本業務は、霞ケ浦水郷流域下水道潮来浄化センター（分流式、凝集剤併用型循環式硝化脱窒法、能力11,230m3／日）の最終沈殿池B系1～2池の耐震補強詳細設計、隣接するB系急速ろ過池の耐震診断業務である。耐震補強詳細設計では、過年度の診断結果に基づき、レベル2地震動については非線形解析を用いて耐震性能を評価し、耐震補強方法の検討、施工計画、仮設計画の立案、設計図作成、数量計算書の作成、概算工事費の算出を行った。耐震診断業務では、診断条件を整理し、耐震性能の確認、補強案、施工計画を検討し、概算工事費の算出、耐震化事業計画の立案を行った。

本業務は、沼津市戸田鬼川地区において、過年度に設計された陸閘2基について、新たに実施された地質調査の結果を反映するために陸閘下部工（杭基礎）の修正設計を実施したものである。　陸閘の対象外力は高潮とL1地震動であり、津波については非対応となっている。下部工は1列の鋼管杭式で、施工スペースが狭い事、近隣に建屋があることから低振動が望まれること、玉石層を貫通したうえで岩盤に支持層を求める必要があったことなどから、ジャイロプレス工法を採用した。一般的なジャイロプレス工法は鋼管杭を連続的に圧入する工法だが、スキップロック工法の採用により、杭間隔を最大3mまで広げることが可能となる。杭径比較を行ったうえで、鋼管杭の仕様を確定した。杭径やピッチの変更に伴い、陸閘底版部の配筋の見直しも行った。

　網代漁港に整備されている宮町宮崎第2船揚場(L=66.15m)では、台風等による 高波の影響により船揚場斜路部の張ブロックが浮き上がる被害が複数回発生して いる。　 潜水調査により、張ブロックの開きや段差が確認されており、船揚場の安全性 や利用する漁船底部の損傷が懸念される。そのため、斜路部の補修に対する機能 保全対策を講じた。　 機能保全対策は、斜路部の張ブロックにおける据直しの実施設計を行った。ま た、前面止壁部の増厚案検討も行っており、令和3年度に基本設計業務で行った 水中コンクリートによる、増厚を基本とし、3案の参考断面を提案した。　 　なお、本設計業務では、斜路部の被害に対する対策工法を決定し、工事に必要 な設計図面、数量計算書及び電算帳票作成を行った。

本業務は、湖西市白須賀地先の洗沢砂防施設の修繕等に使用する管理道路整備の工事発注に必要な電算帳票作成を行った。 積算内容は工事用道路と管理用道路であり、それぞれの工区を統合して作成し、積算システムに入力した。データリスト内部において工区分割を行い、摘要欄に工区を記載することにより、段階的な工事費の算出を可能とした。その際、主に土工において発生した数量コードの重複について、図面修正と数量計算書修正を実施した。電算帳票作成にあたり必要となる単価は資料収集を行い、報告書にとりまとめた。

鋼矢板圧入工（50H　圧入長42～43ｍ）　Ｎ＝23枚 鋼矢板引抜工（50Ｈ引抜長11.5ｍ）Ｎ＝16枚 床掘り　Ｖ＝3ｍ3 埋戻し　Ｖ＝2ｍ3

道路改良　施行延長187.0ｍ　プレキャストＬ型擁壁工97.0ｍ　プレキャストＴ型擁壁工77.0ｍ2　補強土壁工344.0ｍ2　舗装工1834.0ｍ2

上山高等養護学校校舎工事

本業務は二級河川梅田川において，令和6年台風第10号時における梅田川水門の動作不良（閉鎖状態継続）及び焼津市八楠地区の浸水被害を踏まえ，同様の事象が生じた際の治水機能の冗長性確保に向けた対策の検討が目的である。 基本条件の整理では，梅田川の河道整備計画，河道整備状況，既往洪水，水門操作規則等を整理するとともに，今次洪水による浸水被害の要因を整理した。ハード対策の検討では梅田川水門における治水機能の冗長性確保として，今次洪水の浸水被害軽減となり得る対策案を抽出し，一次選定および詳細比較を行うことで「放水路整備案」を推奨案とした。なお，ハード対策の検討過程では，概略内水解析により今次洪水の再現計算を行なうとともに，抽出した全てのハード対策案について，整備後の対策効果をハイドログラフを作成して検証した。ソフト対策の検討では，避難行動（避難ルート，緊急避難所）の条件を整理し，地元住民へ梅田川水門が閉鎖した情報の伝達方法として監視カメラ増強案，回転灯・サイレン設置案，浸水検知システム設置案，電光掲示板設置案の検討を行った。また，河川管理者の実施事項や対策効果を踏まえた運用方法についても提案した。

劣化度診断業務

ブロック積工　101㎡　　法面工　970㎡　　山腹水路工　1式