本業務は、山口県が管理する橋梁やトンネル、道路附属物等の維持管理を計画的かつ効率的に推進するための各種資料のとりまとめ・作成を行った。山口県において、令和４年度に実施した定期点検の結果を、「全国道路施設点検データベース」へ登録した。また、登録した診断結果を、県が管理する「橋梁管理一覧表」「トンネル管理一覧表」「橋梁用マスターデータ」へ反映した。橋梁に関するデータの整理については、山口県が管理する４，３００ 橋を対象に、設計着手年月、工事着手年月を整理した。各種データの整理については、山口県緊急輸送道路上の橋梁を集計し、耐震補強の設計・工事の着手・完了状況の整理、位置図作成等を実施した。

本業務は、北石町川防安・通常砂防（補正）工事に伴う調査設計業務委託であり、対象流域の現地調査および土石流対策砂防えん堤の予備設計を行うことを目的とする。

本業務は、木屋川治水ダム建設事業に伴い下関市豊田町大字今出地内において、用地測量業務を実施したものである。

本業務は、木屋川治水ダム建設事業のための用地測量であり、その際に必要な境界復元およびダム近辺の高さデータを取得する。

本業務は、主要県道大町明科線（安曇野道路）の橋梁計画区間において、橋梁設計に資する地盤・地下水に関する基礎データを得ることを目的として、調査ボーリング、原位置試験（標準貫入試験、孔内水平載荷試験）、物理探査（高密度表面波探査）および室内土質試験を実施したものである。調査結果より、地震時の液状化検討も実施した。

本業務は、松本糸魚川連絡道路が予定されている安曇野市明科～北穂高地籍の、犀川・穂高川・高瀬川三川合流地点周辺において、橋梁設計に資する地盤の基礎データを得ることを目的として、調査ボーリングならびに室内土質試験を実施したものである。調査結果より、各種土質定数を推定するとともに、支持層の推定、液状化の可能性、橋梁基礎形式の適応性についての検討、設計・施工上の留意点の抽出を行った。

本業務は、一般県道豊浦豊田線において、道路災害復旧工事に伴う用地買収を行うために必要な4級基準点測量、用地幅杭設置測量、復元測量、境界確認、境界測量等を行うことを目的とする。

本業務は、清水港における港湾の現状や脱炭素化に向けた動向を踏まえ、「清水港CNP形成計画」を策定するとともに、港湾法の一部改正に対応した「清水港港湾脱炭素化推進計画」を作成することを目的とする。 本業務では、清水港の取扱貨物、利用状況等の概要を整理し、CNP形成に向けた方針を設定するとともに、計画の目標や対象範囲、推進体制等を検討した。また、アンケート及びヒアリング調査を実施し、事業者のエネルギー利用状況、脱炭素化に関する取組の状況を確認することで、CO2排出量・吸収量の推計を実施した。また、CO2削減量を基に次世代エネルギー需要として、水素・アンモニア等の需要量を推計し、その需要量に対し必要となる岸壁やタンクの規模の検討したうえで、供給計画を設定した。これら検討結果を踏まえ、「清水港CNP形成計画（案）」を取り纏め、協議会に諮った。更に、港湾法の一部改正に伴い、CO2推計の見直し検討や港湾脱炭素化促進事業・将来構想等の検討を実施し、「清水港港湾脱炭素化推進計画（案）」を取り纏め、協議会に諮った。

都田川水系である浜名湖は、治水対策の観点のほか、観光・水産振興や景観形成等、利用や環境面にも配慮した水辺利用の検討が求められていることから、現在、防護・利用・環境の3つの観点に配慮した「浜名湖水辺整備基本計画（以下、「水辺計画」という。）」の策定に向け、関係機関等と連携し、調整を図っている。本業務は、水辺計画を策定する中で必要となる湖岸堤整備のあり方や優先度の検討にあたり、"利用"とりわけ湖岸堤の施設整備に影響が大きい観光利用関連の施策についての資料を整理した。関連計画の全体像把握・現状整理、観光協会等へのヒアリングを行い、それらを踏まえた湖岸整備のあり方検討、湖岸整備における課題整理を行った。また、50年前の七夕豪雨に関する資料収集および関連行事の実行委員会の運営補助を行った。

本業務は、二級河川青野川に設置されている上賀茂樋門について、操作者の安全確保と被害の軽減に努めるため、既存樋門に設置されている逆流防止施設を無動力化する設計を行うものである。