000m2）を作成した。

本業務は、茨城県の管理する茨城港日立港区（170施設）を対象として、港湾単位での計画的な老朽化対策の実施を目的とし、各施設の劣化予想を考慮した老朽化状況、利用状況等を総合的に勘案し施設の重要度に応じた老朽化対策の対応方針、優先順位等、予防保全計画を策定したものである。予防保全計画策定に際しては、維持管理計画等に基づき実施された点検診断結果等の既往資料を整理、各施設の劣化度を把握したうえで、部材ごとの変状進行予測を行い、供用期間中におけるライフサイクルコストを算出した。結果、変状進行予測によって得られる補修時期は、特定の年度に施設補修投資額が集中することから、部材の維持管理レベルや劣化度、防災上及び利用上の重要度等を加味し、補修投資額の平準化を考慮した予防保全投資計画を作成した。また、港湾施設の補修等を事後対応型から予防保全型に転換することで得られる延命化の効果検証を行ったとともに、点検技術及び補修技術について、従来技術に加えて実用可能な新技術の導入検討を行った。その他、更新した予防保全計画の内容は、データベースへの入力支援として、成果の内容を予防保全計画管理シートに入力し更新を行った。

水路工

本業務は、二級河川関根川下流部の低水護岸災害復旧工事時に発生した湧水について対策検討を行い、施工計画検討を行ったものである。この業務では工事現場からの各種データ、現地状況、地質調査結果等の資料の収集・整理を行うとともに、湧水対策検討を行った。地質調査結果では各土層の現場透水試験を実施し、開削区間への湧水を防ぐために、確実に不透水層へ根入れ可能な土留工形式に変更した。矢板打設区間の中間部に2m程度の硬質地盤が介在していたため、硬質地盤クリア工法での施工法を採用した。また、施工期間が出水期に掛かるため、施工時の仮設備等を考慮した水理解析を行い、水位上昇の影響が問題ないことを確認した。

本業務は、 静岡県島田土木事務所が管理する大型構造物の内、4市1町（島田市、藤枝市、牧之原市、焼津市、吉田町）内にある横断歩道橋および門型標識の定期点検を実施する。 点検では歩道橋の劣化、損傷および変状を早期に発見し、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、利用者や第三者への被害の防止を図るために効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

　過年度に検討した下田港外ヶ岡桟橋の補修設計について、関係機関（漁業関係者・観光船関係者）との調整を踏まえた仮設計画及び施工計画の選定を行うことを目的とする。 　補修工法については、はつり作業が生じない「表面被覆工」とし、鉄筋露出部への補強も可能な新工法である「コンクリ欠損部補強066」を採用することとした。また、仮設工法については、潮位変動の影響を受けにくい「ブラケット足場(パイプサポート方式足場)」を採用することとした。

この業務は国道118号のうち，久慈川を横過する鋼4径間プレキャスト床板連続非合成箱桁橋(橋長137．5m)の橋梁補修詳細設計である。橋梁点検結果および現地調査より，床板の～離・鉄筋露出，鋼部材の腐食・防食機能の劣化，伸縮装置の漏水等の損傷状況を確認した。現地調査において既設塗装の有害物質の有無を把握するため，塗膜成分調査を実施した。補修設計において，床板のコンクリート断面修復工，鋼部材の部分再塗装，伸縮装置の止水材設置＋再塗装，橋面防水工＋舗装打替えによる補修とした。また，床版および鋼部材の損傷要因である雨水の伝い水対策として，二次製品による水切り工を設置した。

一般県道石岡田伏土浦線の取付道路及び付け替え水路の詳細設計

山口県岩国市に位置する一般国道434号の河川護岸兼用道路において、路面の陥没および河川護岸擁壁の傾倒などの変状が確認された。本業務は、これら変状の発生原因を究明するため地質状況の把握を目的とした。調査内容は、地表踏査、ボーリング調査、標準貫入試験であり、また参考として地中レーダー探査を実施した。河川護岸擁壁は最大10°川側に傾倒しており、擁壁基礎部の吸出しや裏込め材料の経年劣化による空洞・緩み域の形成、もしくは地すべりの影響が懸念された。調査の結果、擁壁背面は埋土（礫質土）よりなり、その下位には崖錐堆積物または沖積礫質土、最下位に古生代ペルム紀の泥岩が確認された。コア観察および標準貫入試験では明瞭な空洞・緩み域を確認できなかったが、地中レーダー探査によりGL－1．5～4m付近に緩み域を示唆する反射面を検出し、その範囲は陥没発生箇所と概ね一致した。これらの調査結果を基に設計に必要な総合解析とりまとめを行った。また、申し送り事項としてより詳細な原因究明のための後続調査計画案を提案した。管理技術者：池田智子「技術士（応用理学部門：地質）、（建設部門：河川、砂防及び海岸・海洋、道路）

中堀工(鋼管杭Φ600)N=24本　橋台躯体工V=115m3　防護柵撤去工N=1式　仮設工N=1式