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期 間
2025/07/29~2025/11/21
本業務は,急傾斜地崩壊対策施設の砂防メンテナンス事業において,改築工事に当たって詳細設計に必要な地質調査を実施することを目的として,ボーリング調査1箇所,弾性波探査1測線を実施した。なお,過年度に概略設計に伴う地質調査が実施されている。今回のボーリング調査は,既設擁壁の基礎地盤を確認するためコアボーリングとした。弾性波探査は,対策工として計画されている落石防護網工の支柱付近で,表層地質の分布状況を連続的に把握するため高密度弾性波探査とした。調査の結果,ボーリング調査では浅部から岩盤が確認され,既設擁壁の基礎地盤は岩盤であることが判明した。弾性波探査は,トモグラフィー解析による速度層断面図を作成して既存のボーリングを対比させ,地層とP波速度の関係を整理した。成果品として,今回調査結果の資料とりまとめを行うとともに,既存地質調査と今回調査の比較を行い,地層とP波速度から各測線の地層推定断面図の見直しを行った。また,地層推定断面図の見直しに伴い,安定計算を実施し地盤定数の見直しを行った。
期 間
2025/06/09~2025/11/25
鳥取県西部総合事務所米子県土整備局管内の33橋について、3巡目の法定点検を実施した。近接目視を基本とし、目視のみで変状の把握が困難な場合は、触診や打音等の非破壊検査等を併用した。効率性・経済性・社会的影響・現場特有の条件などの観点から新技術の活用も検討したが、本業務では有効と判断した橋梁はなかった。2橋で鳥取県が所有する大型橋梁点検車を借用した。対象とする変状・損傷のうち、進行性と判断される場合はモニタリングを行い、変状の進行を確認した。コンクリートのうき・剥離は落下等による第三者被害防止のため、叩き落とし、剥落防止措置等を実施した。「鳥取県道路橋梁定期点検マニュアル」及び「鳥取県小規模道路橋梁定期点検マニュアル」に従って橋梁の健全性の診断区分を判定し、定期点検記録様式を作成した。性能の推定や健全性の診断にあたって必要な情報が得られるよう、損傷の種類を把握し、変状要因をメンテナンスサイクルにおけるリレーバトンとした。道路管理者と協議し、3橋において健全性の診断区分をⅢ(早期措置段階)と判定した。管轄警察署、市町村道管理者等と通行規制について関係機関協議を行い、円滑に点検を実施した。
期 間
2025/06/13~2025/11/21
本測量業務は、静岡市葵区にある瀬名三丁目地内水路における、水路詳細設計に必要な測量業務をおこなうものである。路線測量 L=0.05kmを実施する。
本設計業務は、静岡市葵区瀬名三丁目、瀬名地内の瀬名三丁目地内水路における水路詳細設計を実施するものである。
本設計水路は現在民地内水路であるが、整備する地権者の高齢化などにより地元での管理が難しいことから、静岡市に移管されるため整備するものである。
整備事業に必要な詳細構造を設計計画し、経済的かつ合理的に工事の費用を算定するための資料を作成することを目的とする。
期 間
2025/07/25~2025/11/28
復旧延長L=15.8m ブロック張工 108m2 張芝工 20m2 工事用道路 332m
期 間
2024/09/25~2025/10/31
期 間
2025/04/01~2025/11/16
本業務は、茨城港港湾計画を改訂するために必要となる資料を得るため、茨城港日立港区の港内の埋没対策検討を茨城港水域施設(航路・泊地)の現況を深浅測量成果、浚渫履歴等の既往資料を基に収集整理し、港内の土砂堆積要因の考察及びこれに対する適切な対策工の検討を埋没予測計算により実施したものである。検討に必要となる波浪特性は、ナウファス常陸那珂の波浪観測データを用いて、波向別波高別出現頻度・高波浪出現状況を解析し、計算に用いた。地形変化特性については、深浅測量成果及び浚渫履歴から水深分布図、水深変化量分布図等を作成し、初期基準、期間毎に地形変化解析、港内堆積土量の変化解析、港内土砂堆積速度の解析を行い、埋没メカニズムの推定を行った。また、水深変化モデル(3次元海浜変形モデル)による予測計算及び港内への打ち込み漂砂量の計算から港内埋没を再現した。埋没対策案については、再現モデルを用いた埋没予測計算により、港区北側への防砂堤の設置及びドルフィン背後でのポケット浚渫による埋没対策が最適案とした。更に、対策なしの場合及び対策案を実施した場合での50年間のライフサイクルコストの算出を行い、比較を実施した。
期 間
2025/04/01~2025/06/10
期 間
2025/06/17~2025/11/28
延長 L=26.5 m 吹付法枠工 223 m 鉄筋挿入工 42 本
期 間
2023/07/28~2023/12/22
鍋倉地区中山間地域総合整備事業の工事実施のためのほ場整備の実施設計及び計画変更業務
期 間
2025/01/23~2025/03/21
本業務は、平成26年度から令和6年度までに実施している環境調査や環境会議の結果のとりまとめや考察等を行うものである。