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発注者 静岡県 富士土木事務所
受注者 富士設計株式会社
期 間 2025/07/10~2026/03/18
本業務は一級河川潤井川青木地区の護岸工詳細設計を実施し、まとめたものである。
発注者 静岡県 交通基盤部
受注者 株式会社スルガコンサル
期 間 2025/12/02~2026/03/13
本業務は、静岡県内の雨量・水位観測所及び、危機管理型水位観測所の観測値を整理して、令和6年の雨量・水位年表等を作成したものである。雨量・水位観測所については、観測値はサイポスを主データとしてチェック及び修正い、サイポスデータに欠測があった場合、各土木事務所が保持するデータを用い補填した。また異常値が見つかった場合は修正を行った。補填箇所については「データ修正箇所内容資料」、欠測箇所については「データ欠測箇所一覧」、データのチェック及び修正については「データチェック箇所」に整理し成果に収納した。チェック・修正済みのデータを基に、月表・年表・記録を作成し、時間雨量・時刻水位については静岡県オープンデータカタログ向けの様式に変換した。危機管理型水位観測所については、別途業務にて精査された観測値を採用値として年表・記録を作成した。危機管理型水位観測所の欠測箇所については「危機管理型 データ欠測箇所一覧」に整理して成果に収納した。
発注者 熊本県 県央広域本部宇城地域振興局
受注者 株式会社 田中鉄工所
期 間 2009/11/24~2010/03/26
スライドゲート製作・据付工事 2箇所
発注者 熊本県 県央広域本部宇城地域振興局
受注者 株式会社 技術開発コンサルタント
期 間 2020/07/29~2020/12/21
本業務は、津波・高潮に関する危機管理策として、既存の海岸保全施設の緊急的な防災機能の確保を促進することにより、津波又は高潮発生時における人命の防護の推進を目的としている。 本業務は、宇城市の松合海岸において、老朽化した救の浦樋門の補修工の基本設計業務を実施するものである。
発注者 静岡県 焼津漁港管理事務所
受注者 株式会社東京建設コンサルタント
期 間 2025/03/27~2026/03/13
本業務は、静岡県が想定する津波対策として、焼津漁港焼津内港地区の第1船渠内港岸壁西岸壁(B-3区間)の背後に新設する防潮堤の基本・詳細設計である。当地区の防潮堤のデザインは、別途「焼津漁港内港地区エリアデザイン検討会」にて計画されており、基本的にその内容を設計に反映した。さらに別途防潮堤建設位置にて地質調査を提案し、過年度の地質調査を補完し、液状化判定や基礎工検討の基礎資料とした。設計区間は、過年度成果にて地質縦断的に地層構成・層厚が大きく異なるため、B-3-1区間とB-3-2区間に区分されており、各区間にて安定性照査、地震応答解析を実施し、構造諸元を決定した。具体的には、B-3-1区間は、「20cm嵩上げ+地盤改良」、B-3-2区間は、「20cm嵩上げ」のみの対策で必要堤防高を確保する計画とした。また、防潮堤整備にあたり、臨港道路の道路幅員構成や区画線の一部変更が伴うため、簡易な道路予備設計と交差点設計を実施した。
発注者 茨城県 茨城港湾事務所
受注者 株式会社コウノ
期 間 2025/10/11~2026/03/15
本業務は、大洗港(港外)周辺海域において、海底面の変動等を把握する為、深浅測量実施した。作業報告として、深浅図・等深線図等を作成して報告書に取り纏めた。
発注者 鳥取県 西部総合事務所 米子県土整備局
受注者 株式会社ウエスコ
期 間 2025/11/13~2026/03/16
当事業は、南部町法勝寺~倭地内の国道180号において、通学路の安全な通行確保のため歩道を設置するものである。本業務は、本線歩道の擁壁により下水道が支障となる下水道の移転が困難であるため、下水道が支障とならない構造に見直したうえで、詳細設計を行った。構造の見直しに当たっては、L型擁壁、重力式擁壁、張出歩道(4案)の6案についてライフサイクルコストも含めて比較検討を行い、ライフサイクルコストが安価で下水道マンホールの移設を伴わない鋼製の張出歩道を最適案として詳細設計を行った。詳細設計では、張出歩道を上載する既設石積の支持力照査を行い、安定することを確認した。施工計画において、上下水道本管の布設替えに伴う迂回路の検討、支障物件を含む施工手順を検討、ステップ図を作成して交通規制の有無を確認した。
発注者 熊本県 県央広域本部宇城地域振興局
受注者 株式会社 オークスコンサルタント
期 間 2018/03/29~2018/10/31
本業務は、再来年度(平成31 年度)は、未着手5 年目の年にあたることから、今後の事業継続を図るうえでも、現道利用を含めた施工可能な路線計画の検討を行い、 経済効果の算定及び関係機関と協議を行いながら、次年度以降の事業手続きの推進を図ることを目的とする。