・掘削工　24,700ｍ3　　・畑面整地工　0.73ha　　・排水路工　885.9ｍ　　

地盤改良工　Ｌ＝３０ｍ、薬液注入工　Ｖ＝５７３ｍ３

本業務は、一般国道293号に架橋されている渡河橋、永代橋について、過年度に実施されている橋梁点検の成果を基にして、補修工事に必要な図面、数量等の資料を作成する補修詳細設計を行うことを目的として実施した。補修設計に先立ち、橋梁点検車を用いて外観変状調査、寸法計測を実施し、橋梁の現況状況を把握した。対象橋梁については支承の沈下が発生しており、調査時に合わせて沈下量の計測を行った。調査後、損傷原因の推定、補修工法の検討を実施し、支承取替工、伸縮装置取替工、防護柵取替工、コンクリート補修工を採用した。決まった工法については図面、数量を作成し、仮設足場、ジャッキアップ等を含む施工計画検討を検討を行い、概算工事費を算出した。

本業務は、太田川ダムにおける濁水長期化・放流濁水軽減に向け、対策の効果検証と課題整理を行い、第12回濁水対策検討会の運営支援を目的とした。本年は、出水時に下流河川の濁度低下に伴い早期濁水放流から表層取水へ移行する際、濁質の巻き上げを防ぐため選択取水設備の取水を停止し、常用洪水吐からのみ放流する運用を試行した。水質予測モデルによる検証の結果、貯水池内の濁質軽減には早期濁水放流の継続が最も有効と判明した。一方で下流の河川利用も考慮し、流動層厚の算出から取水量を段階的に制限する新たな運用ルール案を提示した。また、少雨による過去最低水位の記録を受け、湖底堆積土砂等の調査を実施し、露出した細粒土砂の巻き上げが渇水濁水の主要因であることを確認した。上流域の発生源対策や放流設備の能力増強の検討が今後の課題として挙げた。さらに、下流で過去に施工した瀬淵創出工事のモニタリングを行った結果、出水による河川環境の多様化と、砂洲の伏流水による高い礫間浄化機能（濁度低減）が実証され、今後は順応的河川管理の推進を課題として示した。これらの成果を取りまとめて検討会へ報告し、今後の対策方針の審議に寄与した。

本業務は、鶴岡市堅苔沢地内において施行する大波渡川（みずかみ沢）砂防堰堤管理用道路及び大波渡川（わきみず沢）砂防施設工事用道路の測量・設計を行うものである。事業用地の取得困難地を避けた管理用道路および工事用道路を計画したものである。測量業務は、基準点測量および路線測量を実施した。設計業務は、令和6年度版山形県森林整備必携（林道設計編）を基準として、道路詳細設計（B）および擁壁・補強土の予備・詳細設計を実施した。

竜洋海岸の防潮堤工事のうち、令和４年度～令和７年度については、L=2.2km区間を実施する計画である。 なお、当防潮堤整備工事は、CSG の製造を行うCSG 製造工事と、打設を行う築堤工事から構成されている。 本業務は上記の CSG 製造工事及び築堤工事を円滑かつ的確に実施するために、工事で発生する技術的問題点に対する検討・整理を行うことを目的としている。

本業務は、静岡県が保有する3次元点群データを活用し、道路管理業務の効率化・高度化に向けた道路施設等の管理データを整備し、次世代プラットフォーム（東京都デジタルツイン実現プロジェクト https://info.tokyo-digitaltwin.metro.tokyo.lg.jp/）で公開するための基礎データの作成を目的とした。次世代プラットフォーム上で運用するための基礎データとして、3次元点群データを活用し、以下の道路設備等の管理データを整備した。(1)道路施設（橋梁、トンネル）のモデルを作成、(2)作成した道路施設モデルに対し、管理番号、道路施設台帳等の属性データを付与。また、整備できないデータについては、管理番号と共に整備できない理由（台帳の不備等）を整理し、一覧表に取りまとめた。本業務の成果は道路付属施設管理業務の効率化・高度化に向けた道路設備等の管理データとして、次世代プラットフォーム上で運用するための基礎データとして今後の活用が期待される。

本業務は、道路改良事業で必要となる「大島郡周防大島町大字西三蒲字原階地276番1、277番1」において土地の用地測量を行うものである。又、用水路計画資料作成は、機能補償を行う耕作地の用水系統について見直しが必要となったことから、地権者への説明や今後の工事で必要となる図面等の資料の作成を行う。

本業務は、茨城県が管理する一級河川 五霞落川（猿島郡五霞町幸主地先）に位置する五霞落川水門及び一級河川 向堀川（古河市前林地先）に位置する向堀川水門について、平成２８年度に更新された茨城県河川管理施設長寿命化計画に対して、国土交通省策定の「河川用ゲート設備点検・整備・更新マニュアル（案）」及び「河川ポンプ設備点検・整備・更新マニュアル（案）」（以下、「マニュアル（案）」という。）に準拠し、最新の整備状況を反映し、長寿命化計画を更新するとともに、各年度に実施する実施計画を改定することを目的とする。

法覆護岸工　1式　コンクリートブロック積(RM-2)　243ｍ2　コンクリート舗装工　142ｍ2　付帯施設工　1式　コンクリートブロック積(RM-2)　59ｍ2