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期 間
2022/03/31~2023/03/15
本業務は、島田市相賀地先の土砂災害(特別)警戒区域「荒神沢」において、砂防堰堤を計画するにあたり必要な基準点測量、路線測量及び現地測量を実施し、その成果に基づき、砂防堰堤の予備設計を行う事を目的とした。
期 間
2023/03/13~2023/03/13
本業務は、海岸津波・高潮危機管理対策に伴い、同設計に必要な土質資料を得るため、ボーリング調査を行ったものである。
期 間
2022/08/03~2023/03/15
本業務は、海岸津波・高潮危機管理対策に伴い、同設計に必要な土質資料を得るため、ボーリング調査を行ったものである。
期 間
2022/08/17~2023/03/15
本業務は、令和4年8月13日からの台風8号の大雨により、賀茂郡松崎町雲見地区「雲見川支川上の沢川」において、土砂崩壊が発生した事象について、災害関連緊急砂防事業として申請するための資料作成を目的とし、渓流調査や、砂防堰堤予備検討により設計等を実施した。当該災害箇所は、「平成30年度[第30-S0752-01号]雲見川支川上の沢川総合流域防災(砂防)【防災・安全交付金】 に伴う測量・設計業務委託(堰堤改築(石積)(13-01)」で実施した砂防堰堤改築設計の場所であり、砂防堰堤改築工事の工事発注がされている状況であった。上流側に、多数の不安定土砂が残存しており、その土砂を捕捉するための土石流対策が必要となる。比較検討の結果、既設堰堤を嵩上げする方法を採用し、流木の流下が考えられるため、既設堰堤(不透過型堰堤)をワイヤーソーイング工法で切断し、透過型堰堤にすることの検討を行った。今後の業務として、地質調査を実施し、その結果を踏まえ、砂防堰堤詳細設計を実施する。
期 間
2022/09/28~2023/03/15
本業務は、国道473号大代工区(島田市竹下~島田市島地内)の整備による事業効果について評価検討を行い、県事業評価監視委員会に諮る資料を作成するものである。
期 間
2022/03/24~2023/03/15
本業務は、(都)西間門新谷線の橋梁((仮)柿田川橋)詳細設計(他社設計)に伴い、道路設計の見直しが必要となった延長347mの修正設計を行った。その修正に伴い都市計画決定に変更が生じることから、都決資料(道路)、都決資料(用途地域)の作成を行った。また、本設計区間に押しボタン式の交差点があり交差点形状が変わるため警察協議資料を作成し協議を行った。下り線(上流側)は既設計済みの計画に変更はないが、橋梁部で上下線がセパレートしており、既設計(下り線)の道路センターへ取り付けが生じるため、平面線形を計画し設計を行った。上り線(下流側)縦断計画は、上り線側(柿田川下流)に新橋を設計しており、右左岸および河川中央部のクリアー高さを指示され、その高さを考慮した縦断計画を行った。留意点として、橋梁部付近で上下線の計画高に違いがありそのすり付け勾配が起点側12.4%終点側8.3%程度となり車両の道路横断に支障がある箇所が出るため、道路横断の必要性等、今後関係者等との協議が必要であることを記載した。
期 間
2022/10/05~2023/03/24
期 間
2022/03/12~2023/03/10
本業務は、水窪川支川相月川砂防に伴う地すべり調査のうち観測機器の設置および解析業務行った。地すべり調査は、孔内傾斜計設置を4孔、自記水位計設置を5基、伸縮計設置を3基、自動観測システム構築(1式)を行った。解析等調査は、機構解析(1ブロック)、安定解析(1断面)、関係機関協議資料作成を行った。今回の地表踏査結果より、過年度までの地すべりブロックを見直し、新たに地すべりブロックを設定した。当該地区の地すべり活動は、過去に生じたことは地形および構造物の変状(堰堤袖部・護岸擁壁等)より明らかであるが、今年度の観測では孔内傾斜計・地盤伸縮計観測で地すべり性の変状は確認されなかった。
期 間
2021/09/03~2023/03/15
本業務は『令和3年度[第33-C5430-01号](都)金岡浮島線街路整備に伴う詳細設計業務委託(13-02)』に基づき、沼津市東原地内の(都)金岡浮島線の道路詳細設計、平面交差点詳細設計を行うとともに、事業認可取得のための資料作成、河川管理者と協議を行うための資料作成を行うものである。
期 間
2022/10/05~2023/03/24
本業務は、静岡県掛川市原里に位置する二級河川原野谷川の河川災害復旧査定申請を行うにあたり、既存護岸並びに堤防法線等現地状況の把握を行った上で、本申請区間の護岸法線を決定し、法線測量、縦横断測量を実施し、最新の現況平面図を作成する河川測量を行い、「平成30年度版美しい山河を守る災害復旧基本方針」に準拠した被災護岸復旧に必要となる護岸詳細設計を行い、周辺の河川環境と調和した復旧工法の提案を行なったうえで経済的かつ合理的に災害復旧工事の査定申請を行うための資料を作成することを目的とする。