下妻幹線 既設No.18人孔の修繕計画を策定致しました。H30年度に実施されたTVカメラ調査の結果を基に、当設計内にて人孔劣化度調査を行った上で、布設替え、更生、防食いずれかを選定し施工検討を行った。また、当路線は液状化区域であり、地震時において人孔が浮上する事が懸念される為、対策として人孔の浮上抑制工法についても検討した。

本業務は、口坂本No2地すべり区域において、地すべり解析に必要な地質データを取得することを目的としている。観測箇所は自記水位計15箇所、孔内傾斜計1箇所、地盤傾斜計1箇所、伸縮計14箇所、パイプ歪計2箇所、移動杭3測線で、令和6年9月～令和7年2月の6か月間に月1回の観測を行った。観測結果より、8月末～9月初旬にほとんどの観測孔で今年度の最高水位を記録し、その後9～11月にかけてA-1ブロックとA-3ブロックに設置した計測機器で変動A相当の活発かつ継続的な地すべり変動が続いていることが確認された。一方12月以降の降雨量の減少による地すべり活動の鎮静化も確認されており、降雨と変位の因果関係が明瞭となった。また、長期間にわたる観測継続により観測機器の破損や劣化、不具合が発生していたため、伸縮計の移設やロガーの交換を行った。またケーブルの断線により自動観測によるリアルタイムの変動状況確認ができなくなっているので、無線化による自動観測システムの修繕を提案した。

平成6年8月25日から9月1日の台風10号の豪雨による急傾斜地崩壊対策施設の復旧対策のための測量設計用地調査を実施する。

本業務は、土砂災害防止法第7条（土砂災害警戒区域）第5項及び同法第9条（土砂災害特別警戒区域）第5項に規定する公示図書に使用する、危害のおそれのある土地の区域及び著しい危害のおそれのある土地の区域における区域の見直し設定を、既指定区域調書等の既存資料による机上調査及び現地調査によりとりまとめ、整理することを目的とし、さらに第5項に規定する指定図書の参考図（「土砂災害特別警戒区域表示図」、「公図写」(土砂災害特別警戒区域)）の他、土砂災害警戒区域等を指定するための資料作成をした。

鹿島灘海岸全域の海岸侵食対策事業の費用便益分析（事業再評価）。便益評価手法は「海岸事業の費用便益分析指針（改訂版）」に準拠。便益算定根拠を整理、最新の海岸情報を反映した事業便益（浸水防護便益、侵食防止便益、飛砂・飛沫防護便益、海岸環境保全便益、海岸利用便益）を算定、今般の社会情勢の変化を踏まえ「防護」「環境」「利用」の観点から適切に評価。これまで整備された施設（侵食対策事業はヘッドランドと養浜が主体）や維持管理に要した費用を整理、今後必要となる整備の費用を算定。現在価値に換算した費用（C）と便益（B）を用いて費用便益分析、CBR法による費用便益比率（B/C）を算出。主な便益項目は、侵食防止便益（土地・施設、一般資産（家屋と事業所）の保全効果）、浸水防止便益（一般資産、農作物、農漁家資産、農地資産の保全効果）、海岸利用便益（漁業利用、海水浴場の利用、交通遮断（途絶）防止）。費用や社会的割引率などの社会状況の変化により将来変動が見込まれる事項について感度分析、費用便益分析結果への影響の大きさを把握。当年度を事業実施開始年とした残事業実施の有無による費用便益を分析、残事業実施の再評価。

本業務は、設計書に示される逢初川下流部について、過年度設計からの設計条件変更に伴い、最適な河川法線や河川構造を設定するための予備設計を行うものである。

測量業務:本業務は、一般県道　阿波山徳蔵線におけるバイパス事業の計画、設計及び施工を実施するための基礎資料を得ることを目的として、測量を行うものである。設計業務:本業務は、一般県道　阿波山徳蔵線におけるバイパス工事の設計であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を目的として必要な設計を行うものである。

本業務は、静岡県沼津土木事務所管内の（一）足柄停車場富士公園線における道路拡幅のための測量及び同区間での道路拡幅に伴う関係機関との協議資料作成を行うものである。

本業務は、静岡県が管理する清水海岸の離岸堤区問、ヘッドランド区間、消波堤区間について、対象施設の目視による初回点検を行い、別途業務における三次元測量データを合わせて施設の健全度評価を行った。また、施設の変状のみでなく、前面海底地盤の状況を把握し評価を行った。この点検・評価結果を踏まえ、点検計画および修繕計画を立案するとともに、ライフサイクルコストを整理し、これらをまとめた長寿命化計画書を作成した。前面海底地盤の評価にあたっては、当該海岸の特性を踏まえた評価基準を検討し、これにより適切に評価を行った。点検計画においては、レーザー測量、マルチレーザー・マルチビーム等の新技術を活用し、省力化・コストダウン・迅速性等を考慮したものとした。

静岡県は高精度な地形情報として3次元点群データを取得し、土砂災害警戒区域等に指定される可能性がある箇所（候補箇所）を抽出した結果、令和6年3月に県内で新たに9,047箇所が土砂災害警戒等の候補箇所となることを公表した。沼津土木事務所管内の10市町においては、土石流329箇所、急傾斜1,311箇所の計1,640箇所が公表され、伊豆市が442箇所と最も多く、清水町が11箇所で最も少ない。県では、おおよそ10年をかけて調査を行い、区域の指定を進めていく方針を立てているが、これには箇所の優先順位付けが不可欠となるため、各市町と協議を行い、基礎調査の進めていく上でのアウトラインとなる資料の作成を行った。