本業務は、御前崎港海岸の港内5号陸閘を対象に、津波や高潮等の災害から人命、財産を守ることを目的とした陸閘および取付胸壁の基本設計である。現地踏査では、事前に収集した用地条件、施工済区間の構造、類似業務の設計条件および道路や交差点の利用状況等を確認した。陸閘の配置検討では、整理した設計条件に対して、陸閘の開口幅および扉体位置を設定した。対象地区の基礎地盤には、軟弱な粘性土層が堆積しているため、圧密沈下が懸念された。陸閘に取付く胸壁は、講舟川を横断するため、基礎構造として、圧密沈下対策を考慮した重力式＋地盤改良案と杭基礎案を比較し、施工性や経済性から重力式＋地盤改良案を選定した。胸壁を横断する講舟川に対して、津波時の逆流防止を目的としてフラップゲートを設置した。材質は、ステンレス製とアルミニウム合金製を比較し、経済性に優れるアルミニウム合金製を採用した。胸壁において、永続および変動状態の安定性の照査およびFLIPによるトライアル解析を行い、断面形状を設定した。また、交差点を走行するセミトレーラーの視距が確保されていることを確認したうえで、公安協議資料を作成した。

本業務は、一般県道小野土浦線における道路構造物及び法面の検討業務であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、工事上の課題整理を行い必要な設計・検討を行った。構造物予備設計では、小野土浦線現道との立体交差部（オーバーパス）について、地下埋設物や周辺（民家）への影響を踏まえた道路構造形式（函渠、橋梁）の比較検討を行い、耐震性・経済性に優れる複合門形ラーメン橋（イージーラーメン橋）を推奨案として選定した。また、本線（小野土浦線）の長大切土部については、安定検討（法面工予備設計）を実施し、切土法面の安定勾配の設定ならびに道路用地をコントロールとした下段の法面対策工の検討（すべり安定解析）を行い経済性に優れるタイプ2、常時のみに対応したグランドアンカー工+ 法面（1：1.5）を推奨した。今後の詳細設計に向けての申し送り事項や必要調査（地質）設計項目を提案した

本業務は、令和6年度に完成予定である浜名港海岸の海岸保全施設かつ港湾施設（防潮堤（既存防潮堤の嵩上）及び津波避難施設）について、最新版のマニュアルに基づき、新たに長寿命化計画を作成したものである。長寿命化計画書の中では、将来の防護機能の評価として、劣化予測を基に将来時点における施設修繕の必要性を判定した。また、点検に関する計画として、1次点検及び2次点検等に活用可能となる新技術の比較検討を行った。修繕に関する計画においても、新技術の情報を整理し活用可能な手法を提案した。加えて、向こう50年間におけるLCC費用の算定を行った。

本業務は、清水港折戸地区に50m級の大型プレジャーボートを係留する小型桟橋を対象に、基本設計および細部設計を行ったものである。現地踏査や供用中の類似施設を参考に、浮桟橋に設置する照明や給電設備、散水栓の仕様を協議により設定した。利用・自然条件の設定では、波浪計算により湾内で発生する波浪諸元を設定した。土質資料整理解析では、新規に実施された海上ボーリングを含めた計3本の調査結果から土質定数を設定した。地震応答液状化の判定では、橋台や係留杭を支える地盤に液状化が発生しないことを確認した。橋台部の検討では、コンクリート腹付け案を採用したが、既設物揚場に圧密沈下が生じているため、腹付けによる新たな圧密沈下量を算定した。浮桟橋の安定計算では、バラストの施工性を考慮して浮体の高さを2．3mに設定した。給電と給水設備の検討では、配電や配水の現地状況を調査・整理し、浮桟橋までのルート計画や実施設計に向けた基本事項を検討した。桟橋細部設計では、浮桟橋本体の構造計算を行い部材寸法及び配筋を決定し、数量計算書と図面を作成した。また、施設を構成する電気防食、連絡橋、照明設備に関して、細部設計を行った。

本業務は、小型艇収容施設として跡地利用を予定している依田橋水面処分場における地中浸透水を適切に排水する設備の計画を行うもので、工事に必要な設計図や数量計算を取りまとめるものである。

掘削工 280m3、除草工 1790m2

本業務は、鍋ヶ滝公園へのアクセスルート内に計画されている小国町で設計したNo.9～No.12の函渠＋橋梁（第2号橋）を橋梁のみとする修正設計を行うものであり、橋梁上・下部工の工事に必要な橋梁型式検討を行うものである。

本工事は仙俣川の破損した護岸を復旧する工事である。

本工事は仙俣川の破損した護岸を復旧する工事である。

業務は、下関市綾羅木本町外地内における都市計画道路幡生綾羅木線について交差点設計、道路詳細設計を行うことを目的としたものである。本業務の実施にあたっては、周辺の現地状況を十分に調査し、安全性、施工性、経済性及び維持管理等を総合的に勘案した上で、各関係機関の基準に則した適切な計画を行うこととした。