本業務は、令和5年台風2号の影響により、多量の土砂流出が発生した大井川支川白光川流域を対象として、上流域からの土砂流出に伴う河床上昇等により引き起こされる土砂・洪水氾濫について、河床変動計算を用いた被害想定及び被害を軽減するための施設配置計画の検討を行い、全体計画としてとりまとめることを目的として実施したものである。主な検討項目としては、1再現計算による計算モデルの妥当性検証、2土砂・洪水氾濫の被害想定、3施設配置計画の検討、4想定氾濫区域の設定、5費用便益分析、6全体計画とりまとめを実施した。

本業務は、一般国道490 号・絵堂萩道路の絵堂IC から雲雀山トンネルに至るバイパス区間の美祢工区（延長約4km）において、補強土予備設計および法面詳細設計を行うものである。

本業務は木屋川の河川改修に伴い、支川真菰川に建設するL3号樋門の予備設計および詳細設計、川裏ゲートの設計業務である。L3号樋門の内空断面は、排水路が受け持つ流量から、樋門としての最小断面1.0m×1.0mとした。地質調査から得られた地盤条件をもとに、樋門形式を検討した結果、残留沈下量が5cm以内となったため、剛構造として取扱い、地盤改良工を併用することで施工時支持力の確保を計画した。また、計画箇所の地盤に対して液状化の判定を行った。ゲート形式については比較検討を行い、川表側はフラップゲート、川裏側はスライドゲートを採用した。事業工程計画の立案では、計画地周辺の各事業についてPMを行った。

本業務は、長門市の7地区(黄波戸、南方、大浦、大内山上、小田、西津黄、東立石)で地すべり対策工事の再開に必要な資料を作成することを目的に、現地踏査、地すべりブロックの設定、調査・対策工計画、図面作成、年次計画表の作成、資料整理とりまとめ、費用対効果の算出を行った。現地踏査の結果、地すべり活動が活発もしくは潜在的と判断した地すべりブロックは、早期措置もしくは措置段階と評価し、詳細調査や対策工の検討を要するブロックとして設定した。詳細調査や対策工の検討が必要なブロックは、河川砂防技術基準に基づき、調査観測と地すべり対策施設を計画した。立案した調査や対策工を基に平面図と航空写真を作成し、対策工を記載した模式断面図を作成した。これらのブロックは、調査と対策工事の概算費用を算出し、10年以内に完了する年次計画を作成した。黄波戸地区と大浦地区では、地すべり対策事業の経済性を評価することを目的に費用対効果を算出し、経済性の効果があると判断した。申し送り事項として、黄波戸地区の鋼管杭の変状調査提案と、他地区の費用対効果算出のための基礎数量調査結果を掲載した。

本業務は、盛土規制法に基づき（1）規制区域の候補区域の修正、（2）渓流等の抽出、（3）茨城県版審査基準（案）・茨城県版許可申請書等の手引き（案）を作成することを目的として実施した。規制区域の候補区域の修正については、基礎調査実施要領（規制区域指定編）に従って実施された市町村長の意見やパブリックコメントの情報より、その内容を精査・協議の上、修正した。渓流等の抽出については、「盛土等防災マニュアル」の改訂概要に従い、GISを活用しながら地形データより渓床勾配10度以上の谷地形、且つ一連の谷地形の底部中心線より左右25mの範囲を設定した。茨城県版審査基準（案）・茨城県版許可申請書等の手引き（案）の作成については、他自治体の審査基準等を収集・整理した上で、県の実態に即した茨城県版審査基準（案）を作成した。合わせて、同法の円滑な施行に資するよう、茨城県宅地開発関係資料集（技術基準編）の改定、及び茨城県版許可申請等の手引き（案）を作成した。

表面含浸工:723m2、グラウト再注入工:108箇所、作業用ヤード撤去：480m3

本業務は、一般国道126号における新利根橋の取付擁壁修繕工法の修正設計であり、非破壊調査（高周波衝撃弾性波試験）4点、アンカー付場所打ち法枠詳細設計1箇所および工事に向けての河川協議資料作成を実施したものである。設計に先立ち、擁壁形状の把握として非破壊調査を実施し、高さ・幅の測定結果から過年度設定した擁壁形状を修正した。調査の結果、擁壁は自立式ではないこと、杭基礎があることなどが明らかとなり、設計の基礎資料とした。擁壁形状が重力式のような抗土圧構造ではなく、法面保護を目的とした被覆構造であるとの判断から、対策はレベル2地震動に対する盛土法面の安定確保を目的に検討した。一般的には、法面への鉄筋挿入工が考えられるが、現道に汚水管が埋設されているため、埋設管保護の観点からルートパイル工（網状鉄筋挿入工）を選定し、取付擁壁の背後に打設する設計とした。また、橋台との開き箇所に対しては小口止め工、擁壁天端の土砂吸出しに対してはプレキャスト防護柵基礎を適用し、擁壁背面土砂の流出を防止する措置も講じた。なお、工事が速やかに着手できるよう河川協議資料を作成し、河川管理者との協議を行った。

本業務は、木屋川ダム（下関市豊田町大字地吉外地内）において、木屋川治水ダム建設事業に伴う用地測量（用地調査）業務を実施するものである。

本業務は、過年度業務の津波対策案に、カーテンウォール+堤防嵩上げ等の追加対策案を加え、最適な津波対策案の選定を行うことを目的としたものである。津波対策案は、過年度に検討した(1)堤防嵩上案、(2)水門案に、新たに(3)カーテンウォール1基+堤防嵩上案、(4)カーテンウォール2基+堤防嵩上案を加えた計4案とした。まず、各津波対策案の堤防対策区間を抽出するために、過年度業務と同様の計算条件で、小坂川の河道計画や、既設橋梁による津波遡上への影響を考慮した津波シミュレーションを実施した。津波シミュレーション結果、および、過年度業務成果をもとに、概算工事費および費用対効果を最新の単価を用いて算定し、経済性や施工性等の観点から対策案を総合的に評価するための比較表を作成した。比較の結果、最適案は水門案となり、B/Cは1を上回っていることを確認した。また、静岡県との関係機関協議を実施し、本検討成果について、了承が得られた。小坂川の河川整備計画に必要な資料は、別途、参考資料としてとりまとめた。さらに、草薙川を対象とした水理計算を実施し、1/50規模の計画流量を流下させるための計画河道について検討した。

本業務は、防府市大字向島小田地区において急傾斜地の工事実施に向けた用地測量を目的とした。業務内容及び数量は以下の通りである。路線測量：用地幅杭設置測量０．１１km用地測量：作業計画１業務、現地踏査１業務、公図等の転写・地積測量図転写・土地の登記簿調査・公図等転写連続図作成２．０４万ⅿ２、復元測量・境界確認・土地境界確認書作成・補助基準点の設置・境界測量・用地境界仮杭設置・境界点間測量・面積計算・用地実測図原図作成・用地平面図作成・土地調書作成０．８７万ⅿ２、地積測量図(分筆)４筆、公共用地確定協議１業務である。本業務の重要ポイントは、過年度に実施した地積測量図(世界測地系・日本測地系)と防府市地籍座標値との融合であったが、発注者との協議により適切に業務を実施した。