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発注者 山口県 宇部土木建築事務所
受注者 有限会社ワンアップ
期 間 2024/02/27~2025/02/28
L=47m現場打法枠工21m3ブロックマット237m2小口止工6m3大型土のう361袋工事用道路90.5m
発注者 静岡県 袋井土木事務所
受注者 不二総合コンサルタント株式会社
期 間 2024/02/29~2025/02/28
【経緯】二級河川太田川水系敷地川は、河川整備計画で治水安全度の向上を目的として引堤・掘削を予定している。一方、令和4年9月の台風15号では、10.7k右岸の破堤や堤防越水による家屋等の浸水発生や、護岸崩壊等の甚大な被害が生じた。原因は河積狭小による流下能力不足であり、原形復旧では安全が図れないことから、改良復旧として上流部(家田橋~稗田橋)では流下能力確保のため河川災害等災害関連事業(事業期間約3年)を進めており、下流部である本業務区間においても流下能力の確保が必須である。【本業務の概要】本業務では、過年度工事において地下水の影響で掘削や護岸築造が困難な事態となったことから、護岸工事の進捗状況をふまえて鋼矢板護岸工法と堤防嵩上げに工法を見直して河川改良設計を行った。設計区間延長は、新東名高速道路下流の落差工付近から稗田橋下流までのうち、矢板護岸設計340m・築堤詳細設計490mである。設計では、不等流計算で流下能力の検証し、堤内地の土地利用や橋梁等の河川工作物の制約をふまえた築堤範囲・矢板護岸設計範囲を設定し、地質調査結果に基づいて土質条件を整理して鋼矢板護岸の安定計算を実施した。
発注者 静岡県 田子の浦港管理事務所
受注者 株式会社サイエンス
期 間 2024/05/22~2025/02/28
田子の浦港の浚渫土砂を埋め立てした箇所周辺の地下流水を採取し水質調査することにより、地下水への影響監視を目的とするものである。
発注者 静岡県 島田土木事務所
受注者 株式会社松井測量設計事務所
期 間 2024/11/26~2025/03/04
本業務は、静岡県島田土木事務所が管理する(一)春野下泉停車場線(榛原郡川根本町下長尾原山地内)の道路において、狭隘区間の道路拡幅事業の整備計画を検討し道路詳細設計を行なったものである。
発注者 山口県 宇部土木建築事務所
受注者 株式会社西日本産業
期 間 2024/04/15~2025/03/31
橋梁補修2橋 断面修復2橋 断面修復工0.85m3 表面含浸工324m2
発注者 静岡県 浜松土木事務所
受注者 株式会社渡辺兄弟工業
期 間 2024/10/31~2025/03/21
施工延長 L=47.0  掘削工(ICT)[ICT建機使用割合100%] 1100m3  土砂運搬 1050m3
発注者 山口県 防府土木建築事務所
受注者 エスケイコンサルタント株式会社
期 間 2024/09/06~2025/02/28
本業務は、木町川 防安・通常砂防工事を目的とした3次元レーザ測量を行うにあたり、詳細設計に必要となる地形条件を把握するための4級基準点測量11点及びUAVレーザ測量A=0.046km2を実施した。 基準点については過年度で設置した4級基準点及び街区基準点を使用し、過年度成果と整合をとれるように努めた。 高さの基準は過年度基準点成果を使用しUAVレーザ測量機との整合を図った。 作成した数値地形図を既存図面と合成した。本現場は山口県屈指の観光地である為、山口市へ公園利用許可証を発行して頂き作業に努めた。また、観光客との接触が無いよう各所に監視・誘導員を配置し、安全に努めた。
発注者 茨城県 茨城港湾事務所
受注者 株式会社トーコー地質
期 間 2024/11/13~2025/02/20
本業務は、第2ふ頭埠頭用地における施設の維持管理や将来的な土地の利活用等を検討するための基礎資料として、土質・地質等の資料を得ることを目的とし、土質ボーリング5箇所、原位置試験、土質試験、地質解析等1式を実施するものである。
発注者 静岡県 島田土木事務所
受注者 中央復建コンサルタンツ株式会社 静岡営業所
期 間 2024/03/26~2025/02/26
本業務は、二級河川東沢川河口部で整備を計画している津波対策樋門について、島田土木事務所から遠隔にて監視や制御するため、次の電気通信設備詳細設計を実施したものである。1)遠方監視制御設備設計、2)無線通信設備設計、3)既往電気設備修正設計、4)非常用電線設備設計。
発注者 静岡県 静岡土木事務所
受注者 株式会社富士測量事務所
期 間 2024/11/08~2025/02/28
本報告書は、弊社が静岡県静岡土木事務所 工事2課より委託された「二級河川由比川土木施設災害調査に伴う測量・設計業務委託」を実施し、取りまとめたものである。報告書の内容は、令和6年11月1~2日の豪雨(連続雨量138mm/h)における災害復旧の緊急要請を受け、現地測量を速やかに実施するとともに護岸詳細設計を実施し、設計図面の作成および災害A・B表の作成を行い、取りまとめたものである。