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期 間
2026/03/31~2026/09/30
本業務は、「歩道橋定期点検要領令和6年9月 国土交通省道路局 国道・技術課」(以下、「点検要領」という)に基づき、静岡県が管理する横断歩道橋について点検を行い、損傷及び変状を早期に発見し、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るための効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とする。
期 間
2025/12/03~2026/09/30
本業務は、茨城県潮来市上戸地内の国道51号八代小入口交差点において、茨城県道大賀牛堀線の右折車線整備に伴う交差点改良工事により、国道上の既設情報ボックスが支障するため、情報ボックス移設設計と光ケーブル切回し設計を行うものである。設計の履行にあたっては、光ケーブルの管理者である国や民間通信事業者と関係機関協議を行い、意見要望等を踏まえて設計条件を確定し、設計に反映した。情報ボックス移設工事は、通常ハンドホール間で行うため施工影響範囲が大きくなるが、本設計では、既設情報ボックスにハンドホールを新たに割り込み設置させることで施工範囲を最小限とし、大幅な施工コストの縮減を図った。ハンドホールは躯体の分割が可能で割り込み設置が可能なレジンコンクリート製を採用した。特殊な工法となるため光ケーブル管理者と協議し、合意形成を図ることで採用に至った。光ケーブルの切回しは、既設空管を活用することで不要な架空切回しや仮設用管路整備を排除し、合理的な設計・施工計画を立案した。
期 間
2026/05/13~2026/09/30
本業務は、周南市温田地内において用地買収不可地を踏まえ、用地に影響を及ぼさない範囲で堆砂域の確保および管理用道路終点部の検討を行い、過年度砂防詳細設計の修正設計を行うものである。
期 間
2025/09/18~2026/09/30
本業務は二級河川小石川における流域総合治水対策の一環として、県立焼津中央高校の敷地内に流域内の浸水被害軽減を目的とした雨水貯留施設を設置するための貯留施設詳細設計である。詳細設計は、令和5年度に実施した貯留施設検討業務において整理された課題の解決と、決定した地表面貯留方式で細部構造の検討を行った。細部構造については、施設管理者である静岡県教育委員会及び焼津中央高校と調整を行いながら構造を決定した。また、施設完成後の維持管理について、役割分担等を定めた維持管理マニュアル案の作成を行った。
期 間
2025/09/24~2026/09/29
本業務では、市道0139号線(仮称)真弓トンネルについて、過年度に実施したトンネル非常用設備等の詳細設計成果を基に、日立市警察署、常陸太田市警察署、日立市消防署及び常陸太田市消防署との協議・調整を実施した。また、協議結果を踏まえ、今後実施される過年度設計成果の修正設計に向けて、経済性、施工性、供用性及び景観性の観点から修正方針を総合的に検討した。
期 間
2026/03/19~2026/09/30
本業務は、一般県道萩長門峡線 湯之瀬トンネルの照明施設をLED化することを目的とした詳細設計を実施した。設計に当たっては、「山口県LED道路照明整備要領」および「電気通信施設設計要領・同解説(電気編)」に準拠するとともに、細部条件については関係者との協議を踏まえて検討を行った。
対象トンネルの諸条件は、延長211m、設計速度60km/h、交通量196台/日、車道幅員5.5m、コンクリート舗装、対面通行である。照明器具の選定に当たっては、LEDアルミ製器具を対象に各メーカの最新仕様を調査し、20年間のライフサイクルコスト比較を実施した。その結果、経済性に優れる器具を採用した。
照明設備は全41灯
期 間
2026/02/09~2026/09/30
ケーソン据付工6函、基礎捨石本均し1,460m2、根固めブロック工83個、上部工772m3、消波ブロック工216個
期 間
2026/03/19~2026/09/28
林道谷側斜面の崩壊部における現況を把握するとともに、ボーリング調査や簡易動的コーン貫入試験により地質構成および各層の強度特性を確認し、復旧対策設計施工時の基礎資料に供することを目的として実施した。総合解析として強度定数の提案と支持層評価を行うとともに、崩壊機構を検討し設計施工上の留意点をまとめた。
期 間
2026/03/25~2026/09/28
榛原郡川根本町東藤川地内における(国)362号富士城橋には重大な変状が生じており、既往成果では地すべり滑動によるものであることが特定された。これまで富士城橋周辺と斜面上方・下方にて調査を実施し、地すべりの形状が見えてきた段階である。富士城橋に影響を与える地すべりに対し、滑動の緩慢化を目的として対策工を検討した中、集水井工が挙げられた。本業務の目的は、この集水井工の設計に先立ち、設置箇所のすべり面深度の把握及び施工効果の検証材料として、ボーリング調査及び観測孔設置を実施した。
期 間
2026/03/24~2026/09/28
農業用ため池については、令和元年度に農業用ため池の管理及び保全に関する法律、令和2年度に防災重点農業用ため池に係る防災工事等を推進するための特別措置法が施行され、防災重点農業用ため池の計画的な取り組みが重要となっている。 本業務は、防災重点農業用ため池の地震耐性評価を行うために必要な地質調査を実施するものである。