本業務は一般国道491号（長門・俵山道路）の大寧寺第1、大寧寺第2、小原の3トンネルにおいて、安全で効果的な維持管理を行うことを目的としてトンネル本体及び道路附属物の変状を近接目視等により把握し、利用者被害の可能性のある覆工や坑門のうき・はく離箇所の除去、道路附属物の取付け金具等の締直し等の応急措置を講じたうえで点検記録を作成するとともに健全性の診断を行ったものである。現地点検に先立ち、走行型計測車を用いて、画像計測及び形状計測を行い、その解析結果を事前に把握することで点検作業の効率化を図った。現地点検では全面有効止め規制を行ったうえで高所作業車を用いて覆工面まで近接し、近接目視点検及び打音検査、照明等の取付状況の点検を行った。点検の結果、いずれのトンネルも健全度判定は3判定となった。

地質調査業務

本業務は、寺東中川砂防工事全体計画書作成業務であり、対象流域の現地移動土砂量等調査を目的とする。

都市計画道路長府綾羅木線の整備により、市道勝山秋根2号線および市道勝山勝谷11号線が南北に分断される。この市道の機能復旧として、長府綾羅木線と交差する取付道路設計を行う。さらに、南北に分断されることによって、交通量の増加が予想される市道勝山勝谷10号線の改良計画の立案を行う。改良計画の立案を行う市道の道路規格は、第4種第4級で、設計速度はV＝20km／hである。計画延長はL＝0．21kmである。計画道路の幅員は、W＝0．5＋4．0＋0．5＝5．0mである。改良計画を立案するに際し、交通量調査を実施した。さらに、関係機関との合意形成を図るための資料として、立案した計画の三次元モデルの作成を行った。

本業務は、山口県で管理しているシステムについて利便性向上のため、以下のシステム開発を行った。道路パトロール業者が登録する災害情報を災害情報共有システムで共有できるようにシステムの改修を行った。国土交通省の＃9910からの通報を道路維持管理支援システムに転送・登録し、道路維持管理支援システムアプリ版への通知を行えるようにシステムの改修を行った。道路維持管理支援システムアプリ版で取得する異常箇所と道路パトロール日誌管理システムの連携を図ることで道路パトロール業者の日報等作成時の作業負担軽減、利便性向上を図るためシステムを構築した。

大島大橋を構成する各種鋼部材の調査と横構他接合部の補修設計および大島大橋の多重性確保検討を行った業務である．P5橋脚伸縮装置とP5～A2間横構他接合部は補修工事中に確認された追加損傷箇所，P4～P5間の上下弦材主構添接部は過年度定期点検時に水抜き孔から多量の排水を確認した経緯より調査に至った．全てに外観目視調査と板厚計測（超音波探傷器・ノギス）を行い損傷図と損傷数量を作成した．横構他接合部を除き，損傷原因推定と補修設計に向けた対策案を提示した．横構他接合部（対傾構ガセットプレート等）は補修設計を行った．腐食減肉量を整理し応力照査し応力超過箇所を確認した．コスト縮減と予防保全に対し次回塗替え時期20年先および供用後100年先までに必要板厚以下となる部材を劣化予測で検証抽出し対策箇所とした．補修対策は，鋼材当て板と紫外線硬化型FRPシート接着を採用し，付着塩分抑制塗料（ソルトレスクリヤー）や先行床施工式フロア型システム吊足場（クイックデッキ）を採用した．周防大島～本州間の交通多重性（リダンダンシー）確保を目的に，現大島大橋と別の渡海計画を整理し多重性確保の基礎的検討を行った．

大島大橋P4橋脚の鋼管杭基礎と周囲附帯構造物の一般定期点検診断を行った業務である．対象は鋼管杭基礎本体（フーチング・鋼管杭（防食含む））と船舶（構造物）保護の目的で立地する防衝工である．鋼管杭基礎本体と防衝工は道路の一部でありながら海上（航路際）に立地することと道路構造物に海洋内での劣化診断判定規定が未整備なことから，平成30年度の長寿命化計画作成業務において，港湾法に定める，港湾の施設の点検診断ガイドライン，に準拠することが定められ今回の点検に至った．フーチング上面を除き他は船上および潜水士による目視点検，（鋼管杭に実施済み）電気防食の効果確認を目的に水深5m毎に電位測定を行った．初回となる本点検では本橋向けの点検診断記録様式を定め点検診断を進めた．構造物をブロック化し部材劣化度判定を行い，施設の性能低下度（道路橋では健全度）を決定した．電位測定は防食管理電位を満足し良好な状態であったが，被覆防食は端部シールの部分剥離，フーチングは表面被覆に錆汁や剥離，防衝工は鋼製鋼材の腐食欠損を確認し，性能低下度はb評価とした．防衝工について次年度以降に必要性検証を行うべく申し送りした．

本業務は、砂防堰堤から国道2号の排水路へU型側溝(W=300)による接続が検討されている(未施工)が、流速を軽減する方法や浸透箇所を設ける等、接続に際して国道2号を管理する山口河川国道事務所より条件を付されているため、排水設計を再検討をしたものである。

公共土木施設等の情報と連携・集約し、県民向けのオープンデータサービス基盤及び行政向けマネジメントサービスを構築する業務

本業務は、急傾斜地崩壊対策工事図書を作成するために必要となる、法面工詳細設計および付帯する用地資料調査を実施したものである。用地資料調査は、公図の転写、土地登記簿調査、公図等転写連続図作成を行った。法面工詳細設計は、全斜面対策工（急勾配切土+吹付法枠工）と待受け対策工の比較を実施し、最適案について詳細図面作成及び数量計算を実施した。