本業務は、焼津漁港焼津内港地区の第2船渠内港5号岸壁及び3号岸壁（以下「A1区間およびA2区間」という。）背後に、現行基準による安全性を満たす胸壁と陸閘を新設することを目的とした陸閘の詳細設計である。 　既往設計業務（平成30年度）にて陸閘（取付胸壁部を含む）A1区間、A2区間の胸壁細部設計及び陸閘基本設計が実施されている。陸閘下部工は胸壁同様に「杭基礎形式」とし、基本設計にてレベル2地震動に対する地震応答解析（FLIP）の繰返し計算により、経済的な杭種、杭径及び杭ピッチにより、決定している。当該区間の陸閘2基は、同様のゲート諸元であり、下部工の杭配列も同じであるため、設計は1基とし、両陸閘に使用した（ただし、肉厚・杭長は異なる）。

本業務は、静岡県が想定する津波への対策として、焼津漁港小川内港地区の石津南岸壁（以下「F区間」という）の背後に現行基準による安全性を満たす胸壁と陸閘を新設することを目的とした陸閘の詳細設計である。当該区間（小川内港F2区間）の陸閘2基は、「平成31年度焼津漁港海岸漁港海岸保全施設整備（高潮）胸壁工事に伴う詳細設計業務委託（小川内港地区F・G区間）」にて基本構造が設定されており、同様のゲート諸元であり、下部構造（地盤改良工法）も同じである。なお、地盤改良工事にあたっては、小川G区間の地盤改良（高圧噴射撹拌工法）を同時施工するため、過年度成果の図面及び数量をとりまとめた。また、小川F2区間の陸閘2基に取り付く胸壁についても合わせて図面及び数量をとりまとめた。

本業務は、二級河川逢初川において、災害復旧事業に伴い、設計計画に必要な資料作成の為、仮BM設置測量0.96km、4級基準点測量15点、現地測量0.04km2の測量作業を実施した。測量の基準は、熱海市の街区基準点を基に作業を実施した。（測地系：世界測地）高さの基準は、（国）135号付近の水準点（一等水準点：51-1）を基に仮BMを設置し作業を実施した。得られた測量結果を基に、平面図を作成した。

本業務は、NO.22～No.108のL=1.72km（トンネル区間L=0.75km含む）を道路構造令にあった現道拡幅案の道路概略設計を実施し施工性や経済性等を考慮し最適な路線選定することを目的とする。過年度の「平成30年度（一）河津下田線伊豆地域振興対策道路整備事業に伴う設計業務委託（道路予備設計）」は、トンネル区間の比較検討案を行なっているが、トンネルを使用しない明かり部のみの比較検討案は、検討のみで概算工事費の算出した比較を行なっていない。本業務は、トンネルを使用しない明かり部（L=2.3km）の道路概略設計に伴い、概算工事費を算出したうえで、過年度成果の最適案と比較をする。

本業務は掛川市、磐田市、袋井市、森町を流れる２級河川太田川及び原野谷川について静岡県堤防等河川管理施設点検評価マニュアル（案）に基づきＬ＝26.0ｋｍの河川点検を実施した。

本業務は、静岡県藤枝市中里地内（主）藤枝黒俣線において、玉田橋より終点に0.22km区間に歩行空間を設置を計画するための測量・用地測量・設計業務を行うものである。本箇所は藤枝市街より約10km北に位置した山間地の路線である。本路線は藤枝市街と藤枝市北部の集落を連絡する主要な道路であり、本設計区間は二級河川瀬戸川にかかる玉田橋付近を起点とした歩道未整備区間である。主に近隣住民の生活道路として利用されているため、交通量は多くないが、（1,483台/24h（大型車105台/24h）・平成27年度センサス）終点側に藤枝市の管理するスポーツ施設（スポーツ・パル高嶺の郷）があり、利用者のためのバスの通行等が見られる。また近年自転車（ロードバイク）による利用が多く、藤枝市自転車通行空間ネットワーク整備計画において、「交流拡大に資する路線」「運動施設やコミュニティ施設につながる路線」としてネットワークを形成すべき路線に設定されている。したがって、本業務では地元意見を集約した詳細設計を実施し、路肩部の拡幅により歩行スペースを確保して路線利用者の安全性、利便性の向上のための改良を目的とする。

本業務は島田市金谷栄町地内ほかにおける、（国）473号ほか道路台帳補正を行った業務である

本業務は、静岡県が管理する富塚町おかめ坂急傾斜地崩壊危険区域内の鉄筋挿入工施工済み箇所で鉄筋の抜けや小崩壊が確認されたため、法面全体の状態を確認し、施工条件および崩壊形状が異なる2断面において比較形式の選定、対策構造物比較検討、概略安定計算等を行った。

当該業務は、浜松市北区三ヶ日町只木地先において、（二）川名宮川左岸堤防が被災している箇所について、復旧のための護岸詳細設計を実施することを目的とする。また、詳細設計終点付近は急なSカーブであり、上流の右岸側は護岸未整備区間であるため、今後の河川整備を考慮し護岸整備が行われている新兎田橋までの護岸対策として法線及び河川断面等の検討を実施するものである。

掘削（ICT建機使用）2900ｍ3