本業務は、警戒避難体制を特に整備する必要がある土砂災害警戒区域および、建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の開発行為の制限及び居室を有する建築物の構造の規制をすべき土地を「土砂災害特別警戒区域として設定し、区域調書等にとりまとめ、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」第7条第4項および同法第9条第4項に規定する公示に必要な図書の作成等を行うことを目的にする。

　本業務の検討箇所は、伊豆の国市神島地内に位置し、土砂災害（特別）警戒区域103-Ⅰ-3448の対象箇所である。本業務は、懸念される土砂災害から住民の生命や財産、道路等公共施設等を守るため、斜面崩落に効果的な急傾斜地崩壊防止施設の概略の設計を実施し、経済的・合理的な最適工法を選定するものである。ついては、詳細設計や急傾斜地崩壊危険区域等法指定に道筋を立て、もって民生安定と土砂災害に強い社会の構築に資することを目的としている。

　本業務は、静岡県が管理する熱海港海岸において、海岸保全施設（陸閘：1基）の資料収集・整理及び点検による現状把握を行い、既存施設の健全度を把握した上で長寿命化計画を策定し、海岸管理者による適切な維持管理に資することを目的とする。 　長寿命化計画は、「海岸保全施設維持管理マニュアル」（R2．3、R5．3一部変更）に準拠し、予防保全の考え方を導入し、長期的なライフサイクルコストの縮減、各年の点検、修繕等に関する費用の平準化を行い、策定した。対象施設は、平成8年度に供用開始された「熱海港海岸　渚第1陸閘」である。

本業務は、『「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」における土砂災害警戒区域等指定の手引』令和5年3月に基づき、過年度の新規箇所抽出業務で抽出した土砂災害警戒区域等の候補箇所の基礎調査実施方針の参考とするための資料を作成した。

工事延長　L=125m、路体(築堤)盛土(ICT)　A=1740m3、法肩ブロック　L=125m、アスファルト舗装工　A=404m2

本業務は、一般国道118号山方橋における地盤改良工事を実施するための基礎資料として、土質・地質等の資料を得ることを目的として実施した。調査位置については、山方橋の橋脚の両側にて実施した。機材搬入においては、調査地である橋脚へ至る道が整備されておらず、周囲との高低差も大きいため、山方橋よりラフタークレーン並びに人肩を用いて実施した。地層区分については、ボーリング結果より盛土層並び砂礫層、砂岩層の計3層に区分した。地層の切り替わりについては、過去の航空写真より低地と台地の縁辺部を確認し、地層想定断面図に反映した。室内土質試験については、盛土層の土質定数を把握する目的で行った。しかし、対象とした盛土層に礫が多く混入しており、乱れの少ない試料採取は不可能であった。そこで、乱れた状態の試料を採取し、成形した試供体を用いて試験を行った。土質定数設定値の提案については、試験結果及びN値からの換算に加え、指針から導くものとした。盛土の状態については、自然含水比が塑性限界よりも低い値を示したことため、自立性が低いことを示した。以上の結果を踏まえ、設計・施工上での留意点の提言し、とりまとめを行った。

本業務は、静岡市清水区小島町地内の無東坂急傾斜地において発生した大規模な斜面崩壊により損壊した市道小島但沼線の復旧工事にあたり、補強土詳細設計（PAN WALL工法）および仮設道路（作業構台）の詳細設計を実施したものである。平成30年3月に発生した斜面崩壊は、高さ約30m、幅20m、崩壊厚さ2mに及び、市道小島但沼線を含む大規模な被害をもたらした。本業務では、予備設計で選定されたPAN WALL工法の詳細設計を行い、計画安全率が1.2以上となるよう、補強材の長さや配置間隔を決定した。また、復旧工事に伴い設置する仮設道路の安定性評価を実施し、普通河川鍋沢を横断する区間については、水位データを基に仮排水計画（高密度ポリエチレン管φ300*2本）を策定した。詳細設計内容については、静岡市をはじめとする関係機関との協議を行い、了承を得た。本業務では、詳細設計に加え、電算帳票を40枚作成した。

本業務は、米子港内において港内利用の安全性及び管理の適正化が課題となっていることから、放置艇（ヨット、ボート等）の係留施設(放置艇対策施設)について設計を行うものである。 設計業務では、関係者ヒアリングを行い、米子港内の放置艇の船舶諸元及び隻数について、確認し、放置艇対策施設の規模を設定した。その後、波浪推算により沖波の推算、エネルギー平衡方程式、港内静穏度解析を行った上で、適切な係留施設の配置を検討した。また、当該事業における事業費を把握するにあたり、係留桟橋及び防波堤等の施設諸元について、概略検討した上で、概算工事費を算定することで、全体事業費の把握を行い、係留施設の料金設定及び全体事業工程計画の策定を行った。 潮位解析業務では、米子港の設計潮位について、近年の潮位上昇の傾向を鑑み、潮位観測及び解析を行い、設計潮位の見直しを行った。

本業務は、（主）富士川身延線の一級河川富士川水系芝川を渡河する芝富橋および側道橋の補修設計である。現地調査では、橋梁点検車を用いた現況・損傷調査、中性化試験、塗膜試験を実施し、車道全面通行止め規制を行った。芝富橋本橋の損傷状況は、鉄筋露出が散見されたが、鉄筋に大きな減肉はなかった。側道橋の損傷状況は、塗装の劣化が顕著であり、塗膜に鉛の含有を確認した。本橋補修設計について、断面修復、ひびわれ補修を行う。予防保全として、舗装打換え・橋面防水工、伸縮装置補修、排水管・ドレーンパイプの補修、水切り設置などにより、水分供給による劣化を抑止する。側道橋の補修設計について、上下部工の塗装の劣化に対しては、「研削材循環型のブラスト」によるRc-I塗装塗替えを行う。デッキプレート床版は、亜鉛メッキ塗装を採用した。地覆の風化は橋梁地覆補修工、高欄の腐食は取替え、薄層舗装の剥離は舗装打換えを行う。施工計画について、上部工補修のため、吊足場を設置する。側道橋パイルベントの塗装塗替えのため、枠組足場と大型土のう仮締切を設置する。施工時流量は過去の雨量強度から算出し、安全に流下可能な河川断面を確保する計画とした。

本業務は、磐田市大立野地先における、二級河川古川の業務対象箇所の改良工事を行うため、詳細設計を行うものである。設計業務は両岸L=200mの築堤詳細設計を実施した。また、両岸L=980mで、縦断計画検討を実施し、平面及び縦断設計を行った。築堤詳細設計について、左岸は築堤盛土、ブロックマット工(1:2.0)、重力式擁壁工(1:0.0)を設置し、右岸は築堤盛土、ブロックマット工(1:1.5)、堤脚保護工(1:0.5)を設置する。なお、左岸堤防幅は3.0mとし、一部堤防幅を確保できない区間は重力式擁壁を設置する。右岸堤防幅は1.0mとし、一部用地との影響により、堤防幅を確保できない区間は堤脚保護工を設置する。計画堤防高は古川が堤内地の内水河川として機能しており、内水氾濫を助長させないため、不等流計算による古川の流下能力や近年の実績水位、周辺の宅地地盤高を考慮し、T.P.=2.5mとする。施工計画について、河道内の既設構造物の改修は行わないため、堤内地から施工する。また、左岸は進入路が狭小のため、借地を行い、拡幅を行う。