本業務は、山口県が管理する橋梁やトンネル、道路附属物等の維持管理を計画的かつ効率的に推進するための各種資料のとりまとめ・作成を行った。山口県において、令和４年度に実施した定期点検の結果を、「全国道路施設点検データベース」へ登録した。また、登録した診断結果を、県が管理する「橋梁管理一覧表」「トンネル管理一覧表」「橋梁用マスターデータ」へ反映した。橋梁に関するデータの整理については、山口県が管理する４，３００ 橋を対象に、設計着手年月、工事着手年月を整理した。各種データの整理については、山口県緊急輸送道路上の橋梁を集計し、耐震補強の設計・工事の着手・完了状況の整理、位置図作成等を実施した。

本業務は、北石町川防安・通常砂防（補正）工事に伴う調査設計業務委託であり、対象流域の現地調査および土石流対策砂防えん堤の予備設計を行うことを目的とする。

本業務は、木屋川治水ダム建設事業に伴い下関市豊田町大字今出地内において、用地測量業務を実施したものである。

本業務は、木屋川治水ダム建設事業のための用地測量であり、その際に必要な境界復元およびダム近辺の高さデータを取得する。

本業務は、主要県道大町明科線（安曇野道路）の橋梁計画区間において、橋梁設計に資する地盤・地下水に関する基礎データを得ることを目的として、調査ボーリング、原位置試験（標準貫入試験、孔内水平載荷試験）、物理探査（高密度表面波探査）および室内土質試験を実施したものである。調査結果より、地震時の液状化検討も実施した。

本業務は、松本糸魚川連絡道路が予定されている安曇野市明科～北穂高地籍の、犀川・穂高川・高瀬川三川合流地点周辺において、橋梁設計に資する地盤の基礎データを得ることを目的として、調査ボーリングならびに室内土質試験を実施したものである。調査結果より、各種土質定数を推定するとともに、支持層の推定、液状化の可能性、橋梁基礎形式の適応性についての検討、設計・施工上の留意点の抽出を行った。

本業務は、一般県道豊浦豊田線において、道路災害復旧工事に伴う用地買収を行うために必要な4級基準点測量、用地幅杭設置測量、復元測量、境界確認、境界測量等を行うことを目的とする。

下万倉川は、保全対象として人家、小学校等を抱える土石流危険渓流である。本業務では、当該渓流において、砂防堰堤詳細設計、道路詳細設計および各種測量を実施した。測量業務では、基準点測量、現地測量、用地測量等を行った。砂防堰堤詳細設計では、地質調査結果を踏まえ、越流部の透過部構造と非越流部の堤体構造についての詳細設計を行った。堤体の構造形式については、従来のコンクリート重力式と砂防ソイルセメント工法3案との比較検討を行った。また、堰堤計基礎部に崖錐堆積物と軟弱な凝灰岩層が分布することから、地盤改良工法と改良深度についての検討も行った。道路詳細設計では、約670mに渡る管理用道路の詳細設計を行った。

鍔川は、保全対象として人家や旧小学校を抱える土石流危険渓流である。本業務は、当該渓流において、砂防施設整備に必要な砂防堰堤予備設計、測量および渓流調査を実施したものである。測量では、基準点測量、現地測量および路線測量を行い、砂防施設の配置計画に用いた。渓流調査では、渓流の荒廃状況を把握するため、移動可能土砂量・立木幅調査、巨礫粒径調査および流木サンプリング調査を行い、堰堤規模を検討するための資料とした。当該渓流では、スリット間隔を設定する対象礫径が小さく、透過型堰堤が採用できなかったため、堰堤規模の検討にあたっては、不透過型堰堤の水通しに流木捕捉工を設置し、整備率100%を満足する計画とした

本業務は、清水港における港湾の現状や脱炭素化に向けた動向を踏まえ、「清水港CNP形成計画」を策定するとともに、港湾法の一部改正に対応した「清水港港湾脱炭素化推進計画」を作成することを目的とする。 本業務では、清水港の取扱貨物、利用状況等の概要を整理し、CNP形成に向けた方針を設定するとともに、計画の目標や対象範囲、推進体制等を検討した。また、アンケート及びヒアリング調査を実施し、事業者のエネルギー利用状況、脱炭素化に関する取組の状況を確認することで、CO2排出量・吸収量の推計を実施した。また、CO2削減量を基に次世代エネルギー需要として、水素・アンモニア等の需要量を推計し、その需要量に対し必要となる岸壁やタンクの規模の検討したうえで、供給計画を設定した。これら検討結果を踏まえ、「清水港CNP形成計画（案）」を取り纏め、協議会に諮った。更に、港湾法の一部改正に伴い、CO2推計の見直し検討や港湾脱炭素化促進事業・将来構想等の検討を実施し、「清水港港湾脱炭素化推進計画（案）」を取り纏め、協議会に諮った。