ため池整備工1式

当業務は二級河川鮎沢川で計画している親水護岸の整備に伴う魚道の改修設計と、階段工・取付散策路に関する測量業務を行うものである。

本業務は、静岡県が想定する津波への対策として、焼津漁港小川内港B地区における陸閘4基を対象とした基本設計である。資料収集・整理では、隣接する既設岸壁の構造や既に設計が完了している胸壁の基礎地盤対策を確認した。設計条件の設定では、陸閘の諸元を決定するため、通行車両を対象とした車両軌跡図により必要開口幅を検討した。また、陸閘のゲート形式には、ライフサイクルコストを抑えることのできるフラップゲート式陸閘を採用した。構造形式の抽出では、レベル2地震時の液状化による変位が大きいため、基礎地盤対策工として「杭基礎構造」と「地盤改良工法」を抽出し、計画断面を設定した。また、杭径や地盤改良の範囲について、レベル2地震時の応答解析(FLIP)のトライアル計算により諸元を設定した。構造形式比較の結果、小川4号、5号、6号陸閘では安定性、耐久性、経済性、施工性、維持管理性において有利となる「地盤改良工法」を採用し、小川7号陸閘では「杭基礎」を採用した。施工計画では、施工手順や施工ヤード等を整理した施工ステップ図を作成した。

本業務は、既往業務で抽出された土砂・洪水氾濫の可能性が高い4流域から整備優先流域の選定を行い、再現計算により妥当性を検証した計算モデルを用いて施設配置計画を検討し、全体計画としてとりまとめることを目的とした。整備優先流域は、汎用モデルを用いて一次元河床変動計算及び二次元氾濫計算を実施し、土砂・洪水氾濫の可能性、施設整備による被害軽減効果、現況整備率等を比較整理して、優先度の高い1流域を選定した。再現計算は、2時期の航空レーザ測量データの標高差分解析を行い、河床変動計算を実施し、その結果と期間内の河床変動状況との比較により計算モデルの妥当性を確認した。施設配置計画は、土砂・洪水氾濫対策として保全対象の氾濫被害解消効果が期待される3ケースで河床変動計算を実施し、より事業効果が高いと想定された土砂・洪水氾濫対策施設を3基配置するケースを最適案とした。また、当該施設の概算事業費を算定するとともに、二次元氾濫計算による氾濫想定区域から費用便益分析を実施した。検討結果を整理し、計画施設について砂防工事全体計画認可申請書を作成した。

　本業務は、静岡市清水区興津東町の二級河川興津川において、護岸嵩上げ詳細設計（L＝160m）を行うものである。計画津波（L1津波高）に対して堤防嵩上げ区間に指定されている箇所について、護岸を嵩上げする。

本業務は、令和4年9月23日に発生した台風15号により被災した一級河川相賀谷川（8箇所）及び一級河川伊久美川（2箇所）について、災害復旧工事を早急に行うため、必要な測量及び護岸詳細設計を行った。被災原因は、主に河床洗掘による被災、流体力によるブロックの移動・流出、天端からの侵食による被災であった。被災箇所が水衝部にあたり、既設護岸の基礎部が洗掘された状況が多くみられた。復旧検討は、まず復旧範囲を決定し、次に根入れおよび計画高を設定し、工法検討を行った。当該箇所は、大井川水系の玉石を流用することが経済性に優位であることから、石張（練）工を多くの箇所で採用した。基本的には現況復旧とするが、再度災害防止を考慮した計画とした。さらに、施工計画、仮設計画、電算帳票作成を行った。

本業務は、令和4年9月豪雨により被災した一級河川黒俣川の石積み護岸及び建物に対する護岸設計、査定用資料の作成、現況測量、用地測量及び用地調査を実施したものである。被災要因は、護岸法線の前出しに伴う河積の減少に加え、河床の縦断勾配が1／33と急なことから増加した流速である。この影響で河床洗掘及び根継工が流出した。復旧工法の検討では、既設構造との連続性及び経済性から「練積みコンクリートブロック積」を採用した。基礎工の検討では、最深河床高の評価高に対して根入れ1mを確保すると、護岸直高が5mを超えるため「コンクリートブロック積護岸＋根固め工」と「大型ブロック護岸」を比較し、経済性に優れる「コンクリートブロック積護岸＋根固め工」を採用した。施工計画の検討では、河川内に施工ヤードを造成するため、右岸側に施工時流量が流下可能な水路を設置した。堤防天端から河床への進入は、被災箇所の上流部に設置した仮設坂路を利用した。用地測量及び用地調査では、被災した建物の復旧に必要な基礎資料を作成した。さらに、査定用資料として、査定前準備書類(災害原因調書、出水状況調書)、AB表、野帳様式等の説明資料を作成した。

本業務は、令和4年9月豪雨により被災した一級河川仙俣川のコンクリートブロック張護岸に対する護岸設計、査定用資料の作成および測量を実施したものである。被災要因は、根固めブロックの流出に伴い生じた河床洗掘であると推定され、その後、基礎部から背後土砂が吸出されたことで護岸崩落に至った。護岸の復旧工法は、被災した既設構造が練積み石張であること及び上下流の構造がコンクリートブロック張工であることから構造を比較し、経済性から「コンクリートブロック張工」を採用した。基礎工の検討では、上下流に根固め工が設置されている状況から、復旧工法も根固め工の設置を基本とし、護岸基礎の天端高を最深河床高の評価高に合わせた。施工時は、堤防天端と河床の高低差が17mと高く、工事用坂路の設置が困難であった。そのため、上流側に設置済みである工事用道路を利用し、河床まで進入する計画とした。被災箇所まで進入するためには、河川内に工事用道路を設置する必要があり、施工時流量が流下可能な断面を検討した。さらに、査定用資料として、査定前準備書類(災害原因調書、出水状況調書)、AB表、野帳様式等の説明資料を作成した。

本業務は、(主)川根寸又峡線(榛原郡 川根本町 横郷 地内)における、道路災害防除に伴う測量・設計(道路予備設計)業務を行なったものである。

本業務は、令和4年9月豪雨により被災した砂防河川坂本川の巨石積み護岸、土羽法面及び支川合流部に対して護岸設計、査定用資料の作成および測量を実施したものである。被災要因は、支川合流部に設置されていた「かご護岸」が流出したことで発生した、背後土砂の吸出しである。さらに、被災箇所の上流部では水衝部となっており、床固工も設置されていることから高流速が発生し、河床が洗掘され、基礎工が露出した。護岸の復旧工法については、巨石が現場に散乱しているため、既設護岸と同じ「練積み巨石積み護岸」を採用した。護岸の控え厚は、最大洗掘深が2．5mとなり、護岸高が5mを超えることから安定計算により決定した。洗掘防止対策として「底張りコンクリート」と「根固めブロック」を比較した結果、経済性に優れる「底張りコンクリート」を採用した。施工時は、上下流を大型土のうにより締切り、片岸に仮排水管を設置する計画とした。また、河床の縦断勾配が1／20と急なため、河道内に施工基面が平坦なクレーンヤードを造成した。さらに、査定用資料として、査定前準備書類(災害原因調書、出水状況調書)、AB表、野帳様式等の説明資料を作成した。