本業務は、藤枝市原地内において、土砂災害警戒区域に指定されている「原」の地すべり対策を検討するものであり、現地調査や地形判読により、各地すべりブロックを評価し、対策工法の概略検討を行うことを目的とする。業務内容は(1)計画準備、(2)地形判読作業、(3)現地調査、(4)対策工法の検討、(5)費用対効果の算定、(6)報告書作成で構成される。地形判読の結果、対象地域内で75箇所の地すべりブロックが抽出され、そのうち4箇所が活動度の高い地すべりと評価された。また、現地調査では新たな変状は見られなかったものの、過去に滑動によって生じた可能性のある構造物変状が見受けられたブロックがあり、うち1ブロック（pブロック）は対策優先度が高いと判断された。pブロックに適用可能な対策工法について検討した結果、(1)水抜き横ボーリング工、(2)頭部排土工、(3)グラウンドアンカー工の3案を選定し、(1)案が最も適当と結論付けた。また、費用対効果についても便益が対策費用を十分に上回ることを確認した。今後は島田土木事務所管内で事前防災が必要な地すべり箇所が存在しないかを確認し、地すべり箇所が存在していた場合は適宜対策実施を検討する必要がある。

令和5年度［第35-D4620-01号］(一)富士清水線（黄瀬川大橋）橋梁改築に伴う設計業務委託(道路詳細設計)で確定した平面線形、および縦断線形に基づき、4箇所の取付道路詳細計画を行い、工事に必要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・報告書を作成することを目的とする。

【調査業務】 　簡易動的コーン貫入試験，打合せ，資料整理とりまとめ，断面図等の作成 【設計業務】 　用地幅杭計画，道路詳細設計（B），関係機関との協議資料作成（土壌汚染対策法に基づく届け出書、地元説明用資料），打合せ

本業務は、令和7年9月10日からの記録的な大雨等の影響により被災した(一)高橋川における河川復旧工事の災害査定図書の作成を実施することを目的とする。

清水飯田小学校外5校の特別教室空調設備設置工事 〇清水飯田小学校(8室) ・パッケージエアコン　25.0kW 1組、20.0kW 5組、14.0ｋＷ 4組 〇清水入江小学校(8室） ・パッケージエアコン　25.0kW 1組、20.0kW 5組、14.0ｋＷ 4組 〇清水船越小学校(5室） ・パッケージエアコン　20.0kW 5組 〇清水高部東小学校(6室） ・パッケージエアコン　25.0kW 2組、20.0kW 3組、5.6kW 1組 〇清水有度第一小学校(7室） ・パッケージエアコン　20.0kW 6組、7.1kW 1組 〇清水興津小学校(6室） ・パッケージエアコン　25.0kW 3組、20.0kW 3組

本業務は、山口県宇部土木建築事務所美祢支所工務第三課が行う【令和7年度 厚狭川広域河川改修工事に伴う測量業務委託　第15工区】業務に伴い、山口県美祢市大嶺町西分地内にある二級河川【厚狭川】のNO.414+100～NO.418+100の200m区間を調査し測量を行うものである。

本業務は、令和6年度に実施した橋梁定期点検において、千歳橋ローゼアーチ橋拡幅歩道部(狩野川上流側・下流側）の支持部材溶接部にき裂および破断が確認されたことを受け、今後の拡幅歩道橋に対する維持管理方針決定のための基礎資料を得ることを目的として詳細調査を実施したものである。詳細調査の結果、拡幅歩道橋の支持部材であるブラケット部材の約50％以上において、貫通き裂または破断が生じていることが判明した。当該部材は拡幅歩道橋を支持するうえで最も重要な構造部材であり、歩行者の安全確保の観点から極めて危険な状態にあることが確認された。また、損傷は溶接部の貫通き裂や破断以外にも鋼材の腐食による著しい板厚減少も認められた。このため、部分的な補修による機能回復は困難であり、部材の取り替えが必要であると判断した。さらに、部材取り替えにあたっては、仮設足場や支保工の設置が周辺環境条件的に厳しいこと、ならびに将来的な維持管理性を考慮すると、拡幅歩道橋自体を撤去することが望ましいとの判断に至った。以上を踏まえ、次段階として最終的な方針決定に資する比較検討書の作成および撤去工に向けた業務発注の提案を行ったものである。

本業務は、（都）池新田中央線街路整備事業に伴い、県立池新田高校前に位置する未整備区間（約300m）および（都）池新田東部線の交差点整備区間において、工事発注を見据え過年度設計成果の電算帳票作成を行うものである。また、同計画でブロック積擁壁を想定していた区間については、側方への用地影響を減らすために前面直のL型擁壁に変更するための修正設計（プレキャストL型擁壁工の割付一般図）を行う。

本業務は、9月上旬の台風15号により被災した、(主)川根寸又峡線(川根本町田野口地内)の測量・設計業務委託を行ったものである。

本業務は、松原排水機場の施工に伴う国土交通省との協議資料作成を行うものである。