本業務は、松原地区事業計画に基づき、松原排水機場（仮称）の構想設計1式と平板測量1式を行うものである。

掘込港湾である田子の浦港は、浚渫土砂の有効利用について検討を行っている。本業務は、再生土利用を見据え民間中間処理業者の材料として使用する基礎資料を整理するものである。浚渫土砂を分級脱水処理することによって発生するシルト分（脱水処理土）の活用方法の一つとして、再生材料との混合で建設材料としての利用の可否を判断する。2種の脱水処理土と2種の再生材料から3パターンの混合試料を作成し土質試験を行い、建設発生土第2種、路体材、堤体材料の基準に対する適否を判定した。試験の結果、第2種発生土及び路体材については全3試料で適合し、脱水処理土：再生材料＝1:1より再生材料が多い混合割合で基準を満たす。堤体材料については、盛土取扱基準の規格では脱水処理土：再生材料＝1:1～1：2の混合割合が適すと推測される。利用する際は透水性を確かめる必要がある。沼川新放水路の基準では全ての条件に適する試料は無く、適合する混合割合を実証するには複数の土質試験が必要である。本検討は1つの混合試料につき1つの試験結果によるため、施工利用に向けた土質試験の実施や、施工利用する実際の混合試料の土質試験・試験施工を行う必要がある。

本業務は、(主)掛川浜岡線(小笠バイパス)について、事業認定資料作成および地元説明会資料の作成を実施したものである。当該路線は、完成2車線バイパス事業として整備を進めており、これに関わる土地収用及び使用について、土地収用法第16条に規定する事業の認定を受けることを前提として、同法第18条の規定による事業認定申請を行うための資料を作成した。事業の認定を申請する理由は、朝夕の交通渋滞、道路構造の基準を満たさない現道部の交通安全面での課題があり、これらに対処するためとした。なお、環境影響評価法の対象となる道路ではないが、別途業務で実施した環境影響の結果を受けて、事業を行うことによる負の要素についても記載した。また、当該路線上には周知の埋蔵文化財包蔵地が4箇所存在するため、これらに関わる通知等を収集し、適切な措置が講じられていることを整理した。作成した資料の構成は、「事業認定申請書」、「添付書類」の他、これらを補完する「参考資料(収用適格事業・起業者適格に関する資料、事業計画に関する資料、公益性に関する資料、合理的土地利用に関する資料、その他の資料)」である。

本業務は、国道123号における道路擁壁の設計を行うものであり、経済性、施工性、供用性、環境等について総合的な検討を加え、道路工事に必要な設計を行うものとする。

本業務は、静岡市が管理する道路橋の劣化損傷により道路利用者及び第三者へ被害を及ぼさないよう、静岡市道路橋点検要領等に基づき定期点検を実施し、橋梁の健全性を把握及び診断することを目的とする。

本業務は今後の海岸事業に資することを目的として静岡県袋井土木事務所管内の竜洋海岸L=4578mから磐田海岸L=922mおよび福田海岸において深浅測量・汀線測量を実施し既存の測量データと合わせ海岸地形や汀線の経年変化を把握するものである。測量は39測線で実施し横断面図、等深線図を作成した。過去とのデータ比較は汀線変化図・断面積変化図・土量変化図等を作成し海岸の地形変化を把握した。なお、遠州灘沿岸侵食対策検討委員会にて継続されている天竜川河口砂州のモニタリングにおいて、測量データの不足地点だった天竜川左岸の測線を昨年度より追加して実施している。

今後の松橋小川地域の施設園芸用水の確保のため、国庫補助事業化を見据えた施策立案を行う基礎資料とするため、降雨や集水状況並びに配水など雨水利用における水収支状況やほ場における各作物毎の水消費状況の把握を行うとともに、来年度以降に施設の有用性を検証するための基礎資料を収集観測するものである。

用水路測量設計業務１式

左岸護岸工 51.2m、コンクリートブロック積 243m2、(A)矢板基礎 48m、I型ブロック張 112m2 / 右岸護岸工 47.5m、コンクリートブロック積 207m2、(A)矢板基礎 40m、I型ブロック張 58m2

用水路測量設計業務１式