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期 間
2025/09/18~2026/03/23
当業務は伊東市鎌田地内の(主)伊東修善寺線において、既往調査に記載の変状に対する対策として、現況法面の地形状況、地質状況、土地利用等を基に法面工予備設計を行う。目的との適合性、構造物の安全性、施工性、維持管理、経済性の観点から構造形式の比較検討を行い、基本構造諸元を決定することを目的とする。また、併せて現地状況を把握するため測量業務を実施する。
期 間
2025/10/24~2026/03/31
橋梁付属物工 銘板工 補修履歴版 1枚橋梁塗装工 素地調整 1種ケレン 89m2 下塗 有機ジンクリッチペイント 1層 スプレー 89m2 下塗 弱溶剤形変性エポキシ樹脂2層 スプレー 89m2 中塗 弱溶剤形ふっ素樹脂 スプレー 赤系 89m2 上塗 弱溶剤形ふっ素樹脂 スプレー 赤系 89m2 曲面加工 R面取り 111m構造物撤去工 運搬処理工 1式仮設工 橋梁足場工 80m2 防寒養生工 1式 交通管理工 1式 ばく露防止対策工 1式
期 間
2025/09/01~2026/03/24
分水工補修工(尾花沢用水路 第3分岐工・第2分水工) 1式
期 間
2025/03/24~2026/03/19
・掘削工 24,700m3 ・畑面整地工 0.73ha ・排水路工 885.9m
期 間
2025/10/07~2026/03/05
地盤改良工 L=30m、薬液注入工 V=573m3
期 間
2025/10/23~2026/03/16
本業務は、一般国道293号に架橋されている渡河橋、永代橋について、過年度に実施されている橋梁点検の成果を基にして、補修工事に必要な図面、数量等の資料を作成する補修詳細設計を行うことを目的として実施した。補修設計に先立ち、橋梁点検車を用いて外観変状調査、寸法計測を実施し、橋梁の現況状況を把握した。対象橋梁については支承の沈下が発生しており、調査時に合わせて沈下量の計測を行った。調査後、損傷原因の推定、補修工法の検討を実施し、支承取替工、伸縮装置取替工、防護柵取替工、コンクリート補修工を採用した。決まった工法については図面、数量を作成し、仮設足場、ジャッキアップ等を含む施工計画検討を検討を行い、概算工事費を算出した。
期 間
2025/07/23~2026/03/23
本業務は、太田川ダムにおける濁水長期化・放流濁水軽減に向け、対策の効果検証と課題整理を行い、第12回濁水対策検討会の運営支援を目的とした。本年は、出水時に下流河川の濁度低下に伴い早期濁水放流から表層取水へ移行する際、濁質の巻き上げを防ぐため選択取水設備の取水を停止し、常用洪水吐からのみ放流する運用を試行した。水質予測モデルによる検証の結果、貯水池内の濁質軽減には早期濁水放流の継続が最も有効と判明した。一方で下流の河川利用も考慮し、流動層厚の算出から取水量を段階的に制限する新たな運用ルール案を提示した。また、少雨による過去最低水位の記録を受け、湖底堆積土砂等の調査を実施し、露出した細粒土砂の巻き上げが渇水濁水の主要因であることを確認した。上流域の発生源対策や放流設備の能力増強の検討が今後の課題として挙げた。さらに、下流で過去に施工した瀬淵創出工事のモニタリングを行った結果、出水による河川環境の多様化と、砂洲の伏流水による高い礫間浄化機能(濁度低減)が実証され、今後は順応的河川管理の推進を課題として示した。これらの成果を取りまとめて検討会へ報告し、今後の対策方針の審議に寄与した。
期 間
2025/08/08~2026/03/27
本業務は、鶴岡市堅苔沢地内において施行する大波渡川(みずかみ沢)砂防堰堤管理用道路及び大波渡川(わきみず沢)砂防施設工事用道路の測量・設計を行うものである。事業用地の取得困難地を避けた管理用道路および工事用道路を計画したものである。測量業務は、基準点測量および路線測量を実施した。設計業務は、令和6年度版山形県森林整備必携(林道設計編)を基準として、道路詳細設計(B)および擁壁・補強土の予備・詳細設計を実施した。
期 間
2025/05/23~2026/03/23
竜洋海岸の防潮堤工事のうち、令和4年度~令和7年度については、L=2.2km区間を実施する計画である。
なお、当防潮堤整備工事は、CSG の製造を行うCSG
製造工事と、打設を行う築堤工事から構成されている。
本業務は上記の CSG
製造工事及び築堤工事を円滑かつ的確に実施するために、工事で発生する技術的問題点に対する検討・整理を行うことを目的としている。
期 間
2025/11/21~2026/03/31
本業務は、道路改良事業で必要となる「大島郡周防大島町大字西三蒲字原階地276番1、277番1」において土地の用地測量を行うものである。又、用水路計画資料作成は、機能補償を行う耕作地の用水系統について見直しが必要となったことから、地権者への説明や今後の工事で必要となる図面等の資料の作成を行う。