本業務は、御前崎白羽海岸の渚の交番付近に新たな階段施設を設けることを目的とした海岸構造物設計である。当海岸及びその周辺は、磯遊びやサイクリング、御前崎灯台等の観光施設のある観光レクリエーションの拠点となっているエリアである。また、海岸をはじめとした貴重な景観資源が豊富なエリアでもあり、その保全と活用が期待されている。本業務では、観光・レクリエーションの活動拠点となる渚の交番駐車場を始点として、駐車場から西側に位置する砂浜へ新たな階段施設を計画し海岸利用の利便性や安全性を向上させることを目的とする。また、本業務を進めるにあたり、地域活性化を目的として当該箇所を含んだ広域エリアについて御前崎市が主導となり実施されている「御前崎市景観計画重点地区ワークショップ」に参加し、WS参加者及び関係者へ意見・要望を伺いながら計画を進めるものとした。

本業務は、二級河川布沢川の河川改良に伴い架け替えとなる「布沢橋」および「下田橋」の2橋について、橋梁予備設計を実施したものである。橋梁予備設計では、橋種一次選定、基礎形式の選定、橋種二次選定を実施し、最適な橋梁形式を選定した。選定の結果、布沢橋の上部工形式は、鋼単純パネルブリッジ、下部工は逆T式橋台、基礎形式は直接基礎を採用案とした。下田橋の上部工形式は、鋼単純パネルブリッジ、下部工は逆T式橋台、基礎形式は場所打ち杭Φ1000を採用案とした。

本業務は、清水区杉山地内の「杉山札の平急傾斜地」において、法枠詳細設計(1箇所)、重力式擁壁詳細設計(2箇所)、基礎工検討(1箇所)を行ったものである。過年度の予備設計業務にて決定した工法を基に、地質調査成果を参考に詳細設計計算、配置計画を行い、工事に必要な図面・数量計算および施工計画を立案した。詳細設計では、対象斜面を全5区間に分類し、それぞれの地形状況に適した工法を計画した。採用した工法は法面工(吹付枠工+鉄筋挿入工)及び重力式擁壁(H=5.0m以下)であり、地質調査結果より、一部地盤改良を計上した。

維持修繕工事

本業務は、熱海市多賀にある「小山第二歩道橋」において、定期点検で補修の必要性があると判断された損傷箇所の補修工事に必要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・報告書を作成するものである。

本業務は、熱海市多賀にある「小山第一歩道橋」において、定期点検で補修の必要性があると判断された損傷箇所の補修工事に必要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・報告書を作成するものである。

本業務は、静岡市清水区和田島地内「急傾斜地崩壊危険区域-大向」において、法面工予備設計、場所打ち法枠詳細設計、落石防護柵詳細設計を行ったものである。当該箇所は令和4年9月23日～9月24日に発生した豪雨(台風15号)により、山側斜面が法長25m程度にわたり崩壊している。本業務では現地踏査を実施し、被災要因を推定し、最適な対策工法の検討を行うことを目的とした。崩壊後の斜面は不安定な状態であり、無対策のままであると、更なる崩壊が懸念されることから斜面復旧工法を検討し、吹付枠工(300×300@1500×1500)と、切土補強土工(D22　L=4.00m)にて復旧する計画とした。また現況斜面勾配が安定勾配(1:1.0)よりも緩い斜面については、風化による中抜け等を対策する目的で吹付枠工(200×200@1500×1200)を実施する計画とした。破損した落石防止柵は、被災前と同等高さの2.0mで、既設重力式擁壁上に設置する計画とした。

松崎港においては、二級河川那賀川河口部に津波対策として水門設置が計画されており、水門より上流側の係留施設を利用している漁船等の一部が水門を通過できなくなることが想定されている。本業務では、水門設置位置より上流部における港湾施設の利便性の低下を解消するため、港湾施設の効率的な配置計画を立案することを目的として実施した。まずは、現況特性を把握するため、港内を利用している漁船等の隻数を港勢等により把握するともに、関係機関（漁協およびマリーナ事業者）にヒアリングを行い、移転に伴う課題の抽出、移転候補地の比較選定を行った。また、移転が必要となる隻数を推計したうえで、物揚場の必要延長を漁船の船級別に算定した。移転候補区域に新規に整備すべき港湾形状を設定し、概算事業費を算定した。さらに、波浪変形解析（エネルギー平衡方程式）により沖波から港口までを推算し、算定した波浪を用いて、高山法により港内波高を検討した。計画区域における物揚場の静穏度が休けい利用を可能とする波高以下となる港湾形状を波向き別に検討を行った。静穏度解析結果を踏まえ、今後の沖合展開における課題について留意点を整理した。

本業務は、令和5年6月2日から2日の台風2号に伴う波浪等の影響により、福田漁港港口付近に海岸漂砂が堆積しているため、地形状況を把握し、堆積土量を算出した。地形状況を把握は、マルチビーム測深により実施した。水位については、福田漁港岸壁上のKBMを使用して測深データに反映させた。取得した点群データは1m×1mのメッシュデータとして作成した。また、防波堤については、静岡県点群データであるVIRTUAL　SHIZUOKAを活用した。堆積土量算出は、現況の海底地盤と計画水深を比較し算出した。なお、標高段彩図及び等深線図についても作成し、地形状況を把握に努めた。

本業務は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき、稲取港における海洋投入処分許可申請書作成に必要となる底質調査を行うものである。