道路改良・舗装工事　L=112.0m　W=10.4m

本業務は、茨城県が管理する一級河川 五霞落川（猿島郡五霞町幸主地先）に位置する五霞落川水門及び一級河川 向堀川（古河市前林地先）に位置する向堀川水門について、平成２８年度に更新された茨城県河川管理施設長寿命化計画に対して、国土交通省策定の「河川用ゲート設備点検・整備・更新マニュアル（案）」及び「河川ポンプ設備点検・整備・更新マニュアル（案）」（以下、「マニュアル（案）」という。）に準拠し、最新の整備状況を反映し、長寿命化計画を更新するとともに、各年度に実施する実施計画を改定することを目的とする。

本業務は、一級河川中丸川の河川改修事業に伴い右岸側No.91+4.57kに配置する排水樋管の詳細設計である。本検討流域の計画流量は0.585m/sとなり、函体断面は□1000×1000となった。基礎の検討の結果、現況地盤では、許容支持力を満足しないことから沈下対策のため改良深さ4mの中層混合処理による地盤改良を実施とした。液状化の判定は、L1およびL2地震動とも可能性が低い結果となった。仮締切工は、鋼矢板を採用した。川表側および川裏側とも転落防止策の設置とし、安全面に配慮した実施設計を行った。

二級河川大沼川（旧日立電鉄跡地～JR 常磐線）において、河道の現況流下能力が小さい区間やJR常磐線直下流の落差工部の通水障害発生箇所などでは、大雨に伴い床上床下の浸水被害が頻発してきた。そのため、平成18年に大沼川浸水被害軽減対策検討会が開催され、その検討結果を踏まえた河道改修事業が実施されてきており、一部区間では流下能力が向上し、浸水被害が軽減している。本業務では、未改修区間のうち、g区間における河道詳細設計を実施した。本設計において、計画流量8m/s3で余裕高0.3mを確保し、かつ、民家からの下水道取付管に支障しない縦横断計画や道路占用を極力軽減した横断形状を比較検討した結果、河道改修構造として、一般部プレキャスト開渠、民家出入口部プレキャストボックスカルバートに決定した。また、この河道改修構造を民家が近接連坦し、かつ、現況道路幅員4m程度の狭小な空間で施工するにあたり仮設土留め鋼矢板を計画した。その施工にあたり、近接連坦する民家への影響や周辺住民の生活に支障を及ぼさないよう低騒音、低振動かつゼロクリアランスの鋼矢板施工方法を選定するとともに迂回路を検討するなど、周辺環境に配慮した施工計画の検討及び仮設備設計を行った。

本業務は、茨城港常陸那珂港区建設に伴う汀線への影響を把握し、今後の施工計画の基礎資料を作成することを目的とする。

本業務は茨城県境工事事務所が管理する橋梁８橋に対して、「橋梁定期点検要領、平成３１年３月、国土交通省道路局国道・技術課」に準拠した定期点検を実施し、部材毎の損傷状況、損傷の進行性、周辺状況（漏水状況等）の把握を行い、点検調書を作成した。また、「道路橋定期点検要領、令和６年３月、国土交通省道路局」に準拠した道路橋記録様式の作成も行い、全国道路施設データベースへ登録をした。点検方法の選定にあたっては「点検支援技術性能カタログ、令和７年４月」等を参考に新技術の活用検討を行い、従来技術では近接不可能な利根川を渡河する芽吹大橋歩道橋及び境大橋側道橋に対してドローン点検への変更提案を行い、点検を実施した。

本業務は茨城県水戸土木事務が管理する湿気橋の補修設計業務である。補修設計に先立ち、現地調査を行った。調査は、常磐自動車道と市道の交通規制を行い、高所作業車にて実施した。確認した主な損傷は、コンクリート部材のひびわれと剥離・鉄筋露出、舗装のひびわれ、伸縮装置の漏水と後打ちコンクリートの欠損等であった。補修内容は、ひびわれ補修工、断面修復工、剥落防止工、舗装打換工、橋面防水工、伸縮装置取替工である。対策工法の検討は、従来技術と新技術情報提供システム及び茨城県新技術情報提供データベースシステムに掲載されている技術を比較検討した。施工計画は、常磐自動車道等の交通規制を伴う高所作業車を用いた計画を立案した。また、常磐自動車道での施工計画について、関係機関と協議を行った。上記内容にて数量計算書、概算工事費及び設計図面を作成した。

浚渫工　V＝8500m3

道路改良舗装工事 L=100m 路床入替工 V=1,000m3・下層路盤工 A=1,290m2　上層路盤工 A=1,550m2・基層工 A=1,590m2・中間層工1 A=1,600m2・中間層工2 A=1,600m2

本業務は、茨城県境工事務所が管理する道路橋11橋と側道橋1橋について、橋梁定期点検要領（平成31年3月国土交通省道路局国道・技術課）、道路橋定期点検要領（平成31年2月国土交通省道路局、技術的助言令和6年3月国土交通省道路局）に基づき、近接目視点検を実施した。橋梁点検は、地上・梯子、橋梁点検車及びドローンを使用し実施した。また、点検結果を基に損傷程度の判定評価・対策区分判定・健先生判定を実施し、点検調書の作成を行った上で、業務内で作成した資料、点検結果・損傷評価結果等を報告書に取りまとめた。